米家賃上昇、高まる負担感 NY市は平均収入の7割に
米国で賃貸物件の家賃が高止まりしている。民間調査によると、米ニューヨーク市では平均家賃が収入（中央値）に占める比率が68.5%と過去最高になった。収入の伸びが家賃の伸びに追いつかず、支払いの負担感が高まっている。
米ムーディーズ・アナリティクスが全国的に調査したリポートによると、2022年10〜12月期は世帯収入で中央値の人が平均家賃の物件に住む場合、収入に占める家賃の…
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09DFW0Z00C23A2000000/
トルコ大使「物資より義援金を」大地震の死者2万人超…適切な支援のあり方は
各国から医療や救助チームが駆けつける中、日本の救助隊も現地に到着。懸命な救助活動に当たっている。一方で、駐日トルコ大使館は日本の支援に感謝を示しつつも、支援物資について「送らないでほしい」と発信。
「もちろんフェーズによるし、物を送るタイミングもある。しばらく経って落ち着いたときに、千羽鶴を送ってくれたことが心のやすらぎになることはあると思う。でも今、パンと水がないときに千羽鶴が来ても困る
https://news.yahoo.co.jp/articles/8982869f9185e3ab9f1a46cf8b076a268b15f563」
【ウィーンAFP時事】トルコ大地震の被災地入りしたオーストリアとドイツの救助隊が11日、治安悪化を理由に南部ハタイ県での活動を停止した。
現場のドイツNGO報道担当者は「ここ数時間でハタイ県の治安状況は急激に変化しているようだ。さまざまな集団の衝突に関する報告が増えている。銃声も聞こえる」と語った。
約80人の救援部隊が現地入りしたオーストリア軍の報道官も「幾つか衝突があった」と指摘。「他の国際機関と共に拠点の宿営地に戻り、次の指示を待っている」と状況を説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9af48b6239118529c87c533145483ebb94ed02c7
トルコ南東部で発生し、トルコとシリアに甚大な被害をもたらした地震では、多くの建物が倒壊した。その中には、耐震性能をうたう比較的新しいものも含まれた。真新しいマンションが崩れた様子に、トルコ国内では怒りの声が上がっている。BBCは、がれきと化した新しい建物3棟に注目し、その安全性について調べた。
マグニチュード（M）7.8と7.5の2つの地震が6日未明と同日午後にトルコ南東部で発生し、トルコ南部とシリア北部にまたがる広い地域で数千棟の様々な建物が倒壊。2万人以上が死亡した。
全壊した建物の中には、新築の集合住宅も含まれていた。このため、建物の建築基準について喫緊の深刻な懸念が立ち上っている。
今の時代の建築工法なら、今回のような揺れの強さに建物は耐えられるはずだった。そして、過去の震災の経験から、トルコでは地震に備えた耐震基準が徹底されているはずだった。
BBCが特定した新築ビル3棟のうち1つについては、大勢が安全な場所を探して叫び、走る様子がソーシャルメディアに投稿された映像に映っている。
トルコ・マラティヤに建っていたマンションの下半分が崩れ、そのがれきの上に建物の下半分が傾いて載る様子が見える。
このマンションは昨年建てられたばかりで、「最新の耐震規制をすべて順守して完成」したとうたう不動産広告のスクリーンショットがソーシャルメディアに投稿されている。
広告は、建築資材も技術者も「一級」のものを使ったとうたっていた。当時の実際の広告はもはやオンラインにはないが、ソーシャルメディアで拡散しているスクリーンショットや動画は、同じ会社の類似の広告と体裁が同じだ。
昨年完成した新築の建物ならば、2018年に刷新された最新の建築基準に沿って建てられたはずだ。地震多発地帯の建物は、鉄骨・鉄筋で補強した高品質コンクリートの使用が義務づけらている。建物が揺れの衝撃を吸収するよう、柱や梁（はり）を張りめぐらせる必要もある。
ただし、このマンションでどのような建築工法が使われていたか、BBCは確認できていない。
地中海沿岸にある港湾都市イスケンデルンでも、比較的新しい集合住宅が大きく崩れた様子が撮影された。16階建ての建物と横面と後ろ側が完全に崩れ、建物の一部だけがわずかに残っている。
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https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-64592346
全国で相次ぐ強盗事件の指示役が関与した疑いがある特殊詐欺グループを巡り、フィリピン当局が同国の拠点を一斉摘発した際、逃走したメンバーが数十人に上ることが１０日、捜査関係者への取材で分かった。
