環境省は26日、来春のスギ花粉の飛散量の見通しを発表した。
11月から12月にかけて行われたスギ雄花花芽調査の結果、関東、北陸、中国地方でこの10年間のスギ雄花の最大値を超える観測値が報告されたといい、これらの地域では来春の花粉飛散数が極めて多くなる見通しだ。
https://www.sanspo.com/article/20221226-AV33MGGUDVJYRFAOZW4TLOIUXQ/
環境省は26日、来春のスギ花粉の飛散量の見通しを発表した。
11月から12月にかけて行われたスギ雄花花芽調査の結果、関東、北陸、中国地方でこの10年間のスギ雄花の最大値を超える観測値が報告されたといい、これらの地域では来春の花粉飛散数が極めて多くなる見通しだ。
https://www.sanspo.com/article/20221226-AV33MGGUDVJYRFAOZW4TLOIUXQ/
パナソニックインダストリーは2023年春に産業用モーターの量産立ち上げを中国・珠海工場(広東省珠海市)から兵庫県たつの市の工場に移管する。工場自動化(FA)ニーズなどで高性能モーターの需要は広がる一方、事業環境の変化が激しい。同社は約20年前に産業用モーターの生産を日本から中国へ全量移管したが、国内回帰することで新製品の市場投入までのリードタイム短縮や事業継続計画(BCP)強化につなげる。
パナソニックインダストリーの小型産業用モーターはロボットや半導体製造装置の駆動部に使われ、中国のFA設備向けでシェアトップクラス。生産性を従来比5割以上高めた製造設備を兵庫県たつの市の既存工場に新設し、23年春に次世代産業用モーター「MINAS A7」の量産を始める。同工場では現在、FAセンサーなどを手がけている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba797e4a1ce00c2fda03eeff4024405ee13e081f
25日、埼玉県飯能市の住宅で家族3人が殺害され、近所の男が逮捕された事件で、この家族が車を傷つけられたなどとして去年6回にわたり、警察に被害届を出していたことがわかりました。<中略>
その後の警察への取材で、去年この家族の車などが傷つけられる被害が6件相次ぎ、家族が被害届を提出していたことがわかりました。
警察は斎藤容疑者の犯行とみて張り込み、今年1月に車に石を投げたとして斎藤容疑者を現行犯逮捕しましたが、その後、不起訴処分となっています。
家族は斎藤容疑者と深い面識はなかったとみられ、車の被害にも心当たりはなく、警察は動機を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5af286b551b5ebb7a21cefac4f9be8e9dc5d0d0
スポーツ用品大手のデサントが「地獄」からの生還劇を果たそうとしている。2023年3月期は連結純利益を上方修正し、過去最高の100億円になる見通しだ。過去にはセールを年間44回も開くなど過剰在庫と値引き地獄にあえぎ、安売りブランドのイメージすらあった。18年には経営の主導権をめぐって筆頭株主の伊藤忠商事と対立し、「文春砲」にも見舞われた。伊藤忠傘下でスリム化のトレーニングを重ね、次の一手にも走り出…
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD227KL0S2A221C2000000/
岸田文雄首相が10月に政務秘書官に起用した長男・翔太郎氏(31)。親バカや公私混同などといった批判が相次いだが、先日、ついには初のスキャンダル情報が政界を駆け巡った。官邸内で“内部調査”を受けた翔太郎氏の言葉がまた新たな疑念を生み……。
「先日、翔太郎氏のスキャンダルが出るという情報が永田町を駆け巡りました。フジテレビの首相番を務める女性記者と交際しており、しかも女性記者は結婚しており、不倫だという話でした」<中略>
この報道の真偽はさておき、記者仲間を驚かせたのはフジテレビの対応だったという。
「フジがFACTAの取材に、“本件(山際氏辞任スクープ)について、そのような(女性記者によるものという)事実はございません”と回答したのは驚きました。誰がどんな取材をしたかということについて外部に対して答えないのが基本。この場合、『取材の過程についてはお答えしない』というのが常套句なのですが、よほど腹に据えかねたのでしょうかね」(前出の政治部デスク)
この件については、翔太郎氏も「官邸幹部」から尋問を受けたという。
「聞き取りをした官邸幹部が誰か、というのは取り沙汰されました。やっぱり父親として首相が聞いたんじゃないの? とか、いやいや聞きづらいから嶋田さん(隆首席秘書官)でしょう? など諸説出たものの、結局誰が調査をしたのかはよくわからない。ただ、翔太郎氏が、“この件だけは違います”と話した、ということは伝わってきています」(同)
“だけ”とは?
