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28件のコメント

脱北者を告発した韓国政府が海外から袋叩きにされる悲劇が発生 怒涛の正論攻撃を受けまくり

1:荒波φ ★ :2020/06/13(土) 12:40:34.49 ID:CAP_USER


http://www.wowkorea.jp/upload/news/261526/1.jpg

韓国政府が対北ビラ散布を禁止した措置に対して、国内の批判の世論が強くなっている中、海外の専門家たちからの指摘も次々と出てきている。

12日(現地時間)米国外交専門誌“ザ ディプロマット”によると、戦略国際問題研究所(CSIS)選任研究員はツイッターで「ムン・ジェイン(文在寅)大統領は、いまや北朝鮮をなだめるのが不可能だという事実をわからなければならない」と伝えた。

また「(北朝鮮を)救済不可能なならず者だ」とし「弱いと思った者たちを食い物にする。韓国はある程度の主体的基準をみせなければならない」と付け加えた。

米国政府の対北制裁強化法の作成に参加した弁護士もツイッターで「自称人権弁護士が作った法が、恐怖の幕の背後で反人道的犯罪を犯している加害者を保護するというのは、不当なことだ」として、文在寅政府を批判した。

国際人権監視機構と米国民主主義のための国家援助基金(NED)も同様の憂慮を表明した。

NED会長は、米国政府が運営する国営放送であるボイス・オブ・アメリカ(VOA)とのインタビューで「独裁者は時に内部結束のために外部の敵をわざと作ったりする」とし「韓国は北朝鮮をなだめようとすることで、平和を目指すどころか韓国の民主主義と表現の自由だけを傷つけることになるだろう」と語った。


2020/06/13 12:33配信
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/0613/10261526.html

関連スレ
【国際人権団体】 HRWが韓国非難 「北の脅しに平身低頭」、ビラ飛ばす脱北者団体の刑事告発で [06/12]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1591926607/

 

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85件のコメント

占拠されたシアトル自治区が悪夢のごとき光景を晒していると判明 将軍を自称するラッパーが支配中

1:令和大日本憂国義勇隊(光) [ニダ]:2020/06/13(土) 00:50:42.85 BE:828293379-PLT(13345)

CHAZ : Capital Hill Rutonomos Zone(キャピトルヒル自治区)は、将軍となったラッパーに支配されている

 警察官の手によるジョージ=フロイドの死を受けて、アメリカ合衆国の状況は激動している。抗議のはずだったものは、略奪や暴動、理不尽な暴力の乱交と判明した。それ以来、物事は奇妙な領域に超越し、今ではチャズの国を手にしています。

 シアトルのダウンタウンの抗議者たちは、月曜日にシアトル警察の東地区を囲む6ブロックのエリアを占拠した。「抗議者たち」 との暴力的な衝突の後、警察は 「警察への資金提供を中止せよ」 との呼びかけの中でその立場を放棄した。CHAZの目的は、社会正義の精神を象徴する何らかの形の社会主義的ユートピアを確立することだったようだが、あまりうまくいっていないようだ。

 抗議者たちは自分たちの縄張りを示すために周囲を封鎖した。このような封鎖の一つの標識には、「あなたは今アメリカを離れています」と書かれている。社会正義を求める抗議者たちは、ようやく国境の重要性に気づいたようだ。また、これらの国境には武装した民兵組織が配置されており、武装した民兵組織は人々を『入国』させる前に身元確認を要求している。

『ウォーロード』ラズ=シモーネ"将軍"

 チャズの国は警察のいない 「人種差別反対ゾーン」 とされていたが、無秩序状態から秩序が自発的に回復したようであり、武装民兵組織がすでにその領土内で法を執行している。オンラインの世界では、自ら好んで 「軍閥」 と呼ばれている責任者は、ラズ=シモーネというラッパーだ。

 ラズ=シモーネと彼の系列会社は、CHAZの通りを管理しており、彼らは命令を無視した人々を殴ったと伝えられている。警察によると、彼らは新しい社会秩序を維持するために、企業と住民に料金を支払うよう要求している。デアナ=ノレット警部補は「憲法で保障された武器を携帯する権利があり、また米国政府がキャリートレードを自由に行う国であるにもかかわらず、こうした武器が地域社会の人々を脅迫するために使われる法的権利はありません」と話した。

 ノレットはまた、警察が、企業や住民がその地域内で営業することを望む場合、料金を支払うよう命ずる「恐喝罪」について関知していたことを認めた。警察は、自主申告した自治区に対しては、まだ何の措置も取っておらず、円満に解決する過程にある。

 人々はRedditで知られている状況に不満を持っている。彼らは、ラズ=シモーネが正当な手続きなしに集団の最高権力者になったことに怒っている。

以下ソース

Opindia
https://www.opindia.com/2020/06/welcome-to-chaz-seattle-usa-washington-raz-simone-donald-trump-domestic-terrorists/


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11件のコメント

SNS工作を破綻させられた中国報道官がわかりやすすぎる態度を見せる 見事なまでの逆ギレである

1:カリスト(愛媛県) [US]:2020/06/12(金) 20:08:57.89 ID:h+X8QVP40 BE:135853815-PLT(13000)

