中国での新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、政府は30日から、中国本土からの入国者を対象に、再び水際対策を強化していますが、31日に発表された空港検疫での新たな感染者は92人と急増し、このうち90人が中国に渡航歴のある人でした。
31日、厚生労働省が行った発表によりますと、空港検疫で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は92人でした。このところほぼ一桁台で推移していましたが急増した形です。
92人はいずれも30日に成田空港などに到着。このうち90人が中国に渡航歴がある10歳未満から70代の男女で、そのうち13人には咳や発熱などの症状があったということです。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/bd1e204c63d0c6775a35383c47fd661e36208e5a
防衛省は沖縄や九州地方を中心に、陸上自衛隊と海上自衛隊の計４施設で司令部の地下化を２０２８年度までに進め、航空自衛隊基地５か所で電磁パルス攻撃対策を２９年度までに行う方向で調整に入った。住民が避難するシェルターは、台湾に近い沖縄県・先島諸島で優先的に整備する計画だ。
複数の政府関係者が明らかにした。台湾有事などを見据え、自衛隊施設の防護能力を高める狙いがある。
新たに司令部の地下化を進めるのは、陸自の那覇駐屯地（沖縄県）と与那国駐屯地（同）、健軍駐屯地（熊本県）、海自の舞鶴地方総監部（京都府）。
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https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221231-OYT1T50024/
最後に、私自身かつて都議職時代にcolaboの事業を支援していた過去があり、その際には「（公金をもらってしまうと）行政から求められる事務作業が煩雑すぎる」という陳情を受け、東京都側にもっと柔軟な対応ができないのか問い合わせたこともあります。
その私の対応が、結果として今日明らかになった公金の不当使用につながった可能性があり、自らの行動を深く反省しております。誠に申し訳ありませんでした。
反省すべきは反省しながら、国の方でも根深いであろうこの問題の解決に向けて、国政・都政の両面から邁進をしてまいります。
若年被害女性等支援事業の会計に「不当」認定・是正勧告。住民監査請求の結果がどれほど異例だったのか
https://otokitashun.com/blog/daily/31000/
最高に面倒くさいことになっている活動家・仁藤夢乃さん率いるColaboの一件、Colaboに対する住民監査請求が棄却・却下されずに通ってしまって、年末政治の話題に華を添えています。
監査請求を出した暇空茜さんが監査結果の内容の一部をネットで公開したのを見る限り、会計に対して「不当」という強い言葉を使い、担当部局に対して是正を勧告するという、この手の問題においては割と（かなり）強い表現になっています。
各所で話題になっていますが、公開されている記録の限りでは、2016年以降、監査請求が通ったのは、都知事だった舛添要一さんが公用車を私用に使った程度の話です。今回のように、福祉政策に関わる団体の報告や精算において、「不当」との判断が出され、2月末を期限として処理を勧告するというのはなかなか踏み込んだ話であります。
年末のクソ忙しい東京都庁の職員に話を聞くと、みんな一様に驚いた様子であったようです。
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https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73347
斜面が崩れ住宅など約10棟に被害か 2人救助 山形 鶴岡
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221231/k10013938771000.html
31日未明、山形県鶴岡市で斜面が崩れて住宅など複数の建物が巻き込まれ、これまでに現場周辺から2人が救助されました。警察によりますと、およそ10棟に被害が出ているという情報があり、ほかに巻き込まれた人がいないか捜索しています。
31日午前1時ごろ、山形県鶴岡市西目で「住宅がつぶれている」と近くにいた人から警察に通報がありました。
警察によりますと、斜面が崩れて住宅や空き家など複数の建物が巻き込まれ、およそ10棟の建物に被害が出ているとの情報があるということです。
これまでに現場周辺から70代の男性と60代の女性の2人が救助されて市内の病院に搬送され、警察によりますと、2人とも命に別状はないということです。
警察によりますと、土砂崩れの幅は100メートル以上に及んでいるということで、警察と消防は、ほかに巻き込まれた人がいないか捜索しています。
前日に新居と車が全焼…レンタカー盗んだ容疑で男を逮捕 奈良県警