この言い回しがまた内部で新たな波紋を呼んだという。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/5044ae30956dd711eebe1629e819a02298402462
今年解体された「中銀カプセルタワービル」 海外から「なぜ日本は世界的に有名な建物を守らないのか」と叱る声
2022年、世界的に有名かつ貴重な日本の建築が解体された。東京・銀座にあった「中銀カプセルタワービル」だ。竣工は1972年。それからちょうど50年を経て、文化庁が定める登録有形文化財の登録基準を満たした年に、この世から消え去ってしまった。しかし、ただ無くなるのではなく、使用されていたカプセルの一部は有志によって修復され、世界へ送り出されようとしている。この保存活動の意義、そして多くの日本人が知らない中銀カプセルタワーの世界的評価を専門家に聞いた。東大大学院で教える工学博士が「壊すべきではなかった」と話した理由とは?
“救出”されたカプセル23個の行方
中銀カプセルタワービルの解体は今年4月から始まり、すでに跡形もない。解体作業中、140あったカプセルの大部分はその場で壊されたが、選ばれた23個のカプセルが“救出”され、トラックに乗せられて千葉県の再生工場へ運ばれた。
取り外されたカプセルの再活用を進める「中銀カプセルタワービル保存・再生プロジェクト」の代表・前田達之氏によれば、「運んだ23個のカプセルのうち14個は、内装を50年前のオリジナルのものに戻し、美術館や商業施設に展示してもらいます。残りの9個はスケルトン状態にしてあり、引き取る方次第で新たな使い方を模索してもらいます」という。
オリジナル内装に戻した14個のうち、8~10個は海外に送られ、残る4~6個は日本で活用される。
この数字を見て気づかれただろうか? 国内より海外に送られるカプセルの方が多いのだ。前田氏によれば「国内の美術館、博物館などからの反応はあまりなかった」そうだ。
実は、同ビルの注目度は日本国内より海外の方が高い。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/8b003ab882c098d322a98b1ad389cff53a783f92
倉吉市の2つの小学校を統合してできる新しい小学校の名前を「至誠小」とする条例が市議会で廃止されたことを受け、仕切り直しとなる統合準備委員会が26日夜開かれ、新しい学校名に「打吹至誠小学校」を選定しました。
倉吉市の成徳小と灘手小を統合してでできる新しい小学校の名前は、市議会で条例が可決され一旦「至誠小」に決まりましたが、市議会の前の統合準備委員会で、市民からの応募が150件あった「打吹小」を抑えて応募1件の「至誠小」が選ばれたことなどを疑問視して、住民団体が4800に及ぶ署名を添えて条例廃止を直接請求し、倉吉市議会も22日に条例廃止を可決したため、学校名は白紙に戻りました。
16人が出席した26日夜の準備委員会では、両校区の委員がそれぞれ推して折り合いがつかなかった「至誠」と「打吹」を両方取り込んだ形で「打吹至誠小学校」が提案され、議論の結果この案が選定されました。
新しい学校名「打吹至誠小」は、1月中旬に開かれる臨時市議会に条例案として提案されます。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/bss/253957
岸田翔太郎が叱られた。
この10月、岸田文雄パパが長男翔太郎を首相秘書官にしたことで物議を醸したサプライズ人事だが、わずか2ヶ月でオヤジのカミナリが落ちるとは、いったい何があったのか。
嶋田隆首相秘書官がクビをかしげたのは、山際大志郎経済再生担当大臣の辞任がマスコミによってすっぱ抜かれた時だったという。官邸スタッフが言う。
「岸田総理が発表する前にフジテレビが山際辞任を報じました。この一報はただちに立憲民主党に伝わり、立民国対はガッツポーズで色めき立ったそうです。嶋田秘書官や秋葉国家安全保障局長が、何かおかしい、情報が漏れているのではないかと感じた瞬間でした」
