ウクライナ公共放送は３日、ウクライナ南部ザポリージャ州のロシア軍が、ウクライナ軍の反転攻勢を防ぐため、精鋭とされる空挺部隊を最前線に投入し始めたと報じた。ウクライナ軍に防衛線を突破されたロシア軍が、応急的な対応を迫られている可能性がある。
空挺部隊は航空機からの降下による奇襲が主な役割で、守備的な作戦に投入されるのは異例だ。ウクライナ公共放送は「いわゆるエリート部隊を防御戦に使っているとすれば、何かがうまくいっていないに違いない」とするウクライナ軍報道官の談話を伝えた。米政策研究機関「戦争研究所」も、３日の報告書で、ロシア軍の空挺部隊がザポリージャ戦線上の集落ロボティネ近辺に再配置されたとの見方を示した。
ザポリージャ戦線では８月下旬以降、ウクライナ軍による反転攻勢の進展が相次いで伝えられている。２８日には、ウクライナ軍がロボティネを奪還したと発表し、進軍の足がかりになると指摘されていた。
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https://www.yomiuri.co.jp/world/20230905-OYT1T50058/
中国外務省は４日、インドで９～１０日に開かれるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議に、李強首相が出席すると発表した。習近平国家主席は欠席する見通しとなりそうだ。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も欠席を発表しており、中露トップが出席を見送るかたちになる。中国は軍事的覇権拡大を進める一方、国内経済の危機的状況も伝えられる。習氏の欠席の背景に何があるのか。<中略>
中国は現在、Ｇ２０議長国のインドと係争地をめぐる国境紛争で関係が悪化しており、習氏はインド訪問に後ろ向きとみられていた。中国政府が先月下旬に公表した２３年度版標準地図でも、インド北東部のアルナチャルプラデシュ州も中国領として記載され、インド政府が抗議している。
一方、国内事情が影を落としている可能性もある。
中国不動産大手「碧桂園」（カントリーガーデン）の債務危機や、同「中国恒大集団」の米国での破産法適用申請など、不動産バブルの崩壊が注視されている。失業率悪化も伝えられ、経済崩壊が現実味を帯びてきた。
習指導部と党長老が、河北省の避暑地で非公式に意見交換する「北戴河会議」が８月開かれ、対米関係悪化や経済低迷が議題に挙がったとされる。７月には秦剛外相が突如解任されるなど、異変が確認された。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国は現在、インドとの係争や、日本との処理水をめぐる対立など、近隣国と問題を起こしている。Ｇ２０で当事国から問い詰められ、不利な立場に立つ修羅場から逃げている可能性がある。インドのナレンドラ・モディ首相と、ジョー・バイデン米大統領がＧ２０を主導するなか、習氏は中心的立場になれない。出席しても国内へのアピール材料にならない。習氏は目標は高いだけで、実力がない『眼高手低』の人物といえる。中国に国際社会の覇権を握る資質はないが、習氏はなおさらだ」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/article/20230905-4RG2EJDPXNLM3OY2KX45ODXWYQ/
ネットフリックス実写版「ONE PIECE」世界84ヶ国で１位に！ 「ウェンズデー」「ストレンジャー・シングス」の記録を塗り替え、もっとも人気のあるテレビ番組に
2023.09.05
8月31日より世界最大級の動画配信サービス「ネットフリックス（Netflix）」にて配信開始となった実写版「ONE PIECE」が、世界各国で1位を獲得していることがわかった。
ネットフリックスで好評配信中の「ONE PIECE」は、「週刊少年ジャンプ」（集英社）で連載中の日本を代表する世界的人気コミック「ONE PIECE」（尾田栄一郎）を実写化した作品。伝説の海賊王＝ゴールド・ロジャーが残した“ひとつなぎの大秘宝（ワンピース）”をめぐり、主人公モンキー・D・ルフィ率いる海賊“麦わらの一味”が大海原へと繰り出す様を描いた海洋冒険ロマンだ。
「ONE PIECE」に関するありとあらゆる情報をX（旧ツイッター）を通じて発信しているアカウント「@newworldartur」によると、実写版「ONE PIECE」は、配信開始以来、日本やアメリカ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコなど合計84ヶ国で1位（今日のTV番組TOP10）を獲得。『アダムス・ファミリー』の長女ウェンズデーを主役にしたドラマ「ウェンズデー」や、人気SFドラマ「ストレンジャー・シングス 未知の世界」シーズン4の記録を塗り替える快挙を成しとげた。
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https://www.tvgroove.com/?p=121885
