［コロンボ ５日 ロイター］ – 経済危機に見舞われているスリランカで５日、少なくとも４１人の議員が与党連合から離脱した。
ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領率いる政権は少数与党に転落。弟のバシル・ラジャパクサ財務相に代わって新財務相に指名されたアリ・サブリ氏も、国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資プログラムを巡る重要な交渉を控え、わずか１日で辞任した。
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https://jp.reuters.com/article/sri-lanka-crisis-idJPKCN2LX0V7
ゼレンスキーはプーチンとの首脳会談、および停戦協議を行わない方針を固めた
#Zelensky admits there may not be a meeting with #Putin https://t.co/DGch5RfBMf
— KyivPost (@KyivPost) April 5, 2022
ロシア通信情報技術監督庁は5日、インターネット上の百科事典「ウィキペディア」がウクライナでのロシアの軍事作戦について「信頼できない情報を拡散している」として、削除するよう改めて要求したと明らかにした。インタファクス通信などが伝えた。
同監督庁は3月、ロシアのウクライナ侵攻に関連して「虚偽の情報を掲載している」としてウィキペディア側に削除を要求。応じない場合は最高400万ルーブル（約570万円）の罰金が科されると警告していた。
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https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2022040501001091
【ベルリン時事】ドイツのメルケル前首相の軍事顧問を務めたエリッヒ・ファート氏は２日までに、オンラインで時事通信のインタビューに応じた。ロシア軍のウクライナ侵攻で、ドイツが「過度な平和主義の幻想から覚めた」と指摘。国防費が計画通り増額されれば世界３位となり、米国の戦術核兵器を自国に配備する「核共有」政策も堅持し続けるとの認識を示した。主なやりとりは次の通り
―独連邦軍は常に資金不足に悩まされてきた。
冷戦終結後、ドイツ最終規定条約で兵力の上限が設定され、その後に徴兵制も廃止された。さらに過去２０年間は、米軍などとのアフガニスタンでの作戦に資源が集中した。今回の事態で自国防衛の必要性に直面したが、備えは全くなかった。
計画通り国防費が国内総生産（ＧＤＰ）比２％に増えれば、米中に次ぐ世界３位となる。ただ、支出拡大だけでなく、平和への積極的行動や非常時に武器を取って戦う覚悟も必要だ。ドイツにはその準備がない。もちろん、力だけでなく外交も重要だ。
―ドイツも日本同様、平和主義が強い？
両国とも第２次大戦で完全な敗北を喫した。ドイツで戦争はネガティブにしか語れず、現在も戦争を外交・安全保障の一部と捉える英米と全く異なる。残念ながら、暴力は過去も未来も外交の一手段だ。多くのドイツ人は目をつぶり、「世界は良い方向に向かっている」と考えてきたが、今は幻想から目が覚めた。
―核共有政策への影響は。
反対は強かったが、変わった。（政権与党で平和主義を掲げる）緑の党も支持している。航空機での核投下は第２次大戦の手法で、現代は別のやり方があると思うが、支持する姿勢が重要だ。
―北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の直接参戦拒否は正しいか。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040200420&g=int
FNNは、ポーランドの国境付近で、旧ソ連製とみられる戦車が運ばれる様子を撮影した。
ウクライナに提供される可能性がある。
FNNは3日、ウクライナと国境を接するポーランドのメディカで、複数の戦車がポーランド軍の車両で運ばれる様子を撮影した。
その形から、ポーランド軍が所有する旧ソ連製のT-72M1とみられる。
ワシントンポストなどは、ウクライナ軍を支援するため、アメリカ政府がNATO(北大西洋条約機構)各国を通じて旧ソ連製の戦車を提供すると報じていて、今回撮影した戦車もウクライナ軍に提供される可能性がある。
T-72M1は、ウクライナ軍が使い慣れている戦車と操作方法がほぼ同じで、即戦力になるとみられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/412be4155222f85bf4edb5cdcb7c52e975899f59
道路にばら撒かれた地雷と思われるものの上を通る車
A road mined by the Ukrainian military using TM-62M anti-tank mines in Borodyanka, Kiev region. pic.twitter.com/4zYo1w8qSK
— Spriter (@spriter99880) March 30, 2022
足で地雷を除去するウクライナ兵
#Ukraine 🇺🇦
— 洒 脱 − 綾部情報事務所 − (@shadatsu888) April 2, 2022
How Ukrainians defuse mines on the road
ウクライナ人による地雷除去の様子
Українець!