米 ツイッター社 中国共産党関連17万余のアカウント削除

ソーシャルメディア大手のツイッター社は、言論操作を目的として組織的に使うことなどを禁じている社の方針に違反したとして、中国共産党に関連しているとする17万余りのアカウントを削除したと発表しました。

12日の発表によりますと、17万余りのアカウントのうち、2万3750のアカウントは、中国共産党に関連しているということで、投稿には香港をめぐる中国政府の対応を称賛する内容が含まれていたほか、残る15万余りのアカウントは、こうした投稿を拡散させることを主な目的として使われていたことが確認されたということです。

このためツイッター社は、言論操作を目的として組織的に使うことなどを禁じている社の方針に違反したとして、これらのアカウントを削除しました。

中国では、アメリカのトランプ大統領などがツイッターで中国を非難する投稿を繰り返す中、外務省の報道官がみずからアカウントを作って反論するなど、ツイッターでの発信に力を入れています。

中国報道官「中国を中傷するアカウント閉鎖すべき」

17万余りのアカウントを削除したツイッター社の対応について、中国外務省の華春瑩報道官は12日の記者会見で「決定は何を根拠にしているのかわからない。ツイッター社が成果を上げたいのであれば、中国を中傷するために組織されているアカウントを閉鎖するべきだ」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200612/k10012468941000.html


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差別抗議デモ隊がシアトル市街地を占拠して自治区成立を宣言 市長は連邦政府の動きを妨害中

1:令和大日本憂国義勇隊(光) [ニダ]:2020/06/12(金) 19:16:48.70 BE:828293379-PLT(13345)


【ロサンゼルス共同】米西部ワシントン州シアトル市で、人種差別への抗議活動に絡みデモ参加者が市街地の一角を占拠して「自治区」と称している問題で、ダーカン市長は11日、介入を示唆して事態解決を迫るトランプ大統領に対し「軍を派遣するのは憲法違反だ」と強く反発した。

 ロイター通信によると、「自治区」にいるのは500人前後とみられる。ダーカン氏は11日の記者会見で「シアトルが侵略を受けるという差し迫った危険はない」と強調した。事態解決の方法や時期は明言しなかった。

 インズリー州知事も11日、「ホワイトハウスからの軍事的暴力による脅しは許さない」とツイートした。

2020/6/12 17:33 (JST)
https://this.kiji.is/644092596438664289?c=39546741839462401

前スレ
【速報】デモ隊がシアトルを占拠し自治区宣言 トランプは即時奪還命令、州兵が動かない場合は陸軍派兵
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1591920595/

 

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ゴーン逃亡先のレバノンが通貨暴落で瀕死状態に陥って大混乱中 通貨価値が文字通り半減した

1:地球(埼玉県) [FR]:2020/06/12(金) 17:58:35.12 ID:0nuaLldG0 BE:201615239-2BP(2000)


レバノンで通貨の急落が続く中、首都ベイルートなど複数の大都市で11日、反政府デモが激化した。

首都ベイルートでは、デモ隊が軍の部隊に対して石を投げつけたり、首相府前の防護柵をよじ登ろうとしたりした。経済を急激に悪化させた責任は政治エリートにあるとして、抗議の声を上げている。

首都の北部と南部では、デモ隊がタイヤを燃やして湾岸の幹線道路を封鎖した。イスラム教シーア派組織ヒズボラが拠点とする首都南部の地域など、めったにデモが起こらない地域でも抗議デモが展開された。

北部の都市トリポリでは、デモ隊が軍を狙って石を投げたり、市の中央銀行のオフィスに火炎瓶を投げつけたりした。南部のサイダやナバティフでも抗議デモが勃発した。

レバノンの通貨はここ数日で急落しており、10月以来、約70%下落した。必需品を輸出に頼る同国の通貨急落はパニック状態を引き起こし、この数カ月の間に食料品価格は急騰、大量解雇や事業閉鎖が相次いでいる。世銀の予想では、2020年のレバノンの貧困率はほぼ50%に達する見通し。

レバノンのハッサン・ディアブ首相率いる政権は、発足からまだ100日ほどしかたっていない。デモ参加者は、政府が経済対策を怠っていると非難する。

レバノンでは昨年10月、腐敗に対する抗議デモが全土に広がって、当時のハリリ首相が辞任に追い込まれた。その後も生活状態の急激な悪化や腐敗の蔓延に抗議するデモが各地で続いていた。

元大学教授のディアブ首相は昨年12月、ヒズボラが支持する連立政権の首相に指名された。1月に発足した内閣は大胆な改革を打ち出したが、ほとんど実行できていないと批判されている。

https://www.cnn.co.jp/world/35155229.html

 

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海外記者の国際分析に韓国人が夜郎自大すぎる本音を漏らしまくり 自分たちに立場に不満たらたら