奈良県警は30日、橿原市内でレンタカーを盗んだとして窃盗の疑いで無職の男（52）を逮捕し、発表した。男は入居準備中だった新居と車が全焼し、住居不定となっていた。男は容疑を認めているという。
天理署などによると、容疑は29日午後4時45分ごろ、橿原市内のレンタカー会社の駐車場から、乗用車（時価約249万円相当）を盗んだというもの。
この12時間ほど前の29日午前4時半すぎ、宇陀市の木造2階建て家屋付近から出火し、延べ約35平方メートルと車が全焼した。 家屋は男が今月購入したばかりのもので、前日から入居準備をしていた。段ボールなどを燃やしていたところ、火が燃え移ったという。
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https://www.asahi.com/sp/articles/ASQDZ661DQDZPOMB00D.html
『新しい地図』の周辺が騒がしくなっている。地上波各局で、彼らの〝争奪戦〟が始まっているというのだ。
「1月16日から、草彅さんが主演を務めるフジテレビ系のドラマ『罠の戦争』がスタートします。これは、草彅さん主演の『銭の戦争』『嘘の戦争』に続く〝戦争シリーズ〟の第3弾。番宣でバラエティー番組への出演も解禁されるでしょうし、一気に露出が増えそうなんです」（他局のスタッフ）
草彅は、主演した映画『サバカン SABAKAN』も評価が高く、勢いに乗っている。
「『サバカン』を配給したのは、キノフィルムズ。木下工務店を傘下に置く〝木下グループ〟の関連会社で、テレビ業界にとっても大スポンサーなんです。
元SMAPの敏腕マネージャーとして知られ、新しい地図をマネジメントしている飯島三智氏が、木下グループに太いパイプを構築し、この流れを作った。ある局は、木下グループの一社スポンサーで新しい地図の番組作りを提案しているという話も聞こえてきます」（同・スタッフ）
「滝沢秀明元副社長の電撃退社やKing & Princeの〝空中分解〟で、ジャニーズ事務所がそれどころじゃなくなっていることも大きい。新しい地図に対する風向きは2023年にガラリと変わると言われ、地上波番組への出演オファーが殺到するものとみられているのです」（スポーツ紙記者）
こうした動きに、最も焦っているのがABEMAと提携しているテレビ朝日だという。
「ABEMAは、新しい地図の番組を長く配信してきた実績がありますからね。ジャニーズ事務所と調整を行った上で、さらに新しい地図の番組を立ち上げるプランも進行していたようです。ところが、ここにきて地上波の本格復帰はフジテレビが一歩リードした形になっている。テレ朝としては、譲れない事態でしょう」（同・記者）
さらに、この争奪戦には日本テレビも参戦する可能性が高い。
「木下グループのCMは、その多くを日本テレビの関連会社であるAX-ONが制作しています。そのため、日本テレビが木下グループの一社提供で新しい地図の番組を制作することは難しくない。当然、TBSも黙ってはいられなくなる。いきなり新しい地図は引っ張りだこになりそうです」（芸能関係者）
https://weekly-jitsuwa.jp/archives/89725
東京都品川区に２８日、人気プロレス漫画「タイガーマスク」の主人公・伊達直人名義で７万円分の商品券が届いた。商品券には手紙が添えられ、「親御さんのいない子どもたちに届けて」とのメッセージが書かれていた。区には１０年前から同様の名義で商品券が送られていたが、送り主は昨年「引退」を表明しており、今回は別人が「初代」の意思を引き継いだとみられる。（岡本立）
区の発表などによると、２０１２年以降、区役所には毎冬のように、同一とみられる人物から「伊達直人」名義で３万～５万円分の商品券が郵送されてきていた。
商品券は児童養護施設「品川景徳学園」（品川区旗の台）に渡され、子どもへのプレゼント代などに使ってもらっていたという。
ただ、昨年届いた商品券には「現役を引退することになりました」などと書かれた手紙が同封されていた。
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https://www.yomiuri.co.jp/national/20221228-OYT1T50228/
テレビ朝日が2023年3月をもって『くりぃむナンタラ』を終了させ、4月から日曜夜10時枠で『日曜ドラマ（仮）』枠を新設することが、週刊女性PRIMEの取材で明らかになった。
「制作は系列の朝日放送が担当します。2018年からスタートした『ドラマL』、2020年10月に新設された『ドラマ+』などの深夜ドラマは現在も制作していますが、テレビ朝日のゴールデン帯で朝日放送が制作の連続ドラマが放送されるのは、2011年まで放送されていた金曜夜9時枠以来ではないでしょうか」（広告代理店関係者）
気になる作品や出演者は現在調整中とのことだが、
「新設枠の今後が左右される第1弾作品とあり、人気俳優たちが顔をそろえるのは間違いない」（同・広告代理店関係者）
というから楽しみだ。テレビ朝日は2022年9月に木曜夜8時枠に放送していた『木曜ミステリー』を終了させ、10月から火曜夜9時枠に若い視聴者向けのドラマ枠を新設したばかり。来春、人気バラエティー番組『くりぃむナンタラ』を終了させてまで、ドラマ枠を新設する狙いは何なのか?
