国際環境ＮＧＯ「気候行動ネットワーク」は２２日、アゼルバイジャンの首都バクーで開催中の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）で、途上国への資金拠出を条約で義務づけられている日本を含む先進国２３か国と欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会に、「特大化石賞」を授与すると発表した。化石賞は、温暖化対策に後ろ向きとされる国に贈られるもので、日本が選ばれるのはＧ７（先進７か国）として授与された１５日に続き、今回のＣＯＰで２度目となる。

　特大化石賞は、今年の交渉や温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の実施を最も妨げたとされる国に贈られる。ＣＯＰ２９では途上国の気候変動対策への資金支援が最大の焦点となっているが、同ＮＧＯは「必要な資金を支払う義務から逃れようとしている」と批判している。

　化石賞はＣＯＰ期間中、連日のように発表されており、この日は議長国のアゼルバイジャンも選ばれた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6660ca07bdd8ced15d7b59205a50e870c3dd8e1b

ちなみに、国内法的には贈賄3年収賄5年の時効、政治資金規正法の外国献金の時効が成立して居ますが、米国では時効が成立していないものと考えられ、ICPOなどを通じて、国際手配されれば、憲政史上初の国外に出られない外務大臣が誕生します。

— 渡邉哲也 (@daitojimari) November 20, 2024

「トランプ会談」仕切り直し　自信暗転、石破首相に痛手

　日本側がトランプ氏と就任前の会談を目指したのは、安倍政権時代の「成功体験」があったからだ。安倍晋三首相（当時）は２０１６年の大統領選後、各国首脳に先駆けてトランプ氏と会談。大統領選中に在日米軍撤退まで示唆していたトランプ氏といち早く親密な人間関係を築いた。

　その再現を狙った石破首相は７日の初の電話会談で、早期の対面会談を調整することを確認。南米からの帰途に米国に立ち寄り、会談に臨む日程を描いた。臨時国会の召集を２５日から２８日にずらしたのも帰国の遅延に備えたためだった。外務省幹部は「可能性は結構ある」と語っていた。

　しかし、調整は難航した。日程が決まらないまま、首相は１４日に外遊に出発。首相周辺は「外遊中も調整を続ける」としていたが、米側から色よい返事はなかった。首相は１６日、記者団に「給油のためにロサンゼルスに寄るが、その際に会談の予定はない」と表明せざるを得なかった。

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2024111800851&g=pol

各国首脳が挨拶回り
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ゲルはスマホや資料を見てポツン
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海外首脳から挨拶に来てくれる
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座ったまま握手

ゲル……( ；∀；)
ゲルは新顔なんだからさ…( ；∀；)
もっと営業頑張ってくれよ…( ；∀；)https://t.co/1lJBLB1myb pic.twitter.com/INgKV1wMxM

— Chum(ちゃむ)🥤 (@ca970008f4) November 18, 2024