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32件のコメント

教育省解体の件を記者に問い詰められた米報道官、これまでの数十年間の『実績』をあげて反撃した模様

1：名無しさん




トランプ米大統領は２０日、教育省を事実上解体することを目的とした大統領令に署名した。学校政策はほぼ完全に州や地方の教育委員会に委ねられることになる。

トランプ氏はホワイトハウスでの署名式で、今回の大統領令によって教育省の「廃止を開始する」とし、「教育を本来あるべき州に戻す」と述べた。

教育省は先週、職員の約半数を２１日付で一時帰休にすると発表していた。

大統領令は、教育省を学生ローンや「ペル・グラント」（返済不要の奨学金）の管理など基本的な機能に縮小することを目指している。

トランプ氏は同省が「何の役にも立っていない」とし、「できるだけ早く閉鎖するつもりだ」と述べた。

https://jp.reuters.com/world/us/RBBD7RYH6ZM2JNBJLWRWI7ZIP4-2025-03-20/

 

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ウィーン国立音大の近くにコンビニができた模様、ウィーンミッテ周りが日本化している！との報告もあり

1：名無しさん




「日本の「konbini」はすでにコンビニエンス・ストアの域を脱している。それはすでに社会の小宇宙であり、現代日本のダイナミクスと世界における役割を理解する上で欠かせない要素である」

これは、日本のコンビニ（konbini）の研究者であるハーバード大エドウィン・O・ライシャワー日本研究所のエグゼクティブ・ディレクターで、国際基督教大学の日本研究メジャーコーディネーターでもあるギャヴィン・ホワイトロー博士の言葉である。

https://forbesjapan.com/articles/detail/71506

 

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いざとなれば日本の保険制度を利用する気満々だった在米邦人、トランプ政権が永住権取り消しを示唆して……

1：名無しさん


 

 

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ソ連時代に整備された建築遺産の数々、地元住民が街並みに合わないと判断してしまった結果……

1：名無しさん


 



モダニズム建築（モダニズムけんちく、英: Modern Architecture）または近代建築（きんだいけんちく）は、機能的、合理的な造形理念に基づく建築である。産業革命以降の工業化社会を背景として19世紀末から新しい建築を求めるさまざまな試行錯誤が各国で行われ、1920年代に機能主義、合理主義の建築として成立した。19世紀以前の様式建築（歴史的な意匠）を否定し、工業生産による材料（鉄・コンクリート、ガラス）を用いて、それらの材料に特有の構造、表現をもつ[1]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%80%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0%E5%BB%BA%E7%AF%89

 

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前世紀に公開されたケネディ暗殺の真実、四半世紀信じていた人がJFKファイルの公開で絶叫している模様

1：名無しさん




米国立公文書記録管理局（NARA）は18日、1963年のジョン・F・ケネディ（JFK）大統領暗殺事件に関する政府文書およそ1000点を公開した。トランプ米大統領は1月、JFKや公民権運動指導者のキング牧師暗殺に関連する政府文書の公開を命じていた。

今回公表した資料は暗殺事件が発生するまでの暗殺犯の動向に関する政府関係者の手書きのメモや米情報機関による中南米での活動をまとめた報告書を含んでいる。すでに公開済みの文書から黒塗りの部分を外したものを再公開した資料も多い。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18DGI0Y5A310C2000000/

 

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駐英日本大使のポストが向こうの人たちに刺さりまくっている模様、聖パトリックの祝日をお祝いするポストだが……

1：名無しさん




聖パトリックデーおめでとう！シャムロック入り抹茶ラテを作りました！

 

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売上激減に苦しむ独フォルクスワーゲン、別業種に大規模参入する方針を示唆している模様

1：名無しさん




フォルクスワーゲンは、欧州の再軍備努力の一環として、ドイツ軍向けの装備品の製造を検討する用意があると述べた。

欧州最大の自動車メーカーのオリバー・ブルーメ最高経営責任者（CEO）は、同社にはまだ潜在的なパートナーからのアプローチはないが、「コンセプトを検討する」用意はあると述べた。

彼の発言は、ドナルド・トランプ政権の米国が欧州からの支援を撤回しているという懸念からドイツが再軍備へと舵を切り、ラインメタルやKNDSグループなどのメーカーが自動車部品工場を改造して兵器製造に切り替えた中でなされた。

経済学者によると、ドイツの自動車輸出は新型コロナウイルスのパンデミック前のピーク時から半減しているため、自動車工場は生産能力に余裕があるという。

全文はこちら
https://www.telegraph.co.uk/business/2025/03/11/volkswagen-open-to-building-military-equipment-german-army/

 

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ドジャースの選手が「本当にヤジがない」と日本の観戦マナーに感銘を受けた模様、米専門チャンネルで当時の様子を述懐

1：名無しさん


東京ドーム欠場のベッツ、日本人の観戦マナーに感銘「本当にヤジがない」

　１６日の阪神戦前に応じた米専門チャンネル「ＭＬＢネットワーク」のインタビューに対し、前日１５日の巨人戦で感じた雰囲気をこう語っていた。

「説明するのは難しいんだ。（日本のファンが）試合を見ていると、誰かがボールを打つたびに『おおっ』ってなるんだ。毎回。三振の時は拍手が多いんだ。本当にヤジがない。ヤジもなく、みんなひたすら試合を観戦しているんだ」