1:荒波φ ★ :2020/06/12(金) 11:34:31.48 ID:CAP_USER

 
      ↓
※聯合ニュースの元記事(韓国語)
外信記者が見たG7拡大開催と韓国招待の意味
https://www.yna.co.kr/view/AKR20200610126000005
https://img4.yna.co.kr/etc/inner/KR/2020/06/10/AKR20200610126000005_01_i_P4.jpg


2020年6月10日、韓国・聯合ニュースは「外国人記者が見たG7拡大開催と韓国招待の意味」と題する記事を掲載した。

記事によると、独ドイチェ・ヴェレ(Deutsche Welle)の記者は、米ドナルド・トランプ大統領がG7拡大を提案した意図について「新型コロナウイルス感染症の事態を受けて新たな国々を招待したとするには、今回の事態の影響を受けた国の1つである中国を除外している点がおかしい」と述べ、「米国と招待国との関係、そして今年に米大統領選が行われるという事実を照らし合わせると、トランプ大統領の提案には政治的な意図が込められている」と分析した。

韓国が招待されたことについては「韓国の成功的なコロナ対応を振り返ると、G7に招待されたのは望ましいこと」と話したという。

また、露タス通信の記者は、ロシア招待に対する現地の世論について「ロシア外務省ではまだ受け入れるかどうか発表されていない状態だが、ロシアとしては今回の招待について中国に対抗する協議体を構成しようとしているとみている」とした上で、「中国はロシアの友好国であり主要交易国でもあるため、招待を断るという見方が強い」と説明した。

また、米中の間で揺れ動く韓国政府に向けて「韓国に『クジラのけんかでエビの背中が裂ける(強い者同士の争いに弱い者が巻き込まれて被害を受けるという意味)』とのことわざがあるが、韓国は今まさに、米中に挟まれたエビだ」とし、「米中との関係を悪化させずに乗り切る方法を考えなければならない」と述べたという。

これに対し、米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の記者は「ホワイトハウスは今回のG7拡大会議で伝統的な友好国と中国について話し合う予定だと明らかにしたが、これはG7拡大の目的が中国をけん制するためであることをあえて隠そうとしていない」と指摘し、「もし今回の招待で米国、日本、インド、豪州の4カ国が集まった場合、中国とロシアの気分を害することもあり得る」と分析したという。

これを受け、韓国のネット上では

「外国人記者に昔の固定観念が残っているようで残念。韓国が2つの大国に挟まれておびえているだなんて」
「まだ韓国は見下されているようだ。自分たちのことは自分たちでするから心配ご無用」

などやや不満げな様子。また

「長い目で見たら中国と手を切る方が国益に役立つのでは?」
「今でも韓国は輸出の25%を中国に依存している。今後ますます中国の影響力が大きくなったら、韓国と経済の一本化を要求してくるはず。だから中国との関係は断ち切った方がいい」
「招待国なら参加しない方がいい。中国からの報復があるだけ。加盟国ならウォンの価値も上がるし発言もできるから中国の報復にも耐えられるけど」
「参加すれば大きな問題になるよ。そして全ての負担は国民が背負う羽目になる」

などさまざまな意見が寄せられている。


2020年6月12日(金) 11時20分
https://www.recordchina.co.jp/b788398-s0-c10-d0127.html

 

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国際シンクタンクの胡散臭い指数に韓国人が見事に騙される喜劇が発生 自分たちの立場を忘却している

1:荒波φ ★ :2020/06/12(金) 09:41:49.29 ID:CAP_USER


2020年6月10日、韓国・聯合ニュースなどによると、国際シンクタンク・経済平和研究所(IEP)が発表した今年の世界平和指数(GPI)ランキングで、韓国は昨年より9ランク上昇して163カ国中48位となった。

記事によると、GPIは「進行中の紛争」「社会の安全と治安」「軍事化」の3部門の23の指標を点数化したもので、1に近いほど平和な状態ということになる。

1位は1.078点を獲得したアイスランド。

2位以下にはニュージーランド(1.198)、
ポルトガル(1.247)、
オーストリア(1.275)、
デンマーク(1.283)、
カナダ(1.298)、
シンガポール(1.321)、
チェコ(1.337)、
日本(1.360)、
スイス(1.366)が続いた。

ドイツは1.494点で16位、イタリアは1.690点で31位、台湾は1.707点で37位、韓国は1.829点で48位、フランスは1.930点で66位、中国は2.166点で104位、米国は2.307点で121位となった。最下位は3.644点のアフガニスタンだったという。

これに韓国のネットユーザーからは

「大統領が替わったから平和指数も上がった」
「休戦中の国なのに48位はすごい」

など喜ぶ声が上がっている。一方で、

「韓国の順位は低過ぎない?今のコロナの状況では韓国が最も平和な国なのに」
「デモが毎日起こっているのに48位?他の国もそうなのかな?」

と韓国の順位に納得がいかない様子の声も。その他、

「北朝鮮、日本、中国がいなければ本当に平和だろうな」
「韓国が平和になるには、北朝鮮問題よりも先に国民の福祉を充実させなければならない」

との声も見られた。


2020年6月12日(金) 8時20分
https://www.recordchina.co.jp/b812699-s0-c30-d0058.html

 

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差別抗議デモの影響で欧州がドツボに嵌る最悪の事態が進行中 なにを考えているんだ?