この後も、閣僚辞任ドミノは次々とマスコミ各社に報じられ、法案準備、首相答弁など官邸のトップシークレットとなる案件のいくつかも、早い段階から取材記者たちの知るところとなっていた。
防衛費倍増、安全保障強化を謳う政権でありながら、政権中枢の情報が漏れたというのだから本当であればあまりにお粗末な話である。
「なかでも、岸田首相と秋葉剛男国家安全保障局長が蒼白となったのは、アジア太平洋経済協力会議(APEC)で実現した日中首脳会談。万が一にも事前報道などされたら大ごとです。中国当局は、ヘソを曲げたら首脳会談のキャンセルだって言いだしかねない難しい相手。日中首脳会談は、東アジアにおける西側陣営として岸田首相最大のアピールの場です。岸田首相、秋葉安全保障局局長、外務次官ほか関係部局の一握りしか知らない外交でした」(外相経験者)
台湾有事、南シナ海領有権問題など世界が注視する対中国外交は、岸田政権発足直後から内々に交渉してきたトップシークレットである。しかし、岸田―習会談日程について、一部のメディアは情報を把握していた。また、先の国会で岸田首相は、旧統一教会救済法に関して、解散請求の要件として『民法の不法行為は入らない』から、『民法の不法行為も入る』と真逆の答弁へ変遷。この岸田首相のボーンヘッドぶりや、葉梨法務相、寺田総務相の辞任ドミノなどいくつかの官邸情報が漏洩していたという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e161c2cecaebc6665c07755634c9c80e34c1901a
海上自衛隊の1等海佐が、安全保障に関わる「特定秘密」を漏えいした疑いがある問題で、1佐が機密情報を取り扱う情報部隊に所属していたことが、政府関係者への取材でわかった。こうした部隊は通常、部外者に情報提供はしないが、1佐は、要職を歴任した海自OBで元海将からの要求に応じて安保情勢を説明しており、その際に、特定秘密を漏えいしたとみられている。
政府関係者によると、元海将は数年前、講演会で話す機会もあるなどとして、幹部自衛官に接触し、情報提供を求めた。この要求は、1佐の元に届き、元海将に情勢説明を行った。その内容に特定秘密が含まれていたという。
漏えいの背景には、OBと一線を画することができなかった事情もあったとみられる。元海将が第三者に情報を流出させた形跡は確認されていないという。
続文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb8293fdd4cabf3207d1da72f8785d1c2643c3ba
新幹線のトイレの前を囲んでいる複数の警察官たち。
警察官:「開けて!」
警察がドアを開けるよう声を掛けますが、出てくる様子はありません。
23日の夜、東海道新幹線で、「トイレの中に男性が閉じこもっている」と通報がありました。
動画の撮影者によりますと、男性が東京駅からトイレに入り続けていたため、新横浜駅で緊急停止したということです。
男性はおよそ30分後に、警察によって電車から降ろされました。危険物などは所持していなかったということです。
この新幹線には、40分ほどの遅れが発生。他にも、下り列車3本が遅延するなどし、およそ3200人に影響を与えました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/897371999718c79b88a541dc4f44941372f188b9
フジテレビ系で25日に放送された「Mr.サンデー」で、コメンテーターの発言が「一部不適切だった」として謝罪する場面があった。
この日は、埼玉・飯能市の住宅で男女3人が殺害された事件を報道。近くに住む40歳の男が殺人容疑で逮捕されたことを速報した。
容疑者を飯能署に移送する車の映像を流しつつ、司会の宮根誠司は「(事件発生は)朝7時の住宅街、本人は隠れる気も逃げる気もほとんどなかったんじゃないか」と指摘。その後、ジャーナリストの木村太郎氏が容疑者についてコメントしていた。
その十数分後、CM明けに三田友梨佳アナウンサーがワンショットで「先ほど、埼玉の事件についてお伝えした中で、コメンテーターから一部不適切な表現がありました。逮捕された男について一部不適切な表現がありました。お詫びいたします」と謝罪した。