一斉摘発後もグループによる被害は続いたといい、警視庁は、リーダー格の渡辺優樹容疑者（３８）が逃走に成功したメンバーを使って活動を継続した疑いがあるとみて調べている。
捜査関係者によると、フィリピン当局は２０１９年１１月、日本の警察当局からの情報に基づき、マニラ郊外にあるグループの大規模な拠点を急襲。うその電話を日本にかける「かけ子」３６人を一斉摘発した。この際、拠点にはほかに数十人のメンバーがいたが、摘発を逃れ逃亡したという。
渡辺容疑者も当時、拠点におらず、摘発されなかった。グループによる被害は同月以降、少なくとも半年は続いており、同容疑者が逃亡したメンバーを使って特殊詐欺をしていた可能性があるという。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021001089
米政府は、日本および英国と重要な鉱物資源に対象を限定した貿易協定の締結を模索している。事情に詳しい関係者が明らかにした。米国は欧州連合（ＥＵ）とも同様の協議を行っており、鍵となるセクターにおける中国の影響力抑え込みを図る。
匿名を条件に語った米当局者によると、米政府はＥＵや主要７カ国（Ｇ７）などの同盟国とともに、産業に欠かせない鉱物資源の購入国ブロックを形成したい考え。各国が再生可能エネルギー網の構築に向かう中で、これに必要な鉱物資源の調達でブロック構成国が中国に依存を強めないことを確実にする狙いがある。
いわゆるレアアースや、リチウム、コバルトなどの鉱物は、電気自動車（ＥＶ）技術や防衛関連の電子機器などに使用されるため戦略的な重要性が極めて高い。こうした資源を中国は国内に豊富に抱えており、他の生産国と手を結んで有事の際に米国への供給を遮断する恐れがあることを、米国とその同盟国は強く懸念している。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/833f09bc67a0c4be933f96e29c0a00b1ecf62e10
スペースX社の幹部が、衛星通信サービス「スターリンク」による、ウクライナ軍の無人機使用に制限をかけたと明らかにした。
スペースX社の最高執行責任者（COO）であるグウィン・ショットウェル氏は先日、アメリカで開かれた会議で、「スターリンク」が「攻撃的な目的」に使われることは同社の意図ではなかったと発言。
「スターリンク」の衛星通信サービスが、無人機をコントロールするのを防ぐ措置をとったと明らかにした。もっとも具体的に、どのような措置をとったのか、については明らかにしていない。
しかし無人機は、ウクライナ軍がロシアの侵攻と戦うために、非常に重要なものとなっている。
この発言を受け、ウクライナ大統領顧問のMykhailo Podolyak氏は2月9日、すぐに苦言を呈し、イーロン・マスク氏の企業がウクライナの自衛権を認めなかったと批判。
「スペースX社が、『自由への権利の側』なのか『ロシア連邦の側』、つまり殺害と領土奪取の権利の側に立つのか、決めなければならない」とツイートした。
https://switch-news.com/whole/post-88004/
「岸田政権が経済協力阻害」 日本企業に期待も―ロシア次官
ロシアのルデンコ外務次官は、１０日のインタファクス通信のインタビューで、ウクライナ侵攻後の日本の対ロ制裁により、安倍政権時代の８項目の経済協力プランなどが損なわれたと批判した。「当然このような状況下でロードマップ（行程表）も妥当性を失った」と指摘。北方四島の共同経済活動が念頭にあるとみられる。
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https://www.jiji.com/sp/article?k=2023021001164&g=int
※先週クリミア内の外国の資産を全て接収したばかりです
元日本代表監督ザッケローニ氏、自宅で転倒し意識不明に…集中治療室へ
報道によると、ザッケローニはチェゼナーティコの自宅にいたところ、転倒して地面に頭を打ち、意識を失った模様。すぐに救急隊員によってチェゼーナのマウリツィオ・ブファリーニ病院に搬送され、現在は集中治療室に入っているようだ。
頭を打ったときに意識を失ったのか、それとも別の病状による転倒なのかは、まだ明らかになっていない。当初は脳震盪と頭部外傷と診断されているが、まだ意識は戻っておらず、状態が心配されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3fbbd1997fe3c5ebbbb44327b7df34ae39fb2ac7
＜ウクライナ側のドローンが捉えた映像には、傷ついた司令官とみられる人物に激しい暴力を加えるロシア兵たちの姿が＞