　日本のファンからすればスター選手たちのプレーを目に焼きつけようと必死だ。１球ごとに息をのむように見守っていたからだろう。

　ベッツといえば、昨年のワールドシリーズ（ＷＳ）でヤンキースと対戦した際に前代未聞の暴挙にさらされた。敵地の右翼ファウルゾーンまで飛球を追いかけ、フェンス際でグラブに収めると、暴走したヤンキースファンに腕をつかまれ、ボールを奪い取られた。この２人のファンは無期限でＭＬＢの全球場で出入り禁止となったことは記憶に新しい。

全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/28363047/

 

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自由の女神の返還を要求されたアメリカ、火の玉ストレートな反論でフランスを殴り返してしまう

1：名無しさん




トランプ政権は「アメリカは自由の女神像を返還すべきだ」と述べたフランスの議員に対して、ホワイトハウスの報道官が、「フランス人がドイツ語を話していないのはアメリカのおかげ」と反論しました。

トランプ政権になったアメリカには「自由の女神」は相応しくないとして、ヨーロッパ議会のフランス選出議員が、フランスが贈った女神像を返還するよう求める発言をしていました。

【記者】「トランプ政権は女神像を返還するのか？」

【レビット】「絶対に返還しません。フランスの無名の下級政治家への私からのアドバイスですが、国民に知らせて下さい。今フランス人がドイツ語を話していないのは、アメリカのおかげなんです。ですから偉大な我が国に感謝すべきだということを」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c23b88209ec8e6a3f2ea3b2113adcf9c490c74fe

 

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24件のコメント

米スタバのコーヒーが熱すぎてドライブスルーで火傷を負った事件、巨額賠償を請求されてしまった結果

1：名無しさん


米スタバに74億円賠償命令　ドライブスルーで熱い飲み物こぼれ、配達員が下半身にやけど

米西部カリフォルニア州ロサンゼルス郡の陪審は14日、ドライブスルーでホットドリンクを手渡す際に飲み物がこぼれ、宅配代行配達員の男性が下半身に大やけどを負ったとして、コーヒーチェーン大手スターバックスに対し5000万ドル（約74億円）の損害賠償を支払うよう命じた。米メディアが報じた。

男性は2020年2月、ロサンゼルスにあるスターバックス店舗のドライブスルーで「メディシンボール」と呼ばれるホットドリンク3杯を受け取った際、1杯が下半身にこぼれた。重症のやけどを負い、皮膚移植を行ったが、性器の神経が損傷するなど深刻な被害を負ったという。陪審はカップが持ち帰りトレーに適切に固定されていなかったと認定した。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20250317-H4X4YBF4VRA3DAXLHC565UUITM/

 

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オランダで「手に職を持つ人」の価値が爆発的に上昇している模様、給与水準が上がり続けた結果……

1：名無しさん


 

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40件のコメント

トランプ政権への不評で逆転勝利かと思われた米民主党、世論調査で予想外の展開に直面している模様

1：名無しさん




民主党支持率が過去最低の水準に、共和党への融和姿勢に支持層は不満　ＣＮＮ世論調査

米国の野党・民主党に対する支持率が過去最低の水準にまで落ち込んでいることがわかった。調査会社ＳＳＲＳが実施したＣＮＮの世論調査で明らかになった。支持率低下の一因は、民主党支持層がトランプ大統領や共和党への対応に不満を抱いていることにある。

民主党員や民主党寄りの無党派層の多くが、民主党指導部はトランプ氏や共和党への対決姿勢をより強く打ち出すべきだと考えている。このうち共和党の政策を阻止する取り組みを行うべきだと答えた人の割合は５７％にのぼった。共和党と協力して民主党の考えを法案に盛り込むべきだと答えた人の割合は４２％だった。

https://www.cnn.co.jp/usa/35230571.html

 

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反トランプ派が論拠にした「ミシガン消費者信頼指数」、実はあまり信用できない数字だったとバレた模様

1：名無しさん


１４日に３月のミシガン消費者信頼指数（インフレへの警戒感を数値化したもの）が発表され、欧米と日本メディアはトランプの経済政策のせいで１９９３年以来の危機的な高水準になり、経済はトランプのせいで終わる等と騒いでいますが、実際は…

端的に言うと、ミシガン消費者信頼感指数(インフレ指数)は、民主党員がトランプ叩きしたくて、実態とかけ離れた極端な答えをしており、共和党員は極端にインフレにならないと答えてるのでアテにならないって話です。

無党派層の出した数値が実態を表していて、それは関税騒ぎから若干上昇していますが、額面通りの数字よりマシで大騒ぎする程の数字ではありませんでした。

経済指標をプロパガンダに使っており、最初から悪く見せる仕込みじゃないかと疑いますよね。
https://meimeinote.com/blog/cd903ca1fcf