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/249263
「いまや新聞社も、ネットでニュースを配信する時代なので、各社ともTwitterアカウントを持っています。そして『読売新聞』『朝日新聞』『毎日新聞』『産経新聞』の、大手4紙のニュースサイトと連動したアカウントのうち、いちばんフォロワー数が少ない『産経』が、ツイートの表示回数ではダントツだったんです。新聞社としては取材規模がもっとも小さく“ギリギリ全国紙”と言われている『産経』がひとり勝ちとは……」
たしかに、約133万フォロワーを誇る「朝日新聞(asahi shimbun)」、約98万フォロワーの「毎日新聞」、約83万フォロワーの「読売新聞オンライン」は、ニュース配信のツイートはほとんどが数千回で、多いもので1万回を超えるのが、やっとという状況だ。
しかし、約70万フォロワーの「産経ニュース」のニュース配信ツイートは、表示回数が1万回を超えるものが多く、なかには5万回以上の表示回数を記録しているツイートもある。
前出のネットニュース編集者はこの状況をこう分析する。
「Twitterでは、以前から保守層の政治系アカウントが非常に多い状況です。そうしたことから、保守的なスタンスを取っている『産経』は、政治論争に関心が高いユーザーと親和性が高いのかもしれません。
他紙のアカウントの表示回数が少ないのは、関心のない内容のツイートが多すぎる、と感じたユーザーが、タイムラインを“乱されている”と特定アカウントの投稿を表示しない『ミュート機能』を設定しているからかもしれません」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d9e66e63bfc3b5fc4b9f6fc1f97ad22c122cc15
12月中旬、手芸用品メーカー「ボンテン」(滋賀県彦根市)の本社では、3人の女性従業員が100円ショップ(100均)に納品するリボンの検品作業に追われていた。刺しゅうが欠けていないか、糸がほつれていないか、人の目で一つ一つ入念に確認し、最後には検針器で再度チェックする。
100均は商品を供給する多くのメーカーで支えられている。ボンテンはその一つ。中国から材料を輸入し、国内で仕上げて納める。リボンや花飾りなどその数は約100種類に上る。
100円という売価が決まっている以上、納品価格の引き上げは難しい。効率化が重要になり、材料調達では5~6社を比較し、より安く、不良品が少ない企業を見極める。作業工程も徹底してムダを省く。
だが、輸送費や包装資材が高騰し、円安が追い打ちをかける。手元に残る利益は1個あたり1円未満だという。若林社長は、「100均には、社員が知恵を出し合って『これが100円?』と思ってもらえる商品を作る喜びがある。今が我慢のしどころだ」と話す。
他の納入業者もまた、苦境にあえぐ。ある中堅商社は今年度上半期、100均向けの雑貨や食品事業の利益が前年同期を4割も下回った。
内容量を減らす実質値上げなどでコストの吸収に努めてきたが、限界もある。幹部は「100均向けの商品だけでは会社が成り立たない。特化してきたメーカーでは事業の継続を断念する例が出ている」と明かす。
店側にとっても今の事業環境は大きな試練だ。「ダイソー」を運営する最大手の大創産業は4月、東京・銀座の商業ビルに従来の100均に加え、美容家電や宝飾品を扱う「スリーピー」、デザイン性にこだわった生活雑貨を扱う「スタンダードプロダクツ」の3業態を同時に開業した。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221223-OYT1T50649/
元欅坂46で女優の平手友梨奈が、世界的人気を誇る韓国の男性グループ・BTSを擁するHYBEの日本本社「HYBE JAPAN」の新設した芸能事務所&レーベル「NAECO(ネイコ)」の所属第一弾タレントとなったことが21日、同社の公式サイトで発表された。
