日本政府は、高市早苗首相の国会答弁に対する中国の反発激化に苦慮している。中国が求める首相答弁の撤回は「到底、応じることはできない」（政府筋）と拒否する一方、対抗措置がレアアース輸出規制といった経済面に波及する事態を警戒。緊張緩和を図るため首脳級対話を呼びかけるが、ハードルは高そうだ。
だが、訪日自粛呼びかけにまで発展した中国側の対応は日本にとって想定以上と言える。政府関係者は「今が分かれ道だ。これ以上こじれれば経済報復にエスカレートしかねない」と懸念する。
木原稔官房長官は15日「立場の違いがあるからこそ意思疎通が重要だ」と対話の必要性を指摘。日本側はG20首脳会議に合わせて高市首相と李強首相の会談を模索するが、外務省関係者は「何も決まっていないし、どうなるか分からない」と明かす。
https://www.47news.jp/13460630.html
出勤途中に事故現場に遭遇して救急要請したんだけど、
— ぺと (@petopetoaomushi) November 15, 2025
圧迫止血しながら現在住所、名前と年齢、外傷の状態と意識レベルまで伝えたところで、「今電話されてるあなたはどなたですか？」って聞かれたから、
「通りがかりの助産師です」って今後言わないであろう台詞を言ってしまった
【名古屋】東京発の新幹線は観光客で混み合っている。だが京都や大阪と結ぶ「ゴールデンルート」を高速移動する際、彼らが名古屋で途中下車することはあまりない。
「名古屋飛ばし」と地元の人は呼ぶ。名古屋は素通りされている。トヨタ自動車の本拠地がある中京工業地帯の中心であり、日本で4番目に人口の多い大都市だが、10年前の世論調査では「最も魅力に欠ける都市」となった。その結果に住民は今も傷ついている。
名古屋在住16年のエリサベス・ヨピス氏は、素通りをやめさせたいと考え、自身が愛する街の退屈なイメージを覆し、より多くの観光客を呼び込むことを目的に、旅行サイト「Nagoya is not boring（ナゴヤはつまらなくない）」を運営している。
「誰もここに来ないことに気づいた。それはなぜか？」。スペインのマヨルカ島出身の彼女は問いかける。市内には、第二次世界大戦後に鉄筋コンクリート造りの天守閣が再建された名古屋城や、三種の神器の一つ「草薙神剣」がまつられる熱田神宮がある。ヨピス氏は米国やスペイン、オーストラリアからの観光客を案内して市内を巡り、食べ物と日本酒を味わってもらう。また伝統工芸の絞り染めで知られる有松を訪ね、職人の手仕事を見学する。この地区は400年前から布を染めて複雑な模様を描く技術を磨いてきた。
「ただの一日も名古屋がつまらないと思ったことはない」とヨピス氏は言う。
日本には観光客が殺到している。だが、正当な恩恵を得ていると実感する地域ばかりではない。ベネチアやバルセロナの住民をいら立たせる「オーバーツーリズム」は、大阪や京都の地元住民も怒らせている。着物姿の観光客が街路や寺を埋め尽くし、ソーシャルメディア用のスナップ写真を撮っている。
全文はこちら
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20251115/biz/00m/020/002000c
高市首相が７日の国会答弁で、台湾有事が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になりうると述べたことを巡り、中国外務省の報道官が１４日の会見で懸念を示した。ネット記事を添付した上で、橋下氏は「中国に非常に勇ましかった高市政権とその大応援団は、さてどう対応する？ これが威勢のよさだけで発言してしまう高市政権の超弱点」と記した。
続けて「中国の声など無視して靖国参拝すればいいと言い続けてきた高市政権とその大応援団。存立危機事態概念に関する認識は、超内政問題」とし、「高市さんとその大応援団の持論では、中国に徹底対抗でしょ？ でもそんなことはできないのが日本外交の現実」とつづった。
その前のポストでも「『汚い首を斬ってやる』と常識外の発言を行った中国外交官に対して、ペルソナノングラータも発動できない高市政権」「高市政権の最大の懸念点は、この無責任な強硬派を意識しすぎて、戦略なき威勢のよさを出してしまうこと。日本の国力も考えずに、存立危機事態発言をやってしまったことが典型。その後、火消しに追われた。そして中国総領事にあそこまで言われても何もできず。これは高市さんの存立危機事態発言が悪かったと認めたにも等しい」などと一連の対応を批判的に記述した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c2404726f7a57288cff5e94efd49afb93f860a9
さながら一足早くクリスマスを迎えた気分です。呉江浩駐日中国大使、薛剣駐大阪中国総領事におかれましては、揺るぎない日米の絆を一層深めるためのご尽力、まことにお疲れさまでございます。心からの感謝を。 https://t.co/wd6A6CWGFG