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https://news.yahoo.co.jp/articles/cd1549e92cd5254b71f93865b51ad82f32acbaaf
テニスの４大大会「全仏オープン」の女子ダブルスで加藤未唯（ザイマックス）とアルディラ・スーチャディ（インドネシア）組が失格となった問題で、失格処分を主張した対戦相手のサラ・ソリベストルモ（スペイン）が全米オープンを前に沈黙を破り、加藤への猛批判を展開した。
この問題は、加藤が試合中に相手コートへ向けて返した球がボールガールに直撃したことが発端。審判は一度警告を発したが、対戦相手のマリエ・ブズコバ（チェコ）とソリベストルモが執ように抗議したことで裁定が覆り、まさかの失格処分となった。
対戦相手コンビが抗議したことに対してテニス界からはスポーツマンシップに反すると批判の声が高まり、いまだに騒動の余波は続いている。
そうした中、騒動後はＳＮＳを閉鎖するなど沈黙を続けていたソリベストルモがテニス専門メディア「クレイ」のインタビューに答え、加藤の責任を強く追及した。
「間違いを犯した人間が、どうして自分の責任を負いたくないのか理解し難い」と切り出したソリベストルモ。加藤は自らの過ちを認め、対戦相手である自分たちがネット上を中心に批判されるのはおかしいと主張した。
「とても複雑だ。（批判は）今日に至るまで、まだ出てくることがある。私はとても穏やかで、マリエも穏やかだ。彼女がする唯一のことは、私たちのせいではないのに、それは私たちのせいだと言うことだけだ。ボールをぶつけたのは彼女なのに」と不満を爆発させた。
そして、新たに加藤の〝再犯説〟までブチ上げた。「全仏のことに関しては『サラ、この選手（加藤）にこんなことが起きたのはこれが初めてではない』と複数の選手たちから言われたこともあった。彼女が人にぶつけるのは初めてだけど、こういうことをやったのは初めてではない。映像もある」と過去に加藤が同様のトラブルを起こしていたと糾弾した。
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/274625
エンゼルスの大谷翔平の代理人を務めるネズ・バレロ氏が４日（日本時間５日）、エンゼル・スタジアムで会見し、大谷のけがの状況について説明し、靱帯を損傷した右肘の箇所は２０１８年とは違って肘の下部で、前回の損傷部分は「無傷で問題ない」と明らかにした。
肘の損傷の中では「最善の形」だったという。現在、まだいろいろと情報を集めている状況で、靭帯再建手術（通称トミー・ジョン手術）となるかどうかは未定だが、何らかの手術は実施する模様だ。
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https://www.chunichi.co.jp/article/762686
インドで約２時間に落雷が６万１０００回ほど発生し１２人が死亡した。
ザ・タイムズ・オブ・インディアなどインドメディアが４日に伝えたところによると、２日に東部オディシャ州クルダなど６地域が頻繁な雷を伴う豪雨に見舞われた。２時間に約６万１０００回の落雷が観測される水準だった。
これにより１２人が死亡し１４人が負傷したほか、牛８頭が死んだ。インド気象庁はこうした発雷現象は終わっていないとし、オディシャ州では７日まで極限気候状況が続くだろうと警告した。
気候科学者はこうした極端な発雷現象はモンスーン（雨期）が長い休眠期後に正常に戻る時に寒気団と温気団がぶつかって発生すると説明した。インドをはじめとする南アジア地域では通常６月～９月にモンスーンが続くが、今年は特にウッタラカンド州など北部ヒマラヤ地域で連日豪雨が降り多くの人命被害が発生した。これに対しそれ以外の地域では降雨量が平年を下回り農作物の収穫に支障が生じることが懸念される。
オディシャ州政府関係者は「被害者家族にそれぞれ４０万ルピー（約７０万円）の慰労金を支払う。住民は７日まで安全なところに避難せよ」と明らかにした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c922d40340cb22d9ba4447d2cb07d628734acf1f
米国でラボグロウン（人工）ダイヤモンドの婚約指輪を選ぶ人が増える中で、ブライダル用の天然ダイヤ原石の価格が急落している。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後にダイヤ需要は全般に軟化した。消費者は旅行などへの支出を再開しているが、経済的逆風が贅沢品への支出を圧迫している。安価な１、２カラットのソリティア（一石）タイプのブライダルリングが米国で人気だが、それに使われるようなダイヤ原石は、他の種類より急激に値下がりしている。
業界関係者によると、人工ダイヤの需要急増が原因という。消費者がとりわけ価格に敏感なこのカテゴリーに人工ダイヤの業界は特に目を向けてきたが、その努力が今や実を結びつつある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e604b16451c04121b6a09a18f84b3b127567e5d