エンタメ事情に詳しいフリーライターの大塚ナギサさんはこう分析する。
「コロナ禍以降、ネットでドラマを視聴するスタイルが幅広い層に定着しました。ネットで視聴者する層は、有料の動画配信サイトに加入することに抵抗があまりない人も多いため、収益化しやすい。バラエティー番組は有料サイトにまで加入して見たいという人が少ないため、テレビ局がドラマ枠を増やすのは当然の流れでしょう」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/3eff414d45142c61d7b3ddcb318941f8212cff63
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Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です
— 暇空茜 (@himasoraakane) December 29, 2022
ざっくりまとめ
２月２８日までに
・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ
・区分守らせろ
・こんなクソ報告書で通すな
・按分しろ
・他に流用すんな
・宿泊、給食費に上限つけろ
・ちゃんと指導しろ pic.twitter.com/lNW80SbO2G
新聞やテレビが全く報道しない中で、ネットで話題沸騰の一般社団法人「Colabo」（代表理事：仁藤夢乃）の会計処理問題を巡り、東京都監査委員が、Colabo側を追及している元ゲーム開発者の男性からの住民監査請求を認めたことが29日、明らかになった。
Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です
— 暇空茜 (@himasoraakane) December 29, 2022
ざっくりまとめ
２月２８日までに
・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ
・区分守らせろ
・こんなクソ報告書で通すな
・按分しろ
・他に流用すんな
・宿泊、給食費に上限つけろ
・ちゃんと指導しろ pic.twitter.com/lNW80SbO2G
これによると、監査委員は、女性支援の委託事業に関するColabo側の会計報告について「本件精算には不当が認められ、本件請求には理由がある」と指摘。そして東京都に対し、Colaboへの委託事業実施に必要な経費の再調査や、不適切な支払いが判明した場合には返還請求するように勧告した。
今回の問題では、Colabo内部で委託対象の事業とそれ以外の事業との経費が混同されていたのではないかと指摘されているが、通知文では、「公金の使われ方について、都民に疑念を生じさせないよう、事業実績額については正確に報告させる」ことや、「人件費や報償費等の事業の実施に必要な経費とそれ以外の経費について、明確に区分することが困難な経費については事前に按分の考え方や算定方法を局が受託者に対して示すなど合理的な説明ができるようにすること」などの具体的な対処についても意見が付されていた。
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https://sakisiru.jp/39887
政府が、香港の航空会社に対して求めていた那覇－香港路線の停止要請を撤回する方針を固めたことが２８日、複数の関係者への取材で分かった。岸田文雄首相が２７日に発表した水際対策の強化に対し、県内の観光業界などから批判が相次いだことを受け転換した。２９日昼過ぎにも、内閣官房のホームページなどで詳細を発表する見通しだ。<中略>
県内の香港路線は１０月に２年７カ月ぶりに再開したばかりだった。海外からの観光客数回復を期待していた県内の観光業界は突然の運航停止要請に強く反発。沖縄観光コンベンションビューロー（下地芳郎会長）など５社・団体は２８日、国に対して停止要請の撤回を求めていた。
政府は業界からの反対を受け、方向転換せざるを得ない状況に追い込まれた格好だ。業界関係者は「日本の受け入れ停止は事実上の鎖国状態で筋が通らない。撤回は当然だ」と憤った。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1081234
スマホを転売して利ざやを得る“転売ヤー”の存在が問題となる中、NTTドコモの販売店・ドコモショップ（DS）がノルマ達成のため、転売ヤーを使っていたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。
