<社説>ツイッター買収 公共性を保てるのか
米企業家のイーロン・マスク氏が総額四百四十億ドル(約六兆五千億円)に上る米ツイッターの買収取引を完了させ、最高経営責任者(CEO)に就任した。
その途端、収益改善を理由に人権担当を含む職員の半数解雇に踏み切り、米中間選挙では共和党候補へ投票するよう投稿で呼びかけた。一日二億人超が利用する巨大交流サイト(SNS)の公共性や中立性を損なう行為だ。マスク氏は社会的責任の重さを自覚して経営に当たるべきである。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/212864