女性避難者への配慮「いやぁ、考えたこともなかった」 能登半島地震でまた表面化した防災のジェンダー問題
災害時も被災者が性別を問わずできる限り不安のない暮らしを続けるために、行政は普段から、どれだけ想像力を働かせて準備しているかが問われる。能登半島地震の避難所を訪ねると、一定の備えはあるものの、女性ならではの悩みが聞こえた。一方で女性職員の配置を増やし、備蓄などのあり方を改善する自治体もある。(渡辺真由子、加藤豊大)<中略>
更衣室や授乳スペース、子ども向けの遊び場がないところがほとんど。粉ミルクや、間仕切りもない避難所も見られた。ある避難所の男性本部長(70)に女性の着替え場所や子連れへの配慮を聞くと「いやぁ、考えたこともなかった。どうしているんかな」。
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◆避難所を開設した12市町の半数で女性の防災職員ゼロ
内閣府の調査によると、能登半島地震で被害が大きかった石川県の19市町のうち、防災・危機管理部局に女性職員が1人もいない自治体は10市町。避難所を開設した13市町では、半数近い6市町で女性ゼロだった。
被害が大きかった能登地方の9市町では、珠洲、輪島、七尾の各市と中能登町が「女性ゼロ」。他の市町も割合は違うが、女性は1人だけ。県内の全市町で防災・危機管理部局の女性管理職はいなかった。
また、地方防災会議の女性委員割合について、石川県内で政府目標の30%を達成しているのは野々市市(33.3%)のみ。大半が20%を下回り、輪島市は職員とともに女性ゼロだった。(榊原大騎)
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男女平等の達成度を測るジェンダー・ギャップ指数で日本は昨年、調査対象146カ国中125位で過去最低でした。1カ月後の3月8日は国連が定めた国際女性デー。本紙は「ジェンダー平等ともに」のワッペンで、性による格差や偏見を見つめ直し、誰もが生きやすい社会への道しるべを探します。
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