フランス紙「ル・パリジャン」は２日（現地時間）、今年５月から先月末までパリ郊外のスタッド・ド・フランスとパリ・ラ・デファンス・アリーナで開催された有名歌手の公演を独自に評価した結果を発表し、韓国の人気グループ、ＢＬＡＣＫＰＩＮＫ（ブラックピンク）のワールドツアー「ＢＯＲＮ ＰＩＮＫ」のアンコール公演を「最悪の公演」と酷評した。
ＢＬＡＣＫＰＩＮＫのアンコール公演は７月にスタッド・ド・フランスで開催され、約５万５０００人の観客を動員した。
同紙は独自評価が「極めて主観的」だと強調したうえで結果を発表した。
ＢＬＡＣＫＰＩＮＫの公演について、「スタッド・ド・フランスが観客で埋め尽くされたとしても、それにふさわしい公演があるわけではない」とし、これがＫ―ＰＯＰブームを巻き起こしたＢＬＡＣＫＰＩＮＫのコンサートに対する結論だと批評した。
ダンスが非常に教科書的で、メンバー同士のコミュニケーション不足により、互いに前を通りすぎることがたびたびあったこと、メンバーを捉えた映像が粗く、カメラワークが不安定で公演をしっかりとサポートできなかったこと、インターミッションが多過ぎたことなどについて指摘した。
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https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230904000800882?section=news
ロシアのプーチン大統領が１日（現地時間）、「習近平国家主席は私の友人」と発言した。ロイター通信やロシアのスプートニク通信などによると、プーチン大統領はこの日、学校の始業日を迎えて青少年と話を交わす席でこのように話した。プーチン大統領は「近く習主席と会う予定だが、彼は私を友人と呼ぶ」としながら「彼は個人的にロシアと中国の発展のために多くの仕事をする人だ。私も彼のことを友人と呼ぶことができてうれしい」と話した。
習主席に対するプーチン大統領の「友人」発言は、先月２９日に中国政府がロシア領土の一部を自国領土と表記した地図を公開してから３日後に出てきた。中国自然資源部は「２０２３標準地図」でロシアと中国が過去に領土紛争を行っていた東南部「ボリショイ・ウスリスキー島」全体を中国の土地と表示した。ここはロシアと中国が１９世紀から互いに領有権を主張している地域で、２００８年に両側が東・西を半分ずつ占有することで合意した。しかし今回の地図ではロシア側の部分もすべて中国の領土と表示されている。<中略>
各国がこのように敏感になる領土問題でさえ、ロシアは中国の前で「素通り」を選んだ。米時事週刊誌「ニューズウィーク」はこれに関連して「プーチン大統領はウクライナ戦争以降、中国の前で無気力になっている」と指摘した。米ジョージ・メイソン大学公共政策大学院のマーク・カッツ教授はメディアに「西欧の制裁のせいでロシアが中国に経済的に過度に依存することになった」としながら「プーチン大統領は領土問題で腹が立っても習主席に大きな声で不平を言う立場ではない」と指摘した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/836b662cc9d6fbab4b3daac6219d20928c6a6815
【約20ミリの雨】砂漠の祭典「バーニングマン」、参加者が豪雨で立ち往生 米ネバダ州
参加者らは足首まで埋まる泥に囲まれ、会場へ通じる道は緊急車両以外の車が通行止めになった。主催者は参加者らに、食料や水、燃料を節約してその場に待機するよう指示を出した。 #ガッチャード #キングオージャー… pic.twitter.com/JbEkrSoqPa
【ニューヨーク共同】米西部ネバダ州の砂漠で開催されたイベントの会場で1日夜に大雨が降り始めて車両の走行が困難になり、キャンプをしながら参加する数万人が立ち往生した。米メディアが伝えた。主催団体は3日も車を運転しないよう求め、一部の参加者は幹線道路まで数キロ歩いて脱出した。
毎年7万人以上が参加するイベントは、砂漠に数多くの芸術作品が展示される祭典「バーニングマン」。期間は8月27日～9月4日で、最近は有名人も訪れることで知られている。CNNテレビによると、大雨で砂漠の砂が粘土状になり、会場は足首が埋まるほど泥まみれになった。
主催団体は食料と水を節約するよう呼びかけ、3日午前の声明では会場を離れようとした車が泥にはまって他の車の通行を妨げているとして「現時点で運転はしないで」と訴えた。
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https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/09/04/kiji/20230904s00041000198000c.html
ブータンは、発展途上国ながら2013年には北欧諸国に続いて世界8位となり、“世界一幸せな国”として広く知られるようになった。国民が皆一様に「雨風をしのげる家があり、食べるものがあり、家族がいるから幸せだ」と答える姿が報じられたのを覚えている人もいるだろう。
