ガーシーが話題の件に参戦か！？　２３日に通常国会が召集され、ＮＨＫ党のガーシー（東谷義和）参院議員に自民党が懲罰動議を示唆して注目されている。今後のガーシーについて、同党の浜田聡政調会長は「ガーシー氏は海外から質問主意書を使って活動する」と証言。内容はネット上で騒動になっているＣｏｌａｂｏ（コラボ）問題に関わるものになるという。<中略>

「元気でしたよ。海外からでもできることがあるので、その点のアドバイスを送りました。具体的には質問主意書という形で内閣に質問を投げかけて行こうと」（同）

　国会議員は国会に出席して政府に質問をするのが仕事の一つだが、実は質問する方法は国会に出席する以外にもある。国会会期中に内閣に対して文書で質問することができる質問主意書という制度があるのだ。委員会などの質疑は少数政党だと持ち時間の割り当てが少ないが、質問主意書は議員数などの制約を受けないので、少数政党にとっては武器になる。問題は何を政府に問いただすのかだ。

「ガーシー氏は『日本の税金は高すぎる』という認識を持っている。それであればコラボの件をきっかけとした税金の使われ方に問題意識を持って、それを質問主意書にして出していこうという方針になりました」（同）

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https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/251866?page=1

　ＮＨＫ党のガーシー参院議員が２４日、インスタグラムを更新。自民党・石破茂元幹事長の発言に「フラットな立ち位置で物事を言える人は、ほんま素晴らしい」と絶賛した。

　ガーシー氏は昨年７月の初当選以来、海外に滞在して一度も国会に登院しておらず、自民党と立憲民主党は２４日、懲罰を科す必要があるとの認識で一致した。

　ガーシー氏は石破氏がフジテレビの取材に答える動画を添え、「こーゆーちゃんとフラットに物事を捉えれる人の説教なら頭に入んのになー」「貴重なご意見ありがとうございます！フラットな立ち位置で物事を言える人は、ほんま素晴らしいと思います。誰かがゆうからとかやなく、右向け右やなく、マジョリティやなくマイノリティでも意思を貫く強さをオレもみんなも持ちたいねー！！！」と投稿した。

　ガーシー氏がインスタに添えた動画は「事前に登院しないことを主張して当選したが」という質問に「だから辞めさせることはできません。それは事実として認めないといけない」と答えた部分。

　実際には、その前には「国会に登院するのは国会議員の義務だと思いますよ。それをやらないのであれば、ワタシは国会議員でいる資格はないと思います」と発言していた。

　また、「辞めせせることはできません」発言の後には「今、ガーシーさん１人だけども、いや俺も俺もってなことで５人１０人２０人、そんな議員が出てきたら、多分議会は機能しないですよ。そういう問題も考えるべき」とコメントしている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b7c3fd41290991c1af38a9a268d275118656dab0

リニア新幹線開業による静岡県のメリットをまとめる方針を示した岸田文雄総理の元に、静岡県の川勝平太知事が手紙を届けました。「品川―名古屋間」の開業のメリットに疑問を呈しています。
　　
岸田総理は、2023年1月4日の年頭会見で、リニア新幹線の開業後に静岡県内に停車する東海道新幹線の本数がどのくらい増えるかについて、夏までにまとめると述べました。

このリニア開業のメリットを静岡県民に示そうとする動きに対し、川勝知事は自らの意見を手紙にまとめ、1月24日、岸田総理の事務所に届けたことを明らかにしました。

24日午後に行われた定例会見の中で、「私の質問の大きなポイントは東京～名古屋間、これについてのシミュレーションです」と語った川勝知事。リニア新幹線は、2027年に品川～名古屋間の開業を、2037年に品川～大阪間の全線開業を目指しています。

川勝知事は手紙の中で、品川～大阪間の全線開業だけをシミュレーションすることがないよう求めた上で、東京から大阪まで移動する乗客を例に乗り換えの手間を指摘し、「品川～名古屋の部分開業で乗客にどれほどのメリットがあるのでしょうか」と疑問を呈しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c8178bb1b6b71584c5a19d77f25b37a7add53712

在留カード「偽造工場」国内で乱立　本物と見分けつかない精巧さ、安く入手容易に

在留カードの偽造技術に対応するため、出入国在留管理庁が２０２０年、対策として打ち出したのがカードの読み取りアプリだ。スマートフォンをカードにかざすとＩＣチップを読み取り、記録された氏名や顔写真、在留資格などが画面に表示され、他人名義の有効なカード番号を用いても偽装を見破れる。誰でも無料でダウンロードできる。

　ただ、このアプリには人権上の問題があると懸念する声も上がっている。

　ＮＰＯ法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の共同代表理事で国士舘大教授の鈴木江理子さんは「誰もが無料で使えることで市民が監視に動員され、外国人に不安を与えている。雇用契約や銀行口座の開設など、使用は必要な場面に限るべきだ」と話す。

https://news.yahoo.co.jp/articles/db301984d76cb2831b5b5299a6bb972bbc949272

12月4日開催の県地質構造・水資源専門部会ではいつの間にか、山梨県内の掘削工事を止める議論を正当化させてしまった。

　さらに高速長尺先進ボーリングについて、「先行探査が役割であり、地層を確認しながら行うので、大量出水はありえない」とJR東海がいくら説明しても、県当局、県専門部会委員は聞く耳を持たない。

　この議論の後、森貴志・副知事の囲み取材で、筆者は「県専門部会委員の意見は個人の知見に基づいている。研究者だから、どのような意見を言うことは構わないが、行政としての静岡県がもし、他県(山梨県)の工事をストップさせるのであるならば、十分な根拠を示すべきであり、そうでなければ、工事ストップに関わる補償をしなければならないのでは」と質問したが、森副知事は思ってもみない質問だったのか言葉に詰まり、周囲のスタッフに応援を求めたが、誰からも回答はなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/66c922c486c202d9a7f9637282cb2876f528669d?page=3

Ｃｏｌａｂｏ巡る住民監査、請求人の男性「結果に不服、住民訴訟を提起」

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する支援事業を巡る住民監査請求で、異例の再調査を勧告された東京都。公金が投じられる事業に対する姿勢が問われているが、今回、監査請求を行った「暇空茜」を名乗る男性は、産経新聞の取材に「（監査結果の）内容に不服はある。住民訴訟を提起した」と話した。２１日には交流サイト（ＳＮＳ）で訴えを起こしたことを明らかにした。

男性は公文書開示請求などで、コラボが都に提出した事業計画書や実施状況報告書などの資料を入手。それを基に会計処理の不正の疑いを指摘した。

監査は入手資料に加え、都監査委員会の調査で判明した新たな帳簿記録を対象とした。男性の訴えの多くはこの記録を基に「妥当でない」と判断された。

男性は新たな帳簿記録について、「公開していた会計書類と矛盾する。現時点で信頼性は皆無だ」と語る。訴えの多くを退けながら都に再調査を求めた都監査委の判断にも、「論理矛盾だ。一貫性を持たせるべきだ」と疑問を呈した。

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https://www.sankei.com/article/20230121-5YEA5UT4KJLZPL4GI5J3Y543NI/