ノルマに苦しみ、店舗ぐるみで“転売”
ドコモは井伊基之社長（64）の下、強力に変革を推し進めている。約2300店舗あるDSを3年後の2025年度までに約700店舗閉鎖する方針を打ち出していることなどを小誌はこれまでも報じてきた。
そんな中、全国のDS関係者から次のような情報が複数寄せられている。
「店舗ぐるみで“転売”に手を染めるDSが相次いでいる」
転売ヤーについては、NTTの島田明社長も今年11月の決算発表で「転売ヤーによる転売が最大の問題」と発言している。にもかかわらず、「店舗ぐるみ」とは一体なぜなのか。
実はその背景には、DSがノルマに苦しんでいるという実態がある。DS関係者が語る。
店舗を苦しめている原因
「今年に入り、ドコモ本部がDSに対する営業目標を設定した『統一評価』の中で、特に高い数値が設定された項目がありました。それはMNP（Mobile Number Portability=携帯電話番号ポータビリティ）です」
MNPとは現在使用している番号のまま他社に乗り換えられる制度。この「乗り換え獲得」ノルマが店舗を苦しめているという。
「目標値はMNPが導入された直後の最盛期に近い水準。とても達成できない。最近は店舗幹部が『MNPは全部転売に任せよう』と言っているのです」（同前）
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https://news.yahoo.co.jp/articles/b24fba20eba2c687ab015d034aef28cabd667776
政府がウクライナなど武力侵攻を受ける国に対し、殺傷能力がある防衛装備の無償提供を可能とする法整備を行う方向で検討に入ったことが２８日、分かった。来年１月召集の通常国会に自衛隊法改正案を提出する方針。複数の政府関係者が明らかにした。来年５月には広島市で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の開催を予定しており、議長国としてロシアによる侵攻に対抗するウクライナを支援する姿勢を明確にする狙いもある。
自衛隊法第１１６条の３は、防衛装備品を他国に無償提供することを認めているが、弾薬を含む武器は対象外としている。改正案では殺傷能力のある防衛装備も提供可能とし、防衛装備移転三原則の運用指針を書き換えることも検討する。
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https://www.sankei.com/article/20221228-MGCCO5YLBJISLJDUQ735PIPE4E/
長野市の公園廃止問題に関連して、苦情を寄せていた住民の自宅が特定できる動画をインターネットサイトに投稿した男性市議が28日、議長から厳重注意を受けました。
https://www.nbs-tv.co.jp/news/articles/?cid=12515
厳重注意を受けたのは長野市議会の男性議員で、先月、動画投稿サイトに、「子どもの声がうるさい」などと公園への苦情を寄せていた住民宅を特定できる動画を投稿したということです。
事態を把握した議会運営委員会は「個人を特定する情報を発信したことは不適切」とし、28日、議長が書面で厳重注意しました。また全議員に個人情報の取り扱いについて注意喚起したということです。議会事務局によりますと、男性市議は「今後は注意する」などと話していたということです。
一軒の近隣住民の苦情をきっかけに長野市は2023年3月に「青木島遊園地」を廃止することを決めました。これに対し市民有志が存続を求める署名活動を始めていますが、荻原長野市長は「廃止の決定は変えない」としています。
データを暗号化して金銭を要求するランサムウエア（身代金要求型ウイルス）の一種に対し、警察庁が新たな対抗策に乗り出した。ウイルスの暗号を強制解除し、国内企業3社でデータの復元に成功。従来の予防と摘発で被害の拡大を防げないなか、身代金支払いの未然防止につなげた。日本のサイバー当局の技術力の高さを示したといえ、欧州の複数の捜査当局とも連携し、国際的な包囲網の形成を急ぐ。
ランサムウエアの対抗策は従来、…
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE062930W2A201C2000000/