ロシア軍の兵士たちが、重傷を負った仲間に大きなシャベルを使って暴行を加えているとみられる様子を捉えた動画が公開された。これは2月上旬、ウクライナのセネカ特殊部隊がドローンを使って撮影したもので、ソーシャルメディア上で共有された。
この「集団暴行」が起きたのは、ウクライナ東部ドンバス地方にあるバフムトの郊外で、英ガーディアン紙は、暴行を受けていた負傷兵は「ワグネル」の司令官とみられると報じている。
ロシアの傭兵組織であるワグネルは、2021年2月にロシアがウクライナに軍事侵攻を開始して以降、ロシア軍を支援している。
動画には、ワグネルの傭兵4人が負傷した司令官の手足を持って前線から離れたところに移動させ、その後、倉庫の近くで足を止めて司令官を乱暴に地面に投げ出す様子が映っている。別の動画には、3人の男がシャベルを使って負傷兵にひどい暴行を加えている様子が映っている。
いずれの動画にも、暴行の前後の状況は映っておらず、司令官とみられる男性がその後どうなったかは不明だ。
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https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/02/post-100839.php
【動画】味方の司令官とみられる男性に、ロシア兵たちがシャベルで殴りかかる瞬間
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/02/post-100838.php
国際的な暗号解読チームが今週、英国史上最も論争の的となってきた人物の一人、スコットランド女王メアリー（Mary, Queen of Scots、国際的な暗号解読チームが・スチュアート、Mary Stuart）による書簡を発見し、暗号を読み解いたと専門誌「クリプトロジア（Cryptologia）」で発表した。
メアリーが暗号で書いた書簡が存在することは長年、うわさされていた。今回発見された書簡は、フランス国立図書館（BNF）のデジタルアーカイブで誤って分類されていた。57通に及ぶ書簡には約5万語の未知の単語が含まれていた。
カトリック教徒のメアリーは、プロテスタントのいとこであるエリザベス1世（Queen Elizabeth I）を脅かす存在と見なされイングランドに幽閉され、1587年にエリザベス1世の暗殺を企てたとして斬首刑となった。暗号化された書簡は幽閉中の1578年から1584年に書かれた。
書簡を解読したのは、国際的な暗号解読プロジェクト「ディークリプト（DECRYPT）」のメンバーである3人の暗号研究家、ジョージ・ラスリー（George Lasry）氏、ノルベルト・ビエルマン（Norbert Biermann）氏、友清理士（Satoshi Tomokiyo）氏。
フランス国立図書館のデジタルアーカイブで、16世紀前半のイタリアの文書と分類されていた暗号書簡が発見されたのは偶然だった。「フランス国立図書館でメアリー・スチュアートの資料を探そうと思っていたとして、一番行きそうにない場所だ」とラスリー氏はAFPに語った。
チームはまず、文章がイタリア語ではなくフランス語であることに気付いた。女性形が使用されていたことから書き手は女性で、「私の自由」「私の息子」といったと表現から、幽閉され子どもがいる人物と考えられた。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3450497
バイデン大統領「中国気球、安全保障上の違反ない（＝スパイ活動ではない）」と発言
バイデン大統領は「中国の偵察気球、安全保障上の重大な違反はなかった」と発言したが、ということは「中国気球」はスパイ行動をしていなかったことになる。日本人は如何に行動し、何に注意すべきなのか？
◆バイデン大統領の発言
ロイター電によると、2月9日、バイデン大統領は「中国の偵察気球、安全保障上の重大な違反はなかった」と発言したとのこと。それによると、バイデンはスペイン語放送局テレムンドのインタビューで「重大な違反ではない」と述べ、その上で「国際法に違反する。米国の領空だ。いったん領空に入れば、われわれはそれを自由にできる」と語ったという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230210-00336565
ロシア出身のユーチューバー・ディアナが、2018年にリリースされたDA PUMPの楽曲『U.S.A.』を日本人が楽しんで聴いていることに疑問を呈し、ネット上から苦言が集まっている。
問題となっているのは、ディアナが8日にツイッターに投稿したツイート。そこには「1つ疑問やけど、アメリカは日本に唯一核使用した事ある国なのになんで日本は『カーモンベイビーアメリカ♪』とか陽気に歌って踊れるの?」と綴られていた。