1:ウォルフ・ライエ星(東京都) [CA]:2020/06/12(金) 02:07:50.58 ID:jYw7hbnm0 BE:623653551-2BP(2000)


https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20200612004.html

[ブリュッセル 11日 ロイター] – 欧州連合(EU)の当局者や専門家などは11日、米白人警官による黒人暴行死事件への抗議デモがここ数日間で行われたことにより、欧州での新型コロナウイルス感染第2波が数週間以内に発生する恐れがあるとの懸念を示した。

欧州集中治療医学会(ESICM)のジョゼフ・ケセシオグル会長は記者会見で、「1.5メートルの距離を保つよう忠告しても、皆が隣に並んで立ち、抱き合っている。これに好感を持つことはできない」と指摘。2週間以内に感染第2波が発生する可能性があるとした。

欧州委員会の保健当局者、マーティン・セーシェル氏はロイターに対し、「大規模な集会はあらゆる感染性呼吸器疾患の主要な伝染経路になり得る」とし、数週間前よりは収まっているものの、新型ウイルスが消えたわけではないと警告。感染第2波の可能性や規模はソーシャル・ディスタンシング(社会的距離)措置が効果的に維持されているかなどの要因によるが、その多くは依然として不明とした。

 

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アメリカ政府が中国との全面対決方針を公式宣言して議会に通達 中国の危険な行動を抑止する

1:アルヨ ★:2020/06/10(水) 16:02:17.93 ID:AUm5XAje9


6/10(水) 6:01配信

 (古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)  5月末、米国政府が議会に対して対中国政策の総括を改めて宣言する公文書を送った。

米国政府は同文書で、中国が米国主導の国際秩序を根底から壊そうとしていると断じ、その野心的な動きを抑えるために中国と対決することを政府の基本方針として明示していた。米国による中国との全面対決新時代の公式宣言ともいってもよい。

その宣言は、日本など同盟諸国と連携しての対中抑止を表明しており、日本の対中政策にも大きな影響を及ぼすことは確実である。

■ 中国が3つの分野で米国にチャレンジ

トランプ政権は「米国の中国に対する戦略的アプローチ」と題する公式文書を5月下旬、連邦議会あてに送った。米国政府全体が中国との新たな対決姿勢をとるにいたり、そのための多様な政策を認めるよう米議会上下両院に要請する目的で、新対中政策の骨子を議会に向けて説明したのだという。

トランプ政権は中国政策に関して、オバマ前政権までの長年の歴代政権の「対中関与政策」は間違いだったとして新たな強硬政策をとってきた。この文書は、中国発の新型コロナウイルスが米国にもたらした被害を踏まえて、対中強硬政策の内容を集大成の形で改めて解説している。

16ページから成る同文書は、【序言】【チャレンジ】【アプローチ】【実行】【結論】の5部で構成され、全体として、中国が米国に正面から挑戦する脅威の存在となり、米国および日本など同盟諸国の利益の根幹を侵すにいたったとの見方を示している。同文書の概要は以下のとおりである。それぞれのパートを見ていこう。

 【序言】  米国は1979年の中国との国交樹立以来、中国がより豊かに、より強くなれば米国主導の国際秩序に加わり、国内的にも民主化を進めるだろうという期待に基づいて関与政策を進めてきた。だが、この政策は失敗した。

中国はより豊かに強くなった。しかし、共産党政権の非民主的な国内弾圧は強まり、対外的にも米国主導の「開放的で自由で法の支配に基づく民主的な国際秩序」を侵し、周辺諸国に対して軍事、政治、経済の各手段で自国の意思を押しつけるようになった。  米国がとるべき行動は、自陣営の価値観や制度を守り、その正当性を証明すること、中国の制度や価値観の世界への拡大を防ぐことである。またインド太平洋で日本やインド、オーストラリアなどとの団結を強め、中国の危険な行動を抑止する。

【チャレンジ】

現在の中国は以下の諸点で米国に戦いを挑んでいる。

(1)経済的チャレンジ  中国は2001年から世界貿易機関(WTO)に加盟したが、同機関の規則を守らず、自国の不当な市場や生産構造を改善しようとしない。習近平政権は自国産業への違法な政府補助金供与などを停止すると公約したのに止めていない。知的所有権についても米国企業の知的所有権を違法に使用することを続けている。全世界の偽造商品の63%は中国産となった。
中国は「一帯一路」構想を通じて、自国の非民主的、不透明な制度を国際的に拡大しようとしている。環境保護でも中国は国際的な合意や規則を無視している。

(2)価値観へのチャレンジ  中国共産党はマルクス・レ―ニン主義に基づく独自の政治システムを構築し、国家や政府を共産党に従属させている。このシステムは米国の自由な競争や個人の権利に基づく原則と衝突する。