— ジョージ・グラス駐日米国大使 (@USAmbJapan) November 15, 2025
ジョージ・グラス駐日米国大使が11日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。日本政府が発信について抗議している、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事について私見を示した。
グラス大使は英文と和訳の文章を投稿。薛剣氏の話題を伝える投稿を引用し「再び本性が露呈した。ほんの数カ月前、中国の薛剣・駐大阪総領事はイスラエルをナチス・ドイツになぞらえたばかりだ」と指摘した。さらに「今度は、高市首相と日本国民を脅しにかかっている。中国政府は『良き隣人』を口癖のように繰り返すが、全く実態が伴っていない。いい加減に、その言葉通りの振る舞いを示すべきではないか」と批判した。br />
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA14CMD0U5A111C2000000/
外務省幹部「中国側がギアを上げてきている」
外務省幹部の1人はNHKの取材に対し「中国側がギアを上げてきているように感じる。日中間の交流が停滞してしまわないか心配だ。中国がほかの措置に踏み切る可能性もあり注視していく必要がある」と述べました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014977431000
自民党、衆院広島3区で公明党の斉藤代表に対し、刺客を立てるもよう…🤭 pic.twitter.com/Juj1BYzpkm
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) November 14, 2025
自民党県連は13日、公明党の連立離脱を受け、空席となっている衆議院広島3区の支部長に、比例代表の石橋林太郎議員を選ぶよう党本部に要請しました。
自民党県連の中本会長代理は、石橋議員と一緒に党本部を訪れ、鈴木幹事長と古屋選挙対策委員長に面会しました。
衆議院広島3区では、6年前の参院選をめぐる大規模買収事件をきっかけに、自公連立政権のもと公明党の斉藤代表が、過去2回の選挙で3区の「与党統一候補」に選ばれてきました。
一方で、自民党の石橋議員はいずれも比例代表に回り、3区の支部長は空席のままとなっていて、県連は石橋議員を支部長にするよう繰り返し要望してきました。
全文はこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rcc/2287952?display=1
山本太郎「山本太郎に質問がある人！ただし30秒で」
— 運古ちゃん (@EKprABdGrn4519) November 14, 2025
↓
質問者「30秒？短いな。まあ良いよ、竹島、尖閣、北方領土どうするのか説明聞かせてくれ」
↓
山本太郎「先にそれ調べんと来たん？職業右翼やってんのか？」
↓
質問者「？？？、なんやその喧嘩腰は！口の利き方が違うやろ！」＜※ノーカット＞ pic.twitter.com/7EOcehnSyY
先の衆院選を巡り、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が、れいわ新選組への投票をX（旧ツイッター）で呼びかけていたことが分かった。政府は22日、この投稿について「極めて不適切」とする答弁書を閣議決定した。政府は中国側に対し、外交ルートを通じて、投稿の削除を申し入れた。投稿は削除された。
松原仁元拉致問題担当相（無所属）が提出した質問主意書によると、薛剣氏は10月25日、「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」とXに投稿した。れいわの山本太郎代表の街頭演説の動画も引用したという。
れいわを支持する理由などについては、「どの国も一緒だけど、政治が一旦歪んだら、国がおかしくなって壊れ、特権階層を除く一般人が貧乏となり、とうとう地獄いきなんだ」と書き込んだ。薛剣氏のXのアカウントは8・3万人がフォローしている。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20241122-43RFQCBXCREULKKYLEOK2BK2EY/
これの何が問題かって、高市は中国に先制攻撃の正当な理由を与えてしまったんだよ#高市やめろ
— 技術者 (@kioku_kak) November 13, 2025
—
＜1分で解説＞台湾有事は「存立危機事態」 高市首相、発言撤回せず（毎日新聞） – Yahoo!ニュース https://t.co/Wg9sXjMXau