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https://news.livedoor.com/article/detail/23685390/
ロシアによるウクライナ侵攻の最前線・ワグネル傭兵部隊内で反乱か 隊長をシャベルで殴打
ウクライナ侵攻では、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の傭兵部隊が最前線を担っている。そんなワグネル傭兵部隊内で反乱が起きていた映像が６日、ロシア版ＳＮＳ「テレグラム」に投稿されたと、英紙ガーディアンが９日までに報じた。映像はウクライナ軍の無人偵察機がドネツク州バフムートで撮影したもの。継続して、最も激しい戦闘が行われている。
映像では、ワグネル傭兵４人が負傷した隊長らしき人物の手足を持って運んでいる。保護するのかと思いきや、ガレキの中に運び、その後、スコップで隊長を乱打。生死は不明だ。
ワグネルは、大量殺人鬼や殺人にためらいのないマフィアなど、ロシアの囚人から特に凶悪な人材をスカウト。
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https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/253514
ワグネル、受刑者の募集は「完全に停止した」 創立者がSNSで表明
ウクライナ侵攻に兵士を動員しているロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者、プリゴジン氏は9日、受刑者の採用を打ち切ったとSNSの投稿で明らかにした。
ワグネルは受刑者の募集に力を入れてきた。昨秋にはプリゴジン氏が自ら、受刑者に「釈放する」という条件を示し、ワグネルへと勧誘している動画がネットで拡散した。東部ドネツク州のバフムート周辺をめぐる攻防戦に受刑者を送り込み、多大な犠牲を出しながらも、ロシア側による近郊のソレダル制圧に貢献した。一方、足元ではロシア正規軍の精鋭部隊が戦線に投入されているとされる。
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https://www.asahi.com/articles/ASR295KN3R29UHBI02S.html
中国偵察気球に信号傍受の諜報機能 ４０カ国超の上空飛行 米、調査結果発表
【ワシントン＝渡辺浩生】バイデン米政権は９日、先月末から今月４日に米軍機に撃墜されるまで米本土上空を飛行した中国の偵察気球について、電波信号の傍受による諜報活動を行う機能を搭載していたとする調査結果を明らかにした。気球は人民解放軍が指揮する「中国気球船団」の一部で５大陸の４０カ国超の上空を飛行、中国軍と関係のある企業が製造し軍に納入したとしている。
米政府は、一連の気球飛行について中国の世界規模の偵察計画の一環で「米国の安全保障と同盟友邦諸国に脅威を突きつけた」（高官）と指摘。対象となった国々と情報共有を進める一方、米領空の偵察に関与した中国の団体に対する制裁措置を検討する方針だ。
国務省高官の説明によると、米軍偵察機Ｕ２が飛行中の気球を撮影した高解像度画像を分析した結果、気球は地表の交信を傍受するアンテナを備え、「電波信号の傍受による情報収集を行う機能」を搭載。搭載装置は「明らかに諜報活動を目的としたもの」で「気象研究用」とする中国側の主張と矛盾するとしている。
高官はまた、気球は太陽光パネルによる電力で稼働していたと指摘。人民解放軍と関係を持つ企業が気球を製造していたほか、その企業は自社サイトで気球を宣伝し、米国の領空など過去に飛行した際の映像も流していたと明らかにした。
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https://www.sankei.com/article/20230210-YKFS4ALZSRKVZOASJMSGBQMXDI/
ロシアはウクライナ戦争の開始以降、運用可能な戦車の半数を失った可能性があることが、調査団体の集めた情報から明らかになった。ロシア軍はプーチン大統領の掲げるウクライナ侵攻の目標の達成に苦慮している。
オープンソースのインテリジェンスサイト「オリックス」は昨年２月２４日の侵攻開始以来、ウクライナでの軍装備品の損失に関する視覚的証拠を集めてきた。
オリックスは今週、ロシアの戦車１０００両が戦争で失われたことを確認したと公表。これ以外に５４４両がウクライナ軍に奪取され、７９両が損傷、６５両が放棄されたと明らかにした。
オリックスのブログに寄稿する軍事専門家、ヤクブ・ヤノフスキ氏によると、オリックスが視覚的に確認できなかった損失は集計に含まれていない。ヤノフスキ氏の推計では、実際の損失は２０００両近くに上る可能性があるという。
「ロシアが戦争を始めたとき、運用可能な戦車の数は３０００両ほどだった。このため、ロシアは使用可能な戦車の半数を失った可能性が高い」（ヤノフスキ氏）