中国は国際的にも中国型の独裁統治を拡大しようとしている。その統治は、競合政党の駆逐、政治活動家への不当な迫害、市民団体の抑圧、言論の検閲と弾圧などが主体となる。新疆ウイグル自治区、チベット自治区ではウイグル人やチベット人を組織的に弾圧し、さらにはキリスト教徒、仏教徒、法輪功・気功集団などの抑圧も進めてきた。

 中国共産党政権のイデオロギー的画一性の追求は国内に留まらない。自国の政治思想を対外的なプロパガンダとして世界各国へ発信している。米国、オーストラリア、イギリスなどの市民団体、スポーツ組織、学術団体に影響力を行使し、外国のメディアにも圧力をかける。統一戦線工作による諸外国への干渉も目立つ。

↓続き
https://news.yahoo.co.jp/articles/2daa014632fb1d2b391e0ba7aa5b69a285255f3f

 

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人種差別抗議デモ隊がコリアンタウンを襲撃するも州警備隊は訪れず 略奪で甚大な被害を受けた

1:冥王星(大阪府) [IN]:2020/06/10(水) 19:20:22.93 ID:EH/j1iHb0 BE:789862737-2BP(2000)


米国の人種差別抗議デモで韓国人商店被害150カ所に

黒人男性ジョージ・フロイドさんが死亡した事件に抗議するデモにより在米韓国人が運営する商店被害も増え続けている。外交部によると、6日午前9時現在で米国内150の韓国人商店で略奪など財産被害が発生したとの申告が現地公館に寄せられた。

2020/6/7
https://news.yahoo.co.jp/articles/c516ffe086c0a30beb2ffa9857a9f5aa5d4b5281

本紙との電話インタビューで、ペンシルベニア州フィラデルフィア周辺で起こった韓人店舗での略奪についてこのように述べた。デモ隊の単なる暴走で商品が盗まれるといったレベルではなく、トラックを使って組織的に商品を持ち去ったというのだ。ミネソタ州ミネアポリスで白人警官の過剰防衛により黒人のジョージ・フロイドさんが死亡した事件をきっかけに、米全土で広がった抗議デモが一部地域で略奪や放火を起こしている。

暴徒らは電動のこぎりを使ってある薬局の鉄製のドアを破り、中に入って商品を盗み出したという。

略奪は都心の店にとどまらなかった。韓人タウンのあるフィラデルフィア5番街は都心から10キロ以上離れているが、この地域でも薬局やアクセサリー店などを中心に略奪が起こった。専門の略奪犯らがデモとは関係なく市内をうろつき、商品を盗み出したのだ。韓人タウンには州の警備隊が来なかったため、韓人らは「いつまた略奪が繰り返されるか分からない」として不安におびえている。

フロイドさんが死亡したミネソタ州のファン・ヒョスク韓人会長もメディアの取材に「店に30-40人がグループを作って入り込み、略奪と放火を繰り返した」と伝えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7217c358d72ce8936b0f0faf3fb179031f1c600a

 

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北朝鮮の命令の4時間半後に韓国政府が全面屈服を宣言して関係者騒然 全世界に恥を晒した

1:新種のホケモン ★:2020/06/11(木) 15:33:50.82 ID:CAP_USER


韓国統一部(省に相当)は10日、北朝鮮に向けてビラなどを飛ばした二つの団体について「南北交流協力法違反容疑で告発した」と発表した。これらの団体に対する政府の法人設立認可も取り消すことにした。風船を使って北朝鮮に飛ばされたビラについては、承認を受けていない「対北搬出物品」と見なしたのだ。しかしこの法律における「搬出」とは、「売買・交換・賃貸借・贈与・使用などを目的とする南北間の物品移動」と規定されている。主に南北交易に適用されるということだ。北朝鮮向けビラを「搬出物品」として告発するとは、もはやコメディーとしか言いようがない。過去に盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は高圧ガス安全管理法を無理に適用することで、北朝鮮へのビラ散布を阻止しようとした。風船が水素を使用するものだったからだ。その強弁が今回も再現されているのだ。

 北朝鮮向けビラに書かれた内容はその大部分が事実だ。目と耳がふさがれた北朝鮮住民に事実を伝えようとする行為は勧奨すべきであり、告発の対象にはなり得ない。韓国の憲法は言論の自由、表現の自由を保障しており、この自由がなければ民主国家ではない。民間次元での金氏一家への批判を阻止することについて、歴代の韓国政府は例外なく「表現の自由という憲法の価値に反する」と判断してきた。そのため金大中(キム・デジュン)・盧武鉉政権でさえ「ビラ禁止法」の制定や交流協力法などを使って阻止することはできなかった。

 ただし一部の団体がビラ散布を公開イベントの形式で行い、それによって境界地域の住民と摩擦を起こすのは問題だ。これは非公開にすればいくらでも解決できるだろう。公開イベントについて過去の政府は、警察の執務執行法などにより一時的に阻止する方法を使用した。しかし根本的には北朝鮮向けビラを理由に「韓国領土を攻撃する」と脅迫する北朝鮮の方が問題であり、真実を伝えようとする脱北民たちに問題はない。