高市早苗首相は10日の衆院予算委員会で、台湾有事になれば集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態」になり得るとした自身の国会答弁について「特に撤回、取り消しをするものではない」と述べました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「台湾有事と集団的自衛権」を解説します。
Q 高市早苗首相の発言が問題になっているの？
A 高市首相は7日の衆院予算委員会で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定を巡り「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
Q 存立危機事態ってなに？
A 存立危機事態は、2015年に安倍晋三政権で成立した安全保障関連法で設けられました。密接な関係にある他国への攻撃により、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態が該当すると定められています。該当すれば、日本は集団的自衛権を行使できるとされています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/edc35347bcbdf9cfe947b58cbc31e4f7e6cb7e11
— CHINA MFA Spokesperson 中国外交部发言人 (@MFA_China) November 13, 2025
中国外務省は中国人に対し、日本への渡航をしばらく避けるよう注意喚起しました。高市総理大臣の台湾を巡る発言への対抗措置とみられます。
中国外務省は14日夜、SNSの声明で「今年に入ってから日本で中国人が襲われる事件が多発しているうえに日本の指導者が公然と台湾に関する露骨な挑発を行い、人的交流の雰囲気を著しく悪化させ、在日中国人の身体と生命の安全に重大なリスクをもたらしている」と警告しました。
そのうえで、「中国人に対し、しばらくは日本への渡航を避けるよう厳重に注意喚起する」としています。
「台湾有事は存立危機事態になりうる」とした高市総理の発言への対抗措置とみられ、実際に中国人の渡航が自粛された場合、インバウンド需要に頼る観光業などがダメージを受ける可能性があります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3cd81a8c7b3f695b375ae24af7302589bea0b386
政治共同通信 【速報】政府、中国大使を外務省に呼び出し
外務省は14日、中国の呉駐日大使を同省に呼び出した上で、船越外務事務次官が抗議したと明らかにした。
https://www.47news.jp/13455890.html
【速報】環境団体が日本に「化石賞」
ブラジルで開催中の国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）に参加する環境団体の国際ネットワークは14日、地球温暖化対策に後ろ向きな国へ贈る「化石賞」に日本を選んだ。化石燃料からの脱却が進まない現状を批判した。
https://www.47news.jp/13452264.html
「いつまで森友やってんだ⁉️」
— 川内博史事務所 (@office_kawauchi) November 13, 2025
のご期待に応えて、
真相解明するまで絶対にやります‼️
森友のみの特例4連発💥
1等宝くじが8万回当たるほど
天文学的な確率の特例を
なぜ「森友学園のみ」が受けたのか？#川内ひろし @kawauchihiroshi https://t.co/JpjGt7dPlV pic.twitter.com/adLqt87MQZ
この手紙が11月10日の衆議院予算委員会で取り上げられた。立憲民主党の川内博史議員は、俊夫さんの遺品のネクタイを締めて質問に臨んだ。高市首相は手紙を読んだと明かし、「ご遺族のお気持ちについてはしっかりと受け止めさせていただきました」と答えた。さらに川内議員は、大阪航空局の調査でゴミの量が大幅に少なかった事実も手紙にあると指摘。首相が参議院で「新たな事実は判明していない」と答弁したことと矛盾するとして、「新たな事実であるということは認めますね」と迫った。すると高市首相は、
「埋設物の量が違っていたということは公表されたということです」
遠回しながら新事実であることをようやく認めたが、
「私は第三者による再調査が改めて必要だとは考えていない」
と、再調査が必要な状況ではないと拒んだ。財務省も「取引は正当だった」という主張を崩していない。だが、その主張が通らないことはもはや明白だ。高市首相と片山財務大臣は、いつまで“苦しい言い訳”を重ねて再調査を拒否し続けるのだろうか?