しかし、ブータンは2019年度版で156か国中95位にとどまって以来、このランキングには登場していない。
「かつてブータンの幸福度が高かったのは、情報鎖国によって他国の情報が入ってこなかったからでしょう。情報が流入し、他国と比較できるようになったことで、隣の芝生が青く見えるようになり、順位が大きく下がったのです」（友野さん・以下同）
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https://www.moneypost.jp/844491
アメリカの若者の間でガラケーが流行中？ その理由とは
ジワジワと流行ってきてるんですって。スマホがもはやインフラとなった現代で、ガラケーが。
米国市場で安定した売り上げを維持
テック系市場のリサーチファームCounterpointが、アメリカ市場での2023年のガラケー（フィーチャー・フォン）販売台数を280万台と予想。
アメリカのモバイル携帯電話市場でメインとなるのはもちろんスマートフォン。ガラケーのシェアは2％程度です。しかしこの2%が維持されており、ガラケー販売台数は少数ながらも常に安定、むしろ徐々に伸びてきているんです。
ミニマルな生活を求める若者が支持
主なガラケーユーザーは、ビジネス端末として使う人や観光客などで、安さと丈夫さが売り。その中で、今年注目されているのはZ世代やミレニアル世代など若者のガラケーユーザー。
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https://www.gizmodo.jp/2023/09/why-people-wants-to-use-flipphone.html
ドイツ、官民異夢の中国戦略 距離感のお手本は「日本」
フランクフルト支局長 林英樹
ドイツ政府が初めてまとめた中国戦略の表紙には、碁盤の写真が載っているドイツ政府は7月、中国に対する外交戦略を初めて取りまとめた。64ページに及ぶ報告書の表紙を飾ったのは、中国発祥の囲碁の写真だった。
ドイツにとって中国は2016年から7年連続で最大の貿易相手国で、今や代えのきかない存在だ。自動車や機械、化学といった重要産業のサプライチェーン（供給網）上流を押さえられ、レアメタルなど鉱物資源や原材料を輸入に頼る。22年の中国との貿易赤字額は1990年以降で最大の840億ユーロ（約13兆3000億円）に達した。
「デリスキング（リスク低減）で中国への依存度を下げるべきだ」という政府の警鐘を横目に、独企業は中国国内の投資を加速させる。独連邦銀行によると、21年の新規投資額は100億ユーロ、22年が115億ユーロと2年連続で最多を更新。23年1～3月は43億ユーロで22年の四半期平均を大きく上回り、勢いは止まらない。
なぜ官民でブレーキとアクセルを踏み合う状況に陥っているのか。独ツェッペリン大学のアンヤ・ブランケ教授（現代中国学）は「総論では多くの独企業が政府のデリスキング戦略を支持している」と話す。ただ、供給網分散のための公的支援など具体策が示されておらず、「曖昧で動きようがない」と独企業に一定の理解を示す。
「Vorbild（フォアビルト）」というドイツ語がある。「手本」という意味で、独メディアが日本に言及する際に広く使われるようになった。中国だけに依存せず、かといって敵対もしない。適度な距離を保ちつつ「自由」を守る日本の戦略をドイツも見習うべきとの論調だ。
デュブール氏の退社が話題を集めたのは、日本人の母親を持つ同氏の出自と無縁ではない。称賛の風潮は日本人として悪い気がしないが、多分に誇張されている面もあり、「打つ手」を見いだせないドイツの苦悩の表れともいえる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR271T90X20C23A8000000/
イタリアの外相は2日、参加する中国の巨大経済圏構想「一帯一路」について、「期待した成果をもたらさなかった」と語り、離脱を検討していることを改めて明らかにしました。
イタリアのタヤーニ外相は2日、北部・チェルノッビオで開かれた経済フォーラムに参加し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」について、「期待した成果をもたらさなかった」「われわれは改めて評価をし、議会は参加を続けるかどうかを決断しなければならない」と述べました。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/1a447bab877603a62637d67d9558770dfbfb5e21
ロサンゼルス市がキャッシュレスビジネスを禁止する州や市に加わる可能性がある。市内にある一部の店舗は、盗難を懸念して、クレジットカードまたはデジタル決済のみに切り替えている。ある市議会議員は、サンフランシスコやニューヨークがすでに導入しているような禁止措置の導入を望んでいる。あるロサンゼルス市議会議員は、低所得層やクレジットカードを持たない人々を排除するとして、市内のキャッシュレス店舗を禁止したいと考えている。