 韓国政府は金与正(キム・ヨジョン)氏が「北朝鮮向けビラ禁止法でも作れ」と述べたことを受け、そのわずか4時間半後に「準備中」と明らかにした。金与正氏が「韓国は敵」と発言すると、翌日には的外れの法律を使って韓国国民を告発しようとしている。有罪になれば懲役刑に処されることも考えられる。この日、与党議員は「北朝鮮に向けてビラを飛ばせば懲役刑に処する」という内容の法律まで国会に提出した。世界最悪の独裁者兄妹のために、韓国国民を刑務所に送るということだ。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/06/11 15:15
Copyright (c) Chosunonline.com
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020061180085

 

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米国の社交辞令を韓国人教授が好き勝手に曲解して嫌なフラグを立てまくり 誰も言っていないぞ

1:新種のホケモン ★:2020/06/11(木) 08:23:55.48 ID:CAP_USER


米国のドナルド・トランプ大統領が主要7カ国(G7)をG11またはG12に拡大しようとすると、国際社会の関心が熱くなった。G7ワシントン首脳会議に韓国・ロシア・オーストラリア・インドなど4カ国を招待すればG11に、ここにブラジルを含めばG12になる。

新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)という世界的危機に直面し、新たな多国間協力体制は登場することができるだろうか。新体制はグローバル議題の設定と主要国の同意創出力にかかっている以上、米国の一方的な決定で実現することができないことはG7結成以降の歴史が教えてくれている。

1973年10月から74年1月まで石油価格は1バレルあたり3ドルから12ドルに急騰した。74年経済協力開発機構(OECD)の平均物価上昇率は13.5%にのぼり、失業率も約2倍に高まった。

1970年代の世界経済は危機に対応する能力を喪失し、米国はこれ以上一人で新たな秩序と安定を維持したり主要国間の葛藤を調停したりすることができなくなった。G7はこのような全地球的な危機の渦中で誕生した。

G7第1回会議は1975年11月フランス・ランブイエで開催された。G7は「主権-相互依存のジレンマ」を解決するための集団管理体制だ。主要な手段は政策調整だった。フランスは危機管理のための政策協力体制が必要だという議題設定に成功することによってG7発足を主導した。

グローバル体制の転換には世界的危機と議題設定の国際政治が作動する。危機は政策協力の可能性を高めて現象変更の機会を提供する。

G20(20カ国・地域)体制も世界金融危機の中で誕生した。G20はアジア金融危機を契機に財務長官会議の形で1999年に初めて開催された。2008年に世界金融危機が起きると、ワシントンでG20首脳会議首脳会議に初めて格上げされた。そして2010年第5次G20ソウル首脳会議以降、G20首脳会議はG8(G7+ロシア)との連携なく独立的に運営され始めた。

G20首脳会議と競争したガバナンスモデルもあった。バルト海に接したドイツのリゾート都市ハイリゲンダム(Heiligendamm)で始まった「ハイリゲンダム・プロセス」だ。2007年ハイリゲンダムG8会議でG8とO5(Outreach 5)の対話が始まった。O5は中国・インド・ブラジル・メキシコ・南アフリカ共和国など5カ国だ。G8とO5を合わせてG11に拡大する可能性もあった。

そして2008年日の洞爺湖G8会議には、韓国・オーストラリア・インドネシアなど3カ国がO5とともに招待された。G16体制のスタートも可能だった。しかし、2008年9月リーマン・ショック以降、新たに発足したのはG20体制だった。危機克服のためには経済的な比重が大きい新興経済国がすべて参加しなければならないという方向で、その頃のアジェンダと利害関係が再編されたためだ。

韓国は2008年金融危機をグローバル国家として成長する機会にし、G20体制に成功裏に参加した。グローバル議題設定の国際政治に能動的に参加したおかげだ。

グローバル危機の中でグリーン成長や国際金融セーフティネット、開発途上国の力量強化を中心にした「ソウル開発コンセンサス」などの議題を主導的に提案した。主要国の同意を得てG20と経済協力開発機構(OECD)の政策まで採択された。

G11またはG12体制の発足と韓国の参加は米国の招待だけで可能なものではない。韓国が新しいグローバル・ガバナンスに主導的に参加するためには、このパンデミック(世界的大流行)時代、グローバル議題が急速に再編されている国際政治の中心部に深く食い込んでいかなくてはならない。

選挙と国内イシューを超えて問題を鳥瞰するグローバルな視角、自由貿易と民主主義の価値を共有する国々の同意を創出する信頼構築の戦略的一貫性が必要だ。歴史から学び経験を共有し、周辺と協力することがグローバル体制転換期に韓国が出発点としなければならないことだ。

ヤン・ギウン/翰林(ハンリム)大学グローバル協力大学院長

中央日報日本語版 6/11(木) 8:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/a88fac95143fc1723ea85bd32f7478de4d6cadbf

 

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韓国人記者が安倍首相の発言を脳内ででっち上げていたと発覚 そんな事は言っていない案件だった

1:動物園φ ★:2020/06/11(木) 02:19:20.40 ID:CAP_USER


米国のドナルド・トランプ大統領がG7(主要7カ国)体制を「時代遅れ」と批判し、韓国・インド・オーストラリア・ロシアなどを追加して拡大改編するという構想を明らかにした状況で、安倍晋三首相がG7の重要性に強く言及した。10日の衆議院予算委員会でだ。