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e76a287edf68ee694e6d0cd1e48f48e5558d4b5?page=5
公明・斉藤代表、台湾有事の首相答弁批判 「政府見解堅持に疑問」
公明党の斉藤鉄夫代表は13日の党会合で、高市早苗首相の台湾有事に関する答弁を批判した。「政府見解がしっかり堅持されているのか、大変疑問に感じた」と述べた。政府に質問主意書を提出する意向を示した。
首相は7日の衆院予算委員会で台湾有事について「存立危機事態になり得る」と答弁した。10日に特定の事例を具体的に挙げて事態の指定に言及したことを反省し「政府統一見解として出すつもりはない」と話…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1329N0T11C25A1000000/
いやさ、現代民主国家の首相が辞めなきゃいけない理由に「国民の支持が得られなくて選挙に負けたから」以上の要件ってそうそうなくない？ https://t.co/HAv14HNsQK
— 威岡公平 (@Kouhei_Takeoka) November 12, 2025
2024年10月1日に発足した石破内閣の支持率は当初、40～50％台が中心だった。ただ、当時、日経は「02年以降の比較可能な記録で最低」、朝日も「現行の方法で調査を始めた01年以降では、岸田政権に次ぐワースト2」と報じるなど、支持率は低めでスタートした。
同年10月27日の衆院選で連立与党は歴史的な敗北を喫し、過半数割れ。石破政権は少数与党に転落し、野党の力を借りないと政策を進められなくなった。24年末の支持率は3割台まで低下する社が目立ち、不支持が支持を上回るようになった。
その後は低支持率が続き、今年7月の参院選でも与党は過半数割れ。自民党内では「石破降ろし」の動きが強まった。一方、退陣表明直前の8月の各社の世論調査では、自民党内の動きに反発する形で「辞める必要はない」などの続投論が辞任論を上回った。支持率は一時、持ち直しもみられたが、再浮上するほどの力強い動きにはならなかった。
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h30016/
立憲民主党 杉尾ひでや議員の質疑。
— 8(何かしら谠®) (@Hacchou) November 12, 2025
齊藤健一郎議員が自民党と会派を組む前が会派NHKから国民を守る党だったと虚偽の申告。偽資料の提出、事前通告の無い質問で議会の進行を遅らせる。
※実際は浜田議員落選後、一人では会派が組めず「各派に属しない議員」となっていました。 https://t.co/61zPYqdj5l pic.twitter.com/VjpygIOQSM
この日、参院予算委員会で質疑に立った杉尾氏は冒頭、質問通告していないとしたうえで、「斉藤議員が会派解消を表明した。総理は１０日の予算委で『ＮＨＫ党と組んでいるということはない』と答弁した。あくまで自民会派とＮ党会派の合流で、総理の答弁は詭弁」と問いただした。
高市早苗首相は「私の答弁は当時、まだ会派から離脱される前に『自民党は無所属の斉藤議員と統一会派を組んでいる』と答弁したが、不都合があるか？」と返した。杉尾氏は「無所属ではない。ＮＨＫ党と組んでいる」「立花党首も自民党と統一会派を組んだと言っている」と続け、委員会は一時、混乱する事態となっていた。
斉藤氏は「総理の答弁に誤りも詭弁もない」と指摘したうえで、杉尾氏が「自民会派とＮ党会派が合流」との発言に「これが虚偽です。今年の８月以降、浜田（聡）議員が落選して、ＮＨＫ党の会派は自然消滅した。国会の中でＮＨＫ党会派は存在しない。自民党とＮＨＫ党が会派を組むことは制度上あり得ない。会派を組んでいたのは無所属の斉藤です」と反論した。
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/366533
🔷SAMURAI BLUE🔷
— サッカー日本代表 🇯🇵 (@jfa_samuraiblue) November 10, 2025
サッカー日本代表「最高の景色を2026」
オフィシャルアンバサダー決定!!
▼詳細はこちらhttps://t.co/vPkN8uAxWm#JI_BLUE#最高の景色を#世界一の追い風になろう pic.twitter.com/eU6g0rlYyX
SAMURAI BLUEは、FIFAワールドカップ26の舞台で「最高の景色を」目指して戦います。
サッカーファン、サポーターのみなさんはもちろん、サッカー経験がない、普段はあまりサッカーを見ないというみなさんにも関心を持ってもらいSAMURAI BLUEと共闘して欲しいとJFAは考えています。なぜなら、FIFAワールドカップ過去22大会の中で、頂点に立ったチームはわずか8チーム。世界の頂は高く、チームの努力だけで簡単にたどり着ける場所ではないからです。「最高の景色」を見るためにはサッカーの楽しさ、奥深さ、素晴らしさを多くの皆さんと共有し、共に歩んでいくことが不可欠です。
今回、JO1・INIの2グループからサッカーをこよなく愛す12人の皆さんにアンバサダーに就任いただいたことを心強く思っています。
国民的オーディション番組の出身で、応援の力の強さ、尊さを誰よりも知っている彼らだからこそ、次は自らがその力を届ける存在として、日本中をひとつにしていく大きな原動力になってくださると信じています。
