25%関税｢払いたくない｣　米で車購入駆け込み、3月2割増

【ニューヨーク=川上梓】トランプ米政権による輸入車への25%追加関税の発動が4月3日に迫るなか、米国の車販売現場で駆け込み購入が起きている。関税コストを吸収するための値上げが予想されるなか、3月新車販売は前月比2割増えたもようだ。一方、トランプ大統領はメーカーに値上げしないよう求めており、車市場は混乱しそうだ。

輸入車店に駆け込み客

ニューヨーク市内にある高級車ボルボ・カー（スウェーデン）の販売…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN3100F0R30C25A3000000/

ドイツは、決して真似てはいけない国。

日本には、超ド級の反面教師。https://t.co/A2ynXW4TtP
ドイツでは00年に家庭から「再エネ賦課金」徴収が始まった。再エネ推進と脱原発がドイツのエネルギー政策の柱だったが、経済への悪影響が大きかった。結局、ドイツではEVが売れなくなった…

— 石川和男（政策アナリスト） (@kazuo_ishikawa) March 31, 2025

当初ドイツ政府はPHEVにも補助金を給付していたが、2023年１月で廃止した。2023年９月には企業・団体が購入するBEVへの補助金も打ち切られ、対象は個人ユーザーだけになった（個人商店は可）。これは政府が補助金の支出総額を大幅に削る手段だった。

ドイツ国内の乗用車販売台数の約３分の２は、企業が従業員への「特典」として貸し与えるカンパニーカーや営業車などの社用車、レンタカー、タクシーなど法人需要である。個人向けは全体の３分の１に過ぎない。企業は当初、環境イメージのためにBEVを購入した。しかし、2023年秋の段階でドイツ国内では法人需要でBEV排除が始まっていた。

法人ユーザーの多くは自動車を購入しない。リース会社と契約し、クルマを「借りる」方法が主流だ。ICV（ICE＝内燃機関を搭載するクルマ）のリースでは、リース期間中の点検・整備や消耗品交換などの料金を丸ごとカバーするメンテナンスリースが一般的であり、そのためBEVでもメンテナンスリース契約が主流だった。ところがBEVは、修理に「予想以上にコストがかかる」ことからリース会社が音を上げた。

たとえばバッテリーがトラブルを抱えてバッテリーパックまるごとの交換が必要になった場合、リース会社はその代金をリース契約者には請求できない。メンテナンス料金はあらかじめ決まっており、その料金を超えては徴収できないのだ。新車保証期間中ならバッテリーパックはOEM（自動車メーカー）が無償で交換するが、カンパニーカーの走行距離がバッテリー保証対象の走行距離を超えていればバッテリー交換は有償になる。リース会社が企業向けリース車両のバッテリー交換費用を負担した例は、ドイツでは少なくなかった。

バッテリーパックまるごと交換の場合、部長級がカンパニーカーとして使うDセグメントのBEVでは300万円程度が相場だ。この出費は、たとえば３年のリース契約でリースする場合にリース会社が得る利益を、場合によっては超えてしまう。リース会社は「まるごと損」になる。

リース会社はBEVの下取り価格でも損をした。リース契約期間が終了する前にリース会社は「このままリース契約を続けますか？」と契約者に打診する。OKならそのまま「再リース」になる。「もう契約しない」と言われたら、リース会社は車両を引き取って中古車として売却する。多くの場合は最初のリース契約時に「リース契約終了時の残存価格」を決めておくクローズドエンドという契約であり、ICVでは「リース会社がいくらか儲かる」というケースが多かった。

ところがBEVでは、中古車としての下取価格がICVの常識より「はるかに安い」ケースが続出した。リース会社は中古車としての売却利益を得るどころか、損をするケースが多かった。

もちろんICVでもそういうケースはある。そのためリース会社は、保険会社との間で「残存価格保険」の契約をする。これを専門に請け負う残存保険会社がある。リース契約終了時の下取り価格が想定よりも安かったら、その差額を保険会社に保証してもらうという保険だ。

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オレンジジュース価格が暴落し2年ぶりの水準まで正常化してるhttps://t.co/dRaoMnrOOp

— moltoke◆Rumia1p (@moltoke_Rumia1p) April 1, 2025

オレンジジュースの価格高騰、販売休止から考える「食料安保」

　オレンジジュースが店頭から消えたり、価格が高騰したりする「オレンジ・ショック」が広がっている。世界的なオレンジの供給不足が原因だが、農業問題に詳しい東京大大学院の鈴木宣弘特任教授は「そもそも輸入に頼り過ぎているからだ」と述べる。食料はもうお金を出しても海外から買えない。その現実を今、見せつけられているとし、「このままでは国民はいざという時、ミサイルをかじって生き延びるしかなくなる」と訴える。【聞き手・宇田川恵】

「お金さえ出せば食料は買える」の前提は崩れた

　――オレンジジュースが手に入りにくくなっているのはなぜですか。

　◆大きな原因は、オレンジの輸入元であるブラジルや米国の天候不順などで不作が続いているからです。地球温暖化により世界中で異常気象が頻発し、干ばつや洪水が至る所で起きています。

　さらに根本的な原因は、日本が食料を輸入に頼り過ぎていることです。オレンジは、日米貿易交渉の結果、1988年に輸入自由化が決定しました。以降、米国などから安いオレンジが大量に入ってきて、競合する温州(うんしゅう）ミカンなどは壊滅的な打撃を受けました。ミカン農家はどんどんつぶれ、国産のミカンは激減してしまった。だから、ひとたび海外で何かが起きれば、国民が一気に困る状況になっているのです。オレンジ・ショックはこの現実を見せつけています。

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https://mainichi.jp/articles/20240621/k00/00m/040/165000c