この日、野党である国民民主党の玉木雄一郎代表は、日本政府が香港問題に対するG7共同声明を推進している状況に言及しながら「G7がリーダーシップを発揮しなければならない」と述べて安倍氏の立場を聞いた。

すると安倍氏は「G7の存在意義が何かといえば、自由、民主主義、人権、法の支配など普遍的価値を共有する国々が集まり、世界をリードしていくということだ。G20(主要20カ国・地域)がある中においては(G7という存在は)大きな意義を持っている」と答えた。

「普遍的価値を共有する先進国クラブ」であるG7には、G20にはない特別な存在感があるという主張だといえる。G20はG7が拡大したもので、韓国や中国をはじめ新興国が追加で含まれている。

安倍氏は「香港で起こっているさまざまな出来事に対し、すでに日本も憂慮を示している状況だ。当然、G7が世界の世論をリードしていく使命感を認識している」とし「香港の問題についても日本がG7の中において(議論を)リードしていく」と話した。

安倍氏はこの日、トランプ大統領が提起したG7拡大論を直接言及することはなかった。

だが「G7には特別な存在感があり、G7が世界の世論をリードしていかなければならない」という安倍氏の発言には、日本国内で大きくなっているG7拡大警戒論が反映されているという分析が出ている。

トランプ大統領が当初、今月予定されたG7首脳会議を9月に延期しながら韓国・オーストラリア・インド・ロシアなどを含めようとする構想を提起すると、日本では「アジア唯一のG7参加国という日本の存在感が低下するおそれがある」という懸念が強く提起された。

日本は先進国クラブであるG7にアジア代表として参加しているという自負心が非常に強い。

反面、韓国政府はトランプ大統領の発言のようにG7が韓国などを新しい公式会員国として受け入れてG11またはG12に拡大することを期待している。

だが、マーク・ナッパー国務副次官補(東アジア太平洋担当)は今月4日(現地時間)、「G7のメンバーを変えるのはすべてのメンバー間の全員一致が必要だ」と話した。

G7拡大に難色を示している日本が公式にブレーキをかける場合、韓国政府の期待のようにG7拡大論が力を得ることは難しいとの見方もある。

https://japanese.joins.com/JArticle/266896?servcode=A00&sectcode=A00

 

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山尾志桜里が予想外すぎる国際的立場に就いて日本側が困惑 一体なにが目的なんだ?

1:宇宙の晴れ上がり(愛知県) [GB]:2020/06/11(木) 00:11:59.82 ID:ARx5BPGe0 BE:509689741-2BP(4000)


香港への国家安全法制の導入を決めた中国に対して強い姿勢で臨むべきだとして、日本やアメリカ、イギリスの国会議員らが世界的な議員連盟を設立しました。

自民党・中谷元防衛大臣「いかなる国家であれ、こういうことをしてはならないということで連携を取って中国に働き掛けをしていくのが目的」

国家安全法制は香港での反政府的な動きを取り締まるもので、これに反対するとして日本を含むアメリカやイギリスなど12カ国の党首や有力議員らが参加し、「対中政策に関する列国議会連盟」が設立されました。議連ではこういった中国政府の動きに対し、強い姿勢で臨むべきだとそれぞれ自分の国の政府に働き掛けたい考えです。日本の代表は元防衛大臣で自民党の中谷元衆議院議員と無所属の山尾志桜里衆議院議員です。中谷議員は、中国政府について「いかなる国の独裁も国際的な安定したルールを破壊する行為で許されない」と厳しく批判したうえで、日本政府に対して「言うべきことは言うべき」と注文を付けました。

https://news.livedoor.com/article/detail/18391409/

 

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中国製排除を決めた英国を中国大使が煽りまくって世界が騒然 自分の手で敵を増やしまくる

1:環状星雲(茸) [JP]:2020/06/10(水) 09:19:11.41 ID:to0Wyenl0 BE:479913954-2BP(2931)


香港とファーウェイを巡り衝突か-中国大使がジョンソン英政権に警告

香港と華為技術(ファーウェイ)を巡り、英国は中国との衝突に向かっている。

  ジョンソン首相は英紙タイムズへの先週の寄稿で、中国が香港への国家安全法制の導入を進めるのであれば、「中国が守ると約束した生き方が危うくなり、香港では多くの市民が不安を抱いている」と指摘し、最大300万人の香港市民に英国で新しい生活を切り開く機会を与える考えを明らかにした。

  ジョンソン政権はまた、国内の第5世代(5G)移動通信ネットワークへの通信機器サプライヤーを多様化しようと図っている。今年1月に一部参入を認めたファーウェイの排除が狙いだ。