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https://www.cnn.co.jp/world/35199872.html
東京五輪選手村の段ボールベッド、パリ五輪でも使用へ＝選手らから不評も
ウェブメディアは8日付記事で、あの「壊れた」東京五輪選手村の段ボールベッドがパリ五輪でも使用されると報じた。
記事はまず、日本の寝具メーカーのエアウィーヴが、2024年に開かれるパリ五輪・パラリンピック競技大会組織委員会とオフィシャルサポーター契約を結び、21年の東京五輪で話題を集めた段ボールベッドを、パリ五輪・パラリンピックの選手村の全床に当たる約1万6000床分納入すると報じた、日本経済新聞の6日付記事を取り上げた。
その上で、「この段ボールベッドについて、日本メディアは丈夫さとエコを両立しているとの見方をしているようだが、東京五輪に出場した少なくない数の選手にとって、この段ボールベッドがもたらした体験は良好ではなかったようだ」と指摘した。
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https://www.recordchina.co.jp/b908902-s25-c50-d0192.html
中国の気球に“通信傍受装置” アメリカ政府が開発企業への措置検討
アメリカ政府は軍が撃墜した中国の気球について「通信傍受が可能とみられる装置を搭載していた」と明らかにし、開発に関係した中国の企業に何らかの措置を取る方針を示しました。
アメリカ国務省の高官は9日、軍の偵察機が撮影した気球の画像を分析した結果、通信を傍受し、発信地点を特定できるとみられる装置が搭載されていたと明らかにしました。
気象観測に使われる装置とは異なり、気球は明らかに通信傍受活動を行うためのものだとしています。高官は「気球を製造したのは中国軍と直接関係のある企業だ」とも指摘していて、アメリカ政府は開発に関係した企業に対し何らかの措置を取る方針です。
全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/23684264/
【ワシントン時事】米国務省高官は９日、米本土上空を飛行した中国の偵察気球について、「通信傍受の機能」が備わっていたと明らかにした。中国軍と直接関係する企業が製造したとの見方を示し、中国企業に何らかの措置を講じる方針も表明。制裁を視野に検討を進めるもようだ。
高官によると、米軍のＵ２偵察機が撮影した高解像度の画像から、気球は通信の発信地を特定できるとみられる複数のアンテナのほか、情報収集のセンサーに必要な電力を供給する太陽光パネルを搭載。「明らかに情報監視のためで、気象観測気球の装置とは矛盾する」と強調し、「気象研究用」とする中国側の主張を一蹴した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021000026&g=int
「椅子で眠るしか…」氷点下の寒さ、ストーブ求め トルコの避難所
トルコ・シリア地震の被災地は、真冬に氷点下の寒さとなる地域が含まれる。トルコ側では被害は東部から南部の広範囲に及び、記者が8日夜に入った東部マラティヤは山岳地帯にあるため捜索活動が難航。避難民はストーブのないテントで寒さに震えている。
マラティヤは人口約40万人。6日未明の地震発生後、2日間にわたって雪が降り積もった。記者が訪れた8日夜は晴れていたが、気温はマイナス8度。日中も氷点下の寒さだ。
「3人が崩壊した住宅の中にいる。（機械で）人の体温を感知したが、捜索は進んでいない」。救援ボランティアのエルデム・コッチさん（38）は、マラティヤ中心部の現場でため息をついた。雪などの影響で重機の配置が遅れ、捜索を始めたのは8日夕方。「これでは、助かる命も助からない」とエルデムさんは憤る。行方不明者の生存率が大幅に下がるのは、地震発生から72時間とされるが、氷点下の寒さは生存者の体温を急速に奪う。捜索現場では、親族の救出を待つ少年が成功を神に祈り続けていた。
数十メートル先では、7階建ての高層住宅も崩壊していた。懸命に捜索活動を続けているが、救助隊員は「生存反応が確認できない」と言う。行方不明者はトルコ東部ワン出身の女性（18）。地震発生の前日、この住宅に住む友達に会いに来たという。ワンから訪れた叔父のカスム・バルキルさん（46）は「（寒さのせいで）生存が難しいのは分かっている。それでも、最後まで手を抜かずに捜索してほしい」と訴えた。
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https://mainichi.jp/articles/20230209/k00/00m/030/326000c