今回の所属で国際的な活躍をめざすとみられるが、おめでたいニュースの裏側でとんでもないトラブルを巻き起こしていたことを、発売中の「週刊文春」(文芸春秋)が報じた。
同誌によると、平手は佐藤健とW主演で映画監督の蜷川実花氏の新作映画の撮影に参加。作品は2001年に製作された映画「ムーラン・ルージュ」のリメーク版で、平手はトップダンサーで高級娼婦でもあるサティーンという役を演じることになったという。
配給は松竹に決まり、来年の公開予定で準備が進められ、9月に入ってクランクインを迎えたが、撮影の2日目から突然、平手が現場に姿を見せず。
なぜ来ないのかの説明もなく、本人から謝罪の一言もなし。ただ、佐藤だけは『来ないんだったらしょうがないっすね』と、笑って流していたという。
平手が現場に現れないまま10月に入り、製作サイドは撮影続行が不可能と判断。撮影は中断され、現時点で再開のメドは立っていないというからシャレにならない。
「移籍前、平手は元AKB48グループの運営幹部が経営する事務所にいたが、とにかく対応がずさん。事務所側が平手に伝えていた内容と違ったために平手がヘソを曲げたかもしれないが、このようなトラブルを起こしてしまっては、もう日本の芸能界からの〝追放危機〟を迎えてしまった。とりあえず、新天地で仕切り直すしかない」(芸能記者)
いずれにせよ、このようなトラブルが表沙汰になってしまっては、日本国内の映画やドラマのオファーはしばらくなさそうだ。
https://npn.co.jp/article/detail/200026344
茅ヶ崎殺人の容疑者、家賃滞納で退去求められ家主の被害者を襲った可能性
神奈川県茅ヶ崎市中海岸の民家で住人の会社員四方洋行さん(55)が刺殺された事件で、殺人容疑で逮捕された住所不定、職業不詳高井靖弘容疑者(50)が2017年以降、四方さんが所有する大阪市内の共同住宅の家賃を滞納し、退去を求められていたことが、捜査関係者への取材で分かった。県警は動機につながった可能性もあるとみて調べている
発表によると、高井容疑者は20日午後1時10分頃、玄関先で四方さんの胸や頭を刃物で複数回刺すなどし、失血死させた疑い。調べに対し、容疑を認めている。
捜査関係者によると、高井容疑者は事件当日、大阪ナンバーのレンタカーで現場付近を訪れ、その車で逃走して22日午後4時半頃、千葉県警茂原署に1人で出頭した。
四方さんはIT企業に勤めながら、不動産業も営んでいた。大阪簡裁が今年10月、高井容疑者に退去を命じていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5c71d4fca2b6d36f64e6ba701de84284361b8e1
北京や上海在住の複数の中国人に現在の状況についての思いを聞いてみると「周りが次々と感染していて、自分が感染するのも時間の問題かもしれない」「スーパーにいっても店員しかいない。商品もわずか。買えるものだけ買って帰り、できるだけ自宅にひきこもる」「商談も延期になっており、仕事への影響は大きい」という意見があった。
また、日本に以前住んだことのある中国人に聞いてみると、「日本のコロナ対策を以前はゆるい、手ぬるいと思っていたが、いま改めて考えてみると、日本では強い規制をしないで自主性にまかせてきて、結果的に集団免疫ができたように見える」といった声や、「ワクチン接種率も高齢者のほうが高い。極端なことが起こらず、コロナでも社会が混乱しない日本がうらやましい」といった声もあった。
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakajimakei/20221223-00329728
「『キラキラネーム=頭が悪い』という偏見が…」18歳で「王子様」から改名した男性の現在
2019年、親から授かった名前を18歳で「王子様」から「肇(はじめ)」に改名した赤池肇さん(21)。Twitter で「名前変更の許可が下りましたァー!!!!!!!!」(※現在アカウントは削除済み)と改名を公表するとリツイートは10万を超え、大反響を呼んだ。<中略>
両親に改名したことを伝えると…
ーー元の名前はお母さんが付けられたそうですが、反対はなかったのでしょうか。