また、「最高の景色を」目指すサッカー日本代表の「最高の追い風」になってくれると期待しています。JI BLUEの力で「最高の景色を」目指す機運をさらに高め、日本中に応援の輪を広げていきたいと考えています。
https://www.jfa.jp/news/00035738/
榛葉幹事長「アメリカにもっと増やすべきと言われてるのでは？」
— あーぁ (@sxzBST) November 12, 2025
小泉防衛大臣「これは衆議院でも共産党の委員から再三問われたがそんなことはないという話がありました」
榛葉「小泉大臣ね、私は共産党と同じ質問してるかもしれませんが方向性が違うんでね、それだけは確認させて頂いて」
わろた🤣 pic.twitter.com/D395qXJqE1
小泉防衛大臣は「2％で足りないという文脈がこの補正も含めて言っていると私は捉えてはいない。今後、日本にとってずっと2％基準が十分な防衛力整備の水準なのかという中で出てきた話だとすれば、これは日本を取り巻く安全保障環境が厳しい中で積み上げた結果、どこの何％になるかというのはそういった形で出てくるものだ」と返答した。
榛葉幹事長は「EUはもう5％だ。台湾が3.23％、韓国が3.2％。水面下でアメリカからもうちょっと増やすべきだと言われているのでは？」と質問。
小泉防衛大臣は「この前、衆議院でも共産党の委員から同じようなことを再三、高市総理が問われて『トランプ大統領から全くそんなことはない』というような話があった。補足をさせていただくと、私はヘグセス国防長官と会ったが、終わった後の共同記者会見で日本の記者には『日本側にアメリカから要求したことは一切ない』と言い、その後、アメリカの記者には『日米は同じ価値を共有する間柄だから、相互理解・相互尊重でやっているので、相手が何をなすべきか言う必要はない』と言っていた。これが全てだと思う」と話した。
榛葉幹事長は「小泉大臣ね、私、共産党と同じ質問をしたかもしれないが、方向性が違うんだね。それだけはちょっと確認させていただいて」と話すと議場内に再び笑いが起きた。
https://news.jp/i/1361265050580550138?c=768367547562557440
立憲民主党・蓮舫「自民党の支部はどうしてこんなに多いんですか？」
— あーぁ (@sxzBST) November 12, 2025
アホか、規模がデカいからだよ。
あまりの馬鹿げた質問に高市総理も困ってるじゃないか。
延々と企業団体献金や不記載議員の話してるけど予算となんの関係があるの？
やっぱ蓮舫は国会に入れちゃいけない pic.twitter.com/5F1jSOn9Vf
自民党は衆議院の小選挙区、参議院の選挙区ごとに選挙区支部、基礎自治体ごとに支部（地域支部）を擁するほか、一定の職域ごとに職域支部（しょくいきしぶ）を設置することができる とされており、47都道府県ごとにこれら支部を束ねる連合会を設置している。会員は党員と、全ての党所属議員。都道府県支部連合会は通常、県連（けんれん、1都1道2府以外の43県）、都連（とれん、東京都）、府連（ふれん、大阪府と京都府）、道連（どうれん、北海道）などと省略される。
県連会長は、現職国会議員から選出することを原則とする。県連が分裂状態になって前会長が辞任した場合など、やむを得ない時は都道府県議会議員から選出した例もある。県連幹事長は地元の都道府県議会議員から選出するのが通例である。県連総務会長、政調会長は都道府県議会議員だけでなく、同一県内にある政令指定都市の市議会議員からも選出されるが、東京都連のように幹事長以外が全て国会議員という例も可能である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%94%B1%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A_(%E6%97%A5%E6%9C%AC)
鳩山由紀夫元首相（78）が12日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。中国と日本について、私見をつづった。
高市早苗首相は、7日に行われた衆院予算委員会で、中国が台湾に侵攻する事態「台湾有事」について、安全保障関連法の規定において集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に該当するかを聞かれ、「武力の行使も伴うものであれば『存立危機事態』になり得るケースだと考える」などと話した。
鳩山氏は11日午後の更新で「孫崎享氏曰く、敗戦国日本は多額の賠償金を払うべきところ、周恩来首相は、日本人と軍国主義者を分け、多くの日本人も被害者だとして賠償金を要求しなかった。その代わり台湾は中国の一部と認めて欲しいと言い、日本はそれを尊重するとした」と記述。そして「だから中国の内政問題に日本は関わってはならないのだ」と続けた。
鳩山氏は8日にもXで「かつて台湾有事は日本有事と述べた御仁もいたが、高市首相は集団的自衛権を行使できる存立危機事態になりうると述べた。危機を煽り、だから軍事力増強と言いたいのだろうが、日本は台湾は中国の一部であることを尊重しているのだ。あくまで台湾は中国の内政問題であり、日本が関わってはならないのだ」と投稿し、さまざまな反響を呼んでいた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/da2d217313f86534d626d33ca49b629f8624ecb1