Слава Україні!
Slava Ukraini!
Glory to Ukraine! https://t.co/9jWTAiE2SE pic.twitter.com/fVdUrmL3Pl
ウクライナ国防省は４日、首都キーウ（キエフ）近郊の複数都市で多数の民間人の遺体が見つかったことについて、このうちブチャで「戦争犯罪に直接関与した」とするロシア軍兵士の名簿を発表した。英ＢＢＣによると、約２０００人が掲載されている。多数の兵士が関与したとの訴えに呼応する形で、欧米などはロシアへの非難をさらに強めている。
ウクライナ国防省は、露軍兵士のリストを氏名や生年月日、階級などとともにホームページ上で公開し、「ウクライナ市民に向けられた犯罪は、全て裁判にかけられる」と非難した。
ウクライナ側は、ブチャを含む複数都市で計４１０人の遺体が確認されたとしており、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は５日にインターネットでの国民向け演説で、露軍に殺害・拷問された市民がブチャだけで３００人超になると訴え、「犠牲者は相当増えるだろう」と語った。
ゼレンスキー大統領は５日午前（日本時間同日深夜）、ロシアの侵攻後初めて、国連安全保障理事会で演説する予定。４日に自身が訪れたブチャの状況などを説明するという。
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https://www.yomiuri.co.jp/world/20220405-OYT1T50102/?from=rss
ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相は、ウクライナにおけるロシアの行動は「大量虐殺」だと述べた。
同首相は、ドイツとフランスがプーチンを止めるのに十分なことをしていないと非難した。
彼はさらに、ドイツがより厳しい制裁の最大の障害であると述べた。
ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ（Mateusz Morawiecki）首相は、欧州連合（EU）に対し、ロシアに対して「即時かつ決定的な行動をとる」よう要請し、特にフランスとドイツの対応を非難した。
ロイター通信によると、モラヴィエツキ首相は4月4日の記者会見で、ロシアに対する制裁強化の主な障害になっているのはドイツだと述べたという。
「ハンガリーは（現政権の）4度目の勝利であり、民主的な選挙を尊重しなければならない。制裁の主な障害となっているのはドイツであることを直視しなければならない。ハンガリーは制裁には賛成している」とモラヴィエツキ首相は、ロシアに対して十分な強硬姿勢を示さないという批判を受けながらも選挙に勝利したハンガリーのオルバーン・ヴィクトル（Viktor Orban）首相に言及した。モラヴィエツキは、ドイツとは異なり、ハンガリーは制裁に賛成していると述べた。
ロイター通信によると、ドイツのクリスチャン・リンドナー（Christian Lindner）財務相は4日、ドイツが大きく依存しているロシアの天然ガスに対する制裁を拒否した。
「我々は犯罪的な戦争を相手にしている」と、リンドナー財務相はブリュッセルでのEU加盟国との会談の前に述べた。
「ロシアとの経済的なつながりをできるだけ早く断ち切らなければならないのは明らかだ。厳しい制裁を計画しなければならないが、天然ガスは短期間では代わりが見つからない。彼らよりも我々自身に大きな損害を与えることになる」
AP通信によると、モラヴィエツキ首相は、十分なことをしていないとフランスとドイツの指導者を名指しで非難したという。
「マクロン大統領、あなたはプーチンと何回交渉したのか。何を成し遂げたのか。ヒトラーやスターリン、ポル・ポトとも交渉するのか」とモラヴィエツキは述べた。
「ショルツ首相、今聞くべきなのはドイツ企業の声ではない。罪のない女性や子どもの声だ」
モラヴィエツキはプーチン大統領が統治するロシアを「全体主義のファシズム国家」と呼び、ブチャでの残虐行為を「ジェノサイド（大量虐殺）」と表現した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/16da5e057c23c264e1f0230bd54b85eabaefd83b
ロシアの“偽情報拡散”拠点5カ所を制圧…証拠PCも
違法な活動の証拠が残されていたというノートパソコンや、複数の携帯会社のSIMカードが1万枚以上あります。
ウクライナ政府は、これらを駆使して、10万件以上ものSNSアカウントを操り、「偽の情報」を拡散していた、ロシア側の5つの拠点を閉鎖したと発表しました。
ロシアによるウクライナ侵攻から1カ月余り、両国の間では激しい戦闘に加え、「情報戦」も展開されていますが…。
ウクライナ保安庁・デフチャレンコ報道官：「（SNSの）フェイクアカウントは、ウクライナでの戦争に関する偽情報を拡散し、ロシアのイデオロギーを正当化するような情報を押し付けていた。敵は、ウクライナ市民をパニックにさせ、各地の社会・政治の状況を不安定にさせようとした」