ヘザー・ハット（Heather Hutt）市議はこの議題への取り組みを紹介するプレスリリースの中で｢キャッシュレスビジネスは、我々の街で、すべての人に対して包括的でなく、アクセス可能ではない経済圏を作っている｣と述べた。
｢BIPOC（黒人、先住民、有色人種など）や低所得層を含め、銀行口座を持たない人々が数多くいる。彼らは、物品の購入やサービスの利用を現金に頼っている｣
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https://www.businessinsider.jp/post-274459
米国の低所得者層、食費捻出にも苦労－生活の苦境浮き彫り
米国の低所得者層の間で家賃を滞納し、食料品の購入に苦労している人が増えている。貧困層の家計負担が強まっていることを浮き彫りにするものだ。
福利厚生ソフトウエアを手掛ける米プロペルが30日発表した８月の調査報告書によれば、新型コロナウイルス禍で強化された補助的栄養支援プログラム（ＳＮＡＰ）を利用する家計のうち、食費が足りずに食事を抜いたとの回答は42％、食べる量を減らしたとの回答は55％と、前年から２倍余り増えた。
同プログラムを利用する家計の所得は、貧困ラインかそれを下回っている場合が多い。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/51bbbc967d3038187715a2ca9ee34c7abf218e7f
東京電力福島第一原発事故を受け、「脱原発」を完了させたドイツのショルツ首相が国内にくすぶる原発再稼働説を一蹴した。2日に放送された現地公共ラジオのインタビューで、「ドイツにおいて、核エネルギーの問題は終わった話だ」と語った。
ドイツでは今年4月、最後の原発3基が送電線から切り離され、60年以上に及ぶ原発の歴史が終わった。ただ、昨年2月にロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まってエネルギー供給への不安が高まり、今年4月の世論調査でも原発停止について「反対」が「賛成」を上回った。
また、AP通信によると、ショルツ氏の社会民主党と連立政権を組む自由民主党の議員団は今週、稼働が止まったばかりの3基について解体を停止するよう求める声明を採択した。
ショルツ氏は「原子力利用の終わりとともに、解体はすでに始まっている」と主張。「新しい原発の建設には15年が必要で、1基につき150億～200億ユーロを費やさねばならない」と語り、再稼働に否定的な姿勢を示した。その上で、風力や太陽光といった再生可能エネルギーの利用を拡大させることを強調した。
https://www.asahi.com/articles/ASR926TRRR92UHBI01C.html
経済危機で債務不履行に陥ったスリランカの大統領がNHKのインタビューに応じ、日本が主導して債務の再編を進めていることを高く評価しました。また、中国に運営権が譲渡され、「債務のわな」の典型例とされる南部の港については、「軍事的な管理はスリランカ側の手中にある」と述べ、安全保障とは別問題だと強調しました。
インド洋の島国、スリランカは財政政策の失敗などで急激な通貨安やインフレに見舞われ、去年4月には対外的な債務の支払いができなくなる債務不履行に陥りました。
こうした中、去年7月の政変で就任したウィクラマシンハ大統領がNHKのインタビューに応じ、「日本が主導権をとればどの国も安心できる」と述べ、日本などがことし4月にすべての債権国に呼びかけて、債務問題の解決にむけた新たな枠組みを発足させたことを高く評価しました。
スリランカについては日本は、「自由で開かれたインド太平洋」の重要なパートナーとして重視しています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230902/k10014182081000.html
ロシアに対する反転攻勢を続けるウクライナのマリャル国防次官は1日、ウクライナ軍がロシアの第1防衛線を複数の地点で突破したと発表した。ロイター通信が報じた。米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官も同日の記者会見で、ウクライナ軍が過去72時間に南部ザポロジエ州で「注目すべき進展を遂げた」と述べた。
ロイターによると、マリャル氏はテレビ放送で、前線の複数箇所で攻勢をかけているとした上で「いくつかの地域では第1（防衛）線が突破された」と語った。これに先立ち、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は8月31日、ウクライナ軍が南部ザポロジエ州のベルボベ村西端で、地雷原▽ざんごう▽対戦車障害物――の三重で構成されるロシアの第1防衛線を突破したと報じていた。
一方、カービー氏はウクライナ軍が第1防衛線を突破したとの米メディアの報道を追認する形で「第2防衛線への攻撃でも一定の成功を収めている」との見方も示した。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20230902/k00/00m/030/036000c