赤池 事後報告でした。改名する前に相談したら絶対に反対されるだろうって思って。「名前変えたよ」って伝えた時は案の定号泣されましたし、「なんでなの?」って責められました。
でも、自分の名前だから僕に名前を変える権利があると思っていたので。法律でも15歳以上であれば親の同意なしに改名することができると決まっています。もちろん改名の理由など、きちんと納得できるものがあればですが。
ーーお父さんにも伝えたのでしょうか。
赤池 父にも改名した後に報告しました。喜んでくれましたね。「やっと変えたんだね。よかったね」って。僕の名前は母が名付けて母が1人で出生届を提出したので、父も事後報告だったみたいなんです。両親は僕が2歳の頃に離婚して、僕は母の方についていったんですが、父とは今でも月に数回程度会っています。父も結構、僕のことを気にかけてくれているみたいで。
全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/23433631/
[FT]米政府、中国に欧米製ワクチンの導入を推奨
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB023KC0S2A201C2000000/
↓
塩野義、中国製薬大手と提携:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67123000T21C22A2TB0000/
塩野義製薬は23日、日本で緊急承認を取得した新型コロナウイルス治療薬で、中国での安定供給に向けて現地企業と提携したと発表した。
中国では「ゼロコロナ」政策の緩和により感染状況が悪化するとの見方が出ており、現地の風邪薬に売り切れが相次いでいるという。日本製のパブロンゴールドAは「神薬」として中国人旅行客からの人気を得ており、「自衛のため」買い占めているのではないかとした。
12月12日付プレジデントオンラインも、中国ではパブロンゴールドAを買い占める動きのほか「億単位で購入した業者」が出たという話もあると報じた。
その影響なのか、ツイッター上では国内のドラッグストアでパブロンゴールドAに購入制限が設けられていた、との話を複数見かける。
https://www.j-cast.com/trend/2022/12/23453249.html?p=all
そこで今、中国で改めて注目され、関心が高まっているのが日本のコロナ対策だ。「日本はどうやって対策しているの?」という関心が急に高まり、日本のコロナ対策を紹介する中国語の記事のアクセス数が急上昇している。
自由主義国である日本は、中国政府のように厳しいコロナ対策ができない。その中で、「自由」と「感染予防」のバランスを考えながら、政府も国民も苦労しながらコロナ対策を実施してきた。北京在住の大学教員の友人は、筆者に次のように語る。
「我々は当時、『日本のコロナ政策はゆるい、事実上の放棄だ』などと言っていた。しかし実際には、日本は経済活動を中止せず、国民には自由もあり、その間、国が緊急ベッドの確保や医療設備の増加など、医療崩壊しないようにいろいろな措置を取っていた。しかし同じ3年間で中国が何をしたかといえば、ひたすら『ロックダウン』や、街ぐるみで数千万人ものPCR検査を行うことに財力や人力を費やしていた。もし、これらの予算で医療資源を充実させたり、医薬品を開発したりしていたら、今の状況にはならなかったと思う。
結局、準備がまったくできていないのに政策を転換したこと、しかも段階的でなく、一気に転換したことが大きな問題ということだろう。中国でこれから重症者や死者が爆発的に増えていったとしても、それは無理のないことだ。今になって、日本のコロナ政策は悪いものではないと分かった。我々はずっと、政府の言う通りに従っていただけだった。しかし、自由と感染リスクの兼ね合いがいかに難しいか。今、身を持って分かった」
中国で今、かつて低評価だった「日本のコロナ対策」の評価が高まる理由
https://news.yahoo.co.jp/articles/8af04c4fdbfac5831ea46a332719e6c86ad0a363