偽の情報拡散の拠点は、北東部のハルキウから西部の州まで、ほぼウクライナ全土にわたっていたということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9a7aad401a7a298b592c929433dab108e75dd4b
［４日 ロイター］ – ウクライナ国防省のモツヤニク報道官は４日、ウクライナ東部ハリコフの占領などに向けロシア軍が新たな攻撃を準備していると述べた。
ロシアはルガンスク州セベロドネツクへの攻撃の前段階として州内のルビージュネおよびポパスナへの攻撃を計画しているほか、マリウポリ港の占領に向け軍部隊を結集させていると指摘。ただ、発言を裏付ける証拠は示さなかった。
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https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-kharkiv-idJPKCN2LW1VO
【4月5日 AFP】英ロンドンの美術館ナショナルギャラリー（National Gallery）は4日、ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、フランス印象派の画家エドガー・ドガ（Edgar Degas）の絵画「ロシアの踊り子（Russian Dancers）」を「ウクライナの踊り子（Ukrainian Dancers）」に改名したことを明らかにした。
同作品は、ドガが19世紀末に制作。ウクライナの国旗の色である青と黄色のリボンを結び野原で踊る3人の踊り子が描かれているが、ロシア人を描いたものと長い間認識されてきた。
作品はナショナルギャラリーのメインコレクションに含まれているが、現在は展示されていない。同美術館の公式ウェブサイトには、踊り子たちが「ロシア人ではなくウクライナ人であることはほぼ間違いない」と記されている。
同美術館はAFPの取材に対し、改名の理由を「絵画の主題をより良く反映させるため」と説明した。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3398730?cx_amp=all&act=all
【ベルリン共同】ドイツメディアによると、同国外務省は4日、ロシア軍によるウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャでの多数の民間人殺害を受け、ドイツ駐在のロシア外交官ら40人の追放を決めたと報じた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5cc17b09a2136781864469db7ce75b56c519c25
【キーウ（キエフ）ＡＦＰ時事】ウクライナ国防省は３日、ロシア軍に包囲されている南東部マリウポリを脱出しようとしたリトアニアの映画監督マンタス・クヴェダラヴィチュスさん（４５）が死亡したと明らかにした。ロシアの「占領軍」に殺害されたとツイッターに投稿した。
ロシアの映画監督ヴィタリー・マンスキーさんもフェイスブックに、クヴェダラヴィチュスさんが「全世界に対する愚劣な悪の戦争」で「カメラを手にしながら殺された」と書き込んだ。リトアニア外務省によると、マリウポリで「ロシアの残虐行為を記録していた」という。
クヴェダラヴィチュスさんは、マリウポリで撮影され２０１６年のベルリン国際映画祭で上映されたドキュメンタリー映画「マリウポリス」で知られる
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040400593&g=int
G20声明、見送りへ ロシア巡り意見対立
【ワシントン共同】日米欧の先進国に新興国を加えた20カ国・地域（G20）が今月20日に米首都ワシントンで開く財務相・中央銀行総裁会議で、共同声明の作成が見送られる見通しとなったことが4日、分かった。ロシアによるウクライナ侵攻後、初のG20閣僚級会議。ロシア排除を求める声がある一方で、擁護する国も参加し亀裂が深まる中、成果文書の取りまとめは難しいと判断したもようだ。複数のG20関係者が明らかにした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/98d01f3baf83c12db1d96589dd5a51a0a65d987a
モスクワ議会のロシア連邦共産党のセルゲイ・サヴォスチヤノフ代議士が、ウクライナの例にならってカザフスタンの「非武装化」と「脱軍事化」を要求したと、同通信社が報じた。
「ウクライナの非軍事化と非ナチ化は、ウクライナ、ロシア、そしてヨーロッパ全土の人々の持続可能な安全を確保するでしょう。ウクライナに加えて、ロシア連邦の安全を確保するためのより完全なプロセスについては、バルト諸国（リトアニア、ラトビア、エストニア）、ポーランド、モルドバ、カザフスタンを非ナチ化および非軍事化ゾーンに含めることが適切であると考えています。 」と、サヴォスチャノフの署名入り文書には書かれています。
この文書は、連邦局員でロシアのヤブロコ党モスクワ支部副支部長のキリル・ゴンチャロフ氏が自身のSNSで公開したものだ。