政府が香港の航空会社に対し、那覇、札幌、福岡の3空港と香港との間で運航している直行便について、30日以降の取りやめを要請したことで、沖縄県内にある航空会社は対応に追われた。新型コロナウイルス禍で2020年3月に那覇空港を発着する国際便の就航がゼロになってから徐々に運航再開が進む中での突然の対応に、沖縄の観光関係者からは撤回を求める声が上がった。
香港と那覇を結ぶ路線は現在、香港航空と香港エクスプレスの2社が、合計週14便を運航している。香港航空日本支社長の陳源（ちんげん）氏は、「あまりにも急なので、すでに予約をしている客からの問い合わせが鳴りやまない」と苦悩を訴えた。社員総出で対応しているという。
香港からの旅行者は、30日以降の便がなくなってしまうことを恐れ、その前の便に予約が集まり満席になっている便もあるという。陳氏は「予定変更した際の料金は誰の負担になるのかなども問題になってくるだろう」と心配した。
別の関係者は「（対応が）決まれば国に従うしかない。せっかく就航を再開したのに残念だ」と肩を落とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c19e730d588a172b709fc6a74f4d1d7f131365f
＜川勝平太静岡県知事＞
「リニアが開通した暁には、(新幹線の)ダイヤがどのように変わるか、夢物語のことをいう前に、いま、リニアが直面している問題。私はリニアはいま、存亡の危機にあるという認識を持っている」
川勝知事は水資源などの問題が解決できていない中での国の動きを問題視。その上で、リニアの運行に膨大な消費電力がかかることや建設資材の高騰などを理由に”リニア不要論”ともいえる持論を展開しました。
＜川勝平太知事＞
「むしろ、いかにしてリニアを救うかを考えねばならない。（リニアが）もういらない状況ができつつある中で、いかにして（リニアの技術を）残すかということも考えなくちゃいけない」
一方で、川勝知事はリニア建設を促進する期成同盟会にも加盟していて、今回の発言が波紋を呼ぶ可能性があります。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e576be5cf1252b9d46451f89fa54d1695aef72a0
埼玉県飯能市美杉台の住宅で住人の夫婦と帰省中だった娘の計３人が殺害された事件で、県警は２７日、殺人未遂容疑で逮捕した斎藤淳容疑者（４０）が、昨夏以降に夫婦宅の車を複数回傷つけたとして、今年１～２月に３回逮捕していたことを明らかにした。夫婦は当時、「（被害に遭う理由に）心当たりがない」と話していたが、県警は斎藤容疑者が以前から 執拗 に夫婦側を狙っていた可能性があるとみて調べている。<中略>
県警幹部によると、夫婦宅では昨年８～１２月に車や門扉に傷をつけられる被害が６件あり、県警は捜査線上に浮かんだ斎藤容疑者の自宅を器物損壊容疑で１２月に捜索した。その際は証拠が不十分だったが、今年１月、夫婦宅に向けて石を投げる斎藤容疑者を警戒中の捜査員が目撃し、器物損壊容疑で現行犯逮捕した。
その後、県警は昨年の被害２件も斎藤容疑者の行為と判断し、２月までに同容疑で２回再逮捕したが、斎藤容疑者は当時の調べに供述を拒み、いずれも不起訴とされた。
今回の事件についても、斎藤容疑者は「言いたくありません」と供述を拒んでいるという。
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https://www.yomiuri.co.jp/national/20221227-OYT1T50194/
日本の水産庁は27日、今月19日から27日までウェブ会議で露日漁業委員会第39回会議が開催され、漁獲割当量などの操業条件などに関して妥結したと発表した。2023年の露日双方の200海里水域における漁獲割当量は前年より2万5000トン削減される。
2023年の日本200海里水域におけるロシア漁船の操業条件:
（相互入漁）
・漁獲割当量50,000トン（前年75,000トン）
・主な魚種別の割当量
サバ40,000トン（前年45,000トン）
マイワシ8,000トン（前年20,000トン）
イトヒキダラ2,000トン（前年10,000トン）
・総隻数89隻（前年同）
2023年のロシア200海里水域における日本漁船の主な操業条件:
（相互入漁）
・漁獲割当量50,000トン（前年75,000トン）
主な魚種別の割当量
・サンマ31,824トン（前年56,424トン）
・スルメイカ5,619トン（前年同）
・マダラ3,200トン（前年1,600トン）
・総隻数585隻（前年同）
全文はこちら
https://sputniknews.jp/20221227/2023-14413545.html
