大麻由来の医薬品の解禁や、大麻の使用罪を新たに設ける大麻取締法などの改正案が成立する見通しとなりました。使用罪の創設は、若者の間で広がる乱用を防ぐことにつながるとされます。しかし、依存症治療に携わる国立精神・神経医療研究センター薬物依存研究部長の松本俊彦さんは「厳罰化より支援の充実が必要」といいます。使用罪創設がもたらす影響や大麻をめぐる現状について聞きました。

――今回の法改正では、大麻由来の薬が国内でも使えるようになる一方、大麻の使用罪が設けられます。どう受け止めていますか。　治療の選択肢として、効果のある薬が使えるようになることは、非常に喜ばしいと思います。一方で国際的には、薬物政策の「厳罰化」に対する反省が高まっています。「使用罪」の創設は、もう少し丁寧な議論が必要だったのではないでしょうか。

――どういうことでしょう。
　大麻の「完全無罪」「合法化」や、「大麻は安全だ」と言っているわけではありません。国際的な流れや、私自身の臨床現場での実感を踏まえると、使用罪の創設は拙速ではないかと考えます。

――国際的な流れとは。
　国連は2016年の麻薬特別総会で、「薬物問題は司法問題ではなく、健康問題とすべきだ」と決議しました。今年6月には、国連人権高等弁務官事務所が、懲罰的な薬物政策をやめるよう勧告しています。刑罰が薬物に悩む人の医療アクセスを妨げ、様々な人権侵害を起こしている、と指摘しています。

――大麻を「合法化」する国も出ています。
　アメリカでは、「大麻使用の非犯罪化」を公約に掲げて当選したバイデン大統領が昨年、大麻の単純所持に関する過去の犯罪について、全て恩赦すると発表しました。カナダは、個人で使う大麻を所持量を限って合法化しました。闇ルートへの流通や犯罪組織に資金が流れるのを抑え、未成年が使うのを防ぐために、このような対応をしたのでしょう。

■大麻使用の背景に「生きづらさ」
――日本での大麻使用の特徴は。
　国内の薬物乱用・依存の実態把握のための全国調査では、15～64歳の一般住民における違法薬物の生涯経験率が最も高いのは大麻で、1・4%（約128万人）です。一方で、医療にアクセスする人は限られています。大麻の短期的な使用では、急…

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https://www.asahi.com/articles/ASRD45DW3RCFUTFL00B.html

４年連続「化石賞」に西村経産相が反論「新しい技術理解されない方々が言っている」

　国際ＮＧＯが温暖化対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」に日本を選んだことについて、西村経済産業相は６日の衆院経済産業委員会で、「日本の新しい技術を理解されていない方々が言っているのではないか」と述べて反論した。

　西村氏は、日本が二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を減らすため、火力発電所で水素やアンモニアを化石燃料に混ぜて燃やしたり、ＣＯ２を地下に貯留したりする技術の開発に取り組んでいると説明。その上で、「イノベーション（技術革新）でカーボンニュートラル（脱炭素）と経済成長、エネルギーの安定供給をしっかり確保していきたい」と述べた。

　国際ＮＧＯ「気候行動ネットワーク」は、毎回、気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ）期間中に化石賞の受賞国を発表しており、日本は４回連続で受賞している。

https://www.yomiuri.co.jp/science/20231206-OYT1T50192/

日本生まれ日本育ちなのに意思に反して「国籍喪失」“二重国籍”を認めない日本政府を訴えた女性（76）に裁判所はNO（

本人の意思に関係なく国籍を剥奪するのは憲法違反だとして、米国で活動する日本生まれ、日本育ちの女性弁護士（76）が国を訴えた裁判で、福岡地裁は女性の訴えを棄却しました。女性は、外国籍を取得すると日本国籍を失う国籍法の規定は、「国籍離脱の自由」を保障する憲法に反するなどと訴えていました。

パスポート更新を拒絶「日本国籍が喪失している」

訴えていたのは米国アリゾナ州で活動する弁護士・近藤ユリさん（76）です。訴状などによりますと、近藤さんは1971年に大学進学のために渡米。弁護士として働いていた2004年に米国籍を取得しました。その後も日本のパスポートは使用でき、更新もできていました。しかし、2017年に更新しようとした際に、「米国籍を得て日本国籍が喪失している」などとして拒否されたということです。

憲法違反を問うも…裁判所の判断は「請求棄却」

国籍法の11条には「自己の志望によって外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」などと規定されています。近藤さんは、新型コロナウイルスなどの影響で、現在は米国を離れ福岡県糸島市で暮らしており、去年6月に福岡地裁に提訴しました。審理では、国籍法11条を憲法違反として▽パスポートの不発給処分は無効、▽日本国籍を有することの確認―などを訴えていたものの、

福岡地裁は6日、近藤さんの訴えを棄却しました。同種の訴訟では、東京地裁がおととし1月、国籍法の規定を「合憲」として請求を棄却しています（原告はその後控訴）。

https://news.yahoo.co.jp/articles/38d11d31fc218c2315f313f83a7c5a6fbab670bc

経済協力開発機構（OECD）は5日、2022年に81の国・地域で15歳の生徒らを対象に実施した「国際学習到達度調査」（PISA）の結果を公表した。日本は「読解力」が前回18年の15位から3位へと順位を上げた。「数学的リテラシー（応用力）」は6位から5位、「科学的リテラシー」は5位から2位へと上昇するなど、ともに世界トップレベルを維持した。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、OECD加盟国の平均点が大きく下がる中、日本は休校期間が他国より短かったなど、学習環境への影響が比較的抑制されたことで、順位アップに寄与したとみられる。

　PISAは00年から3年に1回実施されてきたが、21年は新型コロナの影響で22年に延期された。今回、OECD非加盟を含む81の国・地域の約69万人が参加し、日本では22年6～8月、183校の高校1年生約6000人が受けた。

　日本の平均点は、読解力516点（前回比12点増）、数学536点（同9点増）、科学547点（同18点増）でいずれも上昇。一方、OECDの平均点は数学で過去最大の17点マイナスなど3分野とも下落。加盟国では、日本は数学、科学が1位、読解力はアイルランドに次ぐ2位だった。

　全参加国・地域でみると、1位は3分野ともシンガポール。前回3分野で1位だった中国4都市・省（北京、上海、江蘇、浙江）はコロナの影響で不参加だった。

　日本の読解力は03年に8位から14位に急落し、「PISAショック」と呼ばれた。06年も15位となり、学習指導要領で教える内容を減らす「ゆとり教育」が批判された。文部科学省は07年、PISA型の応用力を中学3年と小学6年に問う「全国学力テスト」を復活させ、「脱ゆとり」にもかじを切ると09年は8位、12年に4位へと回復。だが、18年には再び15位に低迷した。スマートフォンやネット交流サービス（SNS）の普及に伴う、読書量の減少などが要因と指摘された。

　前回18年の調査で、複数の資料から必要な情報を探したり、情報の質や信頼性を評価したりする力に課題がみられたことを受け、文科省は「主体的・対話的で深い学び」（アクティブラーニング）を重視した学習指導要領を21年度から中学校で全面実施した。今回は、現行の指導要領下で中学校に通った生徒が対象になる初の調査で、文科省は「授業改善の成果が少しずつ出ている。パソコンで回答するPISAの形式への慣れなど複合的な要因がある」とみている。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/ad9d4e495fe4044ef6f9aab46016c39f2057c2fe