ゴンチャロフ自身は、「恥を知れ」とばかりに、サヴォスチャノフの案に反論した。
2月24日にウクライナに侵攻し、流血の戦争を引き起こしたロシア軍が掲げた目標は、「非軍事化」と「非ナチ化」であることに留意すべきである。
https://kaztag.kz/ru/news/rosdeputat-prizval-denatsifitsirovat-i-demilitarizirovat-kazakhstan-po-primeru-ukrainy
ウクライナ戦争で、ロシアの新型戦闘機スホイ35（Su35）が墜落した。イギリスの軍事週刊誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」が4日、画像分析を基に報じた。
ジェーンズによると、ロシア航空宇宙軍（VKS）所属のスホイ35が墜落したのは、ウクライナ東部ハリコフ州イジューム近郊。
このスホイ35がウクライナ軍の地対空ミサイルで撃墜されたのか、あるいは機器の故障による墜落か、など詳しい状況は分かっていない。しかし、スホイ35は墜落後、原形をどどめないほど燃え尽きてしまっている。
一方、ウクライナ発のメディア情報やSNSでは、ウクライナ軍が撃墜したとの情報や見方が広がっている。
#Rusya Hava Kuvvetleri’ne ait bir Su-35 Flanker-E savaş uçağı, #Ukrayna’nın #Harkov Oblastı içerisinde bulunan #İzyum şehri yakınlarında düşürüldü. pic.twitter.com/iGBl6pXNiO
— Daily Defence (@dailydefence_) April 4, 2022
いずれにせよ、墜落であれ、撃墜であれ、ロシア軍が2010年代初めにスホイ35を実戦配備して以来、初めてスホイ35を損失したことになる。
かりにスホイ35が撃墜されたのであれば、ウクライナ軍が引き続き、制空権をめぐる戦闘で能力を発揮している一方、ロシア軍がウクライナ侵攻後、1カ月以上経っても制空権を取れない不能ぶりを浮き彫りにしているとジェーンズは指摘している。
ロシアの新型のスホイ35戦闘機は、第5世代戦闘機に最も近い第4世代戦闘機だ。ジェーンズによると、VKSは103機のスホイ35を保有している。スホイ35は能力面でよくアメリカ空軍のボーイング製F15EXイーグルIIと類似していると指摘される。
アメリカ空軍のステルス戦闘機F22やF35、中国空軍のJ20（殲20）と比較されるロシアの第5世代戦闘機スホイ57は、まだ実戦で広く使われおらず、ウクライナ戦争でも投入されていないとみられている。
🔴🇺🇦Ukrayna ordusu tarafından İzyum yakınlarında düşürülen 🇷🇺Rus Su-35 savaş uçağının enkazı. pic.twitter.com/Lv9fEyzwWR
— DEFENCE TURK (@Defence_Turk) April 3, 2022
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20220404-00289914
ウクライナのキーフ（キエフ）近郊の都市で、女性市長とその家族が、処刑スタイルでロシア軍に殺害されたことが住民の証言で明らかになった。遺体は穴に投げ込まれたという。
4月3日のAP通信の報道によると、キーフ近郊に位置するモティジン市のオルガ・スチェンコ市長は、ロシア側の要求を拒否したため、夫と息子と共に射殺されたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/06fff01e4a47ab7e8efc84d8391d5b3d51e8e7b5
［ブチャ（ウクライナ） ４日 ロイター］ – ウクライナ軍の高官は４日、ロシア軍が予備兵約６万人を投入する見通しだと明らかにした。
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-idJPKCN2LW0CO
［フランクフルト ４日 ロイター］ – ドイツ銀行協会（ＢｄＢ）は４日、ロシアからのガス・石油供給が止まればドイツ経済は深刻なリセッション（景気後退）に陥ると警告した。
ＢｄＢのゼービング会長（ドイツ銀行最高経営責任者）は、ロシアのウクライナ侵攻の影響で今年の成長率予想が２％程度に減速するとの見通しを示し、「ロシアから石油や天然ガスの輸入や供給が止まれば状況はさらに悪化。ドイツの深刻なリセッションは事実上不可避となる。そうなると、政府の企業や業界向け支援措置が一段と喫緊の課題となる」と記者団に語った。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）はインフレ高進に対応し、資産買い入れを早期に終了し金利関してシグナルを発信すべきと指摘した。
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN2LW0TP