 

 

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イングランドの辞書の「オート麦」の項目を読んだスコットランド人、『スーパーブリテン大戦』が起きてしまった結果……

1：名無しさん


 

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現代の悪魔祓い師の仕事に「深い専門性を感じる」と衝撃を受ける人が続出、色々な意味で合理的すぎる……

1：名無しさん


 

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22件のコメント

元米軍高官が自衛隊を評したコラム、安倍首相と朝日新聞の評価が凄まじすぎる！と話題に

1：名無しさん




安倍首相は優秀だったが、もういない

安倍晋三は、一世代に一度しかいない日本の政治家だった。彼は米国をそれほど好きではなかったかもしれないが、賢明にも沈黙を守り、米国と緊密に連携し、米国の防衛傘下に入るという日本のより広範な利益を守った。また、防衛、さらには戦闘に対する日本の姿勢を改革し始めた。

今、日本の首相が次々と交代し、数ヶ月後には首相がそこにいたことすら思い出せない時代に戻っています。皆さんが日本に来る頃には、石破茂首相はもういないかもしれません。

だから、首相だけに焦点を当てないでください。他の手段でできることはたくさんあります。

https://asiatimes.com/2025/02/unsolicited-advice-for-the-next-us-ambassador-to-japan/#

 

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日系人部隊の歴史が米陸軍の公式サイトから削除された件、日系人と一部の議員の猛反発で……

1：名無しさん




第442連隊戦闘団の歴史を詳述したウェブページが米陸軍の公式ウェブサイトから削除された。

第 442 大隊は、第 100 歩兵大隊と合わせて、その規模と勤務期間の長さから見て、歴史上最も多くの勲章を受けた戦闘部隊です。第二次世界大戦の部隊は、主に日系アメリカ人の 2 世で構成されていました。

陸軍のウェブサイトには、トランプ大統領が「急進的な」多様性、公平性、包括性（DEI）の取り組みを終了する大統領令を出す前の第442連隊の歴史が掲載されていた。

442 番隊の詳細を記載したページの Web アドレスは、現在 army.mil ホームページになっています。

https://www.hawaiinewsnow.com/2025/03/14/history-nisei-go-broke-wwii-unit-removed-army-website/

 

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41件のコメント

ここ数年で「土足で家に上がると汚れること」にようやく気付いたアメリカ人、生活習慣を改めた結果……

1：名無しさん




アメリカ人は伝統的に、室内では靴を履いたまま生活をする。自宅の玄関には、日本にあるような靴を脱ぐための一段下がったスペースは設けられていない。しかし一般的な住居の入り口スペースは日本の玄関より広く、ドア付近には大抵、土落とし用のマットが置かれてある。そこで靴の底をゴシゴシ擦りつけ、土や汚れを落としてから入室する。

しかし文化や生活習慣の多様化と共に、最近は家の中で靴を脱ぐ家庭も徐々に増えてきた。土足禁止の家は主に都市部で、移民や外国人などさまざまな価値観を持つ人が集まっている。「土禁」にする人が増えているのはそういう理由もある。

室内を土禁にすべきか否かについては、アメリカではしばしば議論の俎上に載せられる。ニューヨークタイムズ（以下）によると、花粉アレルギーのある人やハイハイをする乳児がいる家庭では、室内で靴を脱ぐ習慣がさらに広がった。靴底についた細菌による影響についてそれほど神経質になる必要はないが、それでもコロナ禍で靴を脱ぐ人は増えたという。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/a7a7cad1753db28250d3afc7bda0d3b3329c4a26

 

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バイデン政権が作った制裁の抜け穴を封じたトランプ政権、ちなみに『穴』を利用してきたのは主に欧州で……

1：名無しさん




トランプ氏はロシアに対して新たな制裁を課していない。制裁強化はバイデン政権下で導入された例外規定の期限切れと関連している – CBSニュース

本日、外国企業が制裁対象のロシアの銀行を通じてロシアの石油代金を支払うことを許可した1月に発行されたライセンスが失効した。

トランプ大統領はこの免許を延長しなかった。同時に、トランプ大統領が政権に就く前には存在しなかった新たな制限は報告されていない。

 

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メルケル首相を”偉大”と絶賛しまくったメディア、10年後の答え合わせを突きつけられた結果……

1：名無しさん




ドイツ紙ターゲスシュピーゲルは13日、メルケル前首相が、新型コロナウイルスの起源は中国の武漢ウイルス研究所の可能性が高いと結論づけたドイツ連邦情報局（BND）の報告書を隠蔽した、という疑惑を否定したと伝えた。メルケル氏の事務所が同紙の取材に答えたとしている。

報告書は、BNDが2020年に当時のメルケル首相の指示を受けて作成したとされる。その存在を12日に特報した週刊全国紙ディー・ツァイトと日刊紙の南ドイツ新聞が「メルケル氏が公表しなかった」と伝えたことから、メルケル氏を非難する声が国内外で上がっていた。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20250314-YQT6EGDRANBUHJFCMNM43ZYMVQ/

 

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