  中国の劉暁明駐英大使は先週、「香港の問題は外部の干渉を一切受けない」とツイート。「中国の内政問題への干渉をやめる」よう英国の政治家に警告した。

  英紙サンデー・タイムズによれば、5G通信網でファーウェイの代替企業を探す計画は、中国企業が英国に原子炉と高速鉄道を建設する計画を台無しにする可能性があると劉大使は実業界首脳に語った。劉大使はファーウェイを巡るジョンソン政権の決定は「英国が中国の信頼できる真のパートナーかどうかを測るリトマス試験」だとも述べ、「聞き手に脅しだと解釈された」という。


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-08/QBLDJLT0G1L201

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模範国を自称した韓国が他国に圧倒的差を付けられて恥を晒す 韓国人は必死に言い訳中である

1:荒波φ ★ :2020/06/10(水) 14:17:23.51 ID:CAP_USER

 

※マネートゥデイの元記事 (韓国語)
「終息宣言」というニュージーランド・台湾、韓国と何が違ったか
https://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2020060917154386622

2020年6月9日、韓国・マネートゥデイは、韓国は新型コロナウイルスを日常生活の中で拡大させない「生活防疫」への移行が早過ぎたために、再び感染拡大を招いたとの指摘が出ていると伝えた。

韓国の疾病管理本部中央防疫対策本部によると、9日現在、韓国の新たな感染者は38人で、首都圏(33人)に集中している。ソウルの感染者は同日に1000人を超えており、首都圏中心の拡大が続いているという。

記事は「韓国と並び『防疫模範国』と呼ばれたニュージーランドと台湾は『コロナ終息』の段階に入っている」とし、「防疫成功の秘訣(ひけつ)は『継続的な政策の推進』だ。新たな感染者が出ていない状況でも、警戒段階を容易には引き下げず段階ごとに封鎖政策を緩和するなど、慎重に動いていた」と説明している。

一方、韓国については「政策が混乱している」としている。韓国は警戒レベルが最高レベルの「深刻」であっても、経済問題を理由に「社会的距離の確保」措置から「生活防疫」に移行したという。

その結果、「社会的距離の確保」期間には新規感染者が大幅に減少したが、「生活防疫」になってからは爆発的に増加したと指摘。梨泰院(イテウォン)のクラブや物流センターでの集団感染も発生し、毎日のように30~50人の新たな感染者が出たと伝えている。

専門家は「早過ぎた生活防疫への移行が、新たな感染拡大を招いた」「無理な移行が被害をより大きくした」と指摘しており、首都圏だけでも再度「社会的距離の確保」を施行して、これ以上の拡大を防ぐべきだと提言しているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「島で人口密度も低い国とは比較にならない」
「ニュージーランドは1平方キロ当たりの人口密度が15人、韓国は515人だ」
「ニュージーランドは飛行機が飛んでない、EMSも駄目、外国人を1人も入れず、国を完全に封鎖した。韓国が同じことをしたら大騒ぎしただろうに、何を言っているのか」

など、「そもそも比較にならない」との指摘や、

「もし韓国が同じように外出禁止にしていたら、メディアが黙っていただろうか?」
「死にそうだと騒ぐからちょっと緩めてやったのに、今度はなぜ緩めたのかと文句を言うんだな」

などのメディア批判が多数寄せられている。

ニュージーランド在住者だというユーザーからも「7週間のロックダウンの効果だよ。500万人ほどの全国民が家から一歩も出られなくなった。韓国は狭い国土に5000万人以上がいて、ロックダウンもせずにいたのに、比較になるとでも?」とのコメントが寄せられていたほか、

「治療薬もワクチンもないのに、終息なんてする?」
「今この状況で、終息宣言できる国なんてあるの?」

などの声も上がっていた。

2020年6月10日(水) 12時20分
https://www.recordchina.co.jp/b812471-s0-c30-d0144.html

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中国外相が厚顔無恥すぎる嘘声明を出して世界を呆れさせる 歴史的な事実をガン無視している

1:オールトの雲(茸) [CN]:2020/06/10(水) 11:06:48.62 ID:dxmJSgm/0 BE:479913954-2BP(2931)

 



中国の王毅外相は、中国の姿勢をこう要約している。「われわれは他国にけんかを売ったり、いじめたりすることは決してないが、それと同時に原理と度胸も持ち合わせている」「国家の名誉と尊厳を守るためなら、悪意ある中傷には必ず反撃する」

https://twitter.com/afpbbcom/status/1270090773694951425?s=21

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黒人デモ騒動でTwitterで嘘ハッシュタグが拡散されて騙される人が続出中 何の意味があるんだ?

1:バン・アレン帯(埼玉県) [MA]:2020/06/10(水) 14:10:58.69 ID:xrCqxh8W0 BE:472367308-PLT(16000)

 

黒人男性が警察官によって不当に拘束され、その場で窒息死するという悲惨な事件が発生し、黒人の人権を守るためのデモや暴動が各地で発生しているなか、新たな問題が発生し、物議を醸している。

(中略)

・丸坊主にする写真をTwitterに掲載

そんななか「#goBaldForBLM」(黒人のためにハゲよう)というネタ的な嘘のハッシュタグが発生。どうしてハゲ頭にすることが黒人の人権に繋がるのか不明だが、ハゲにすることが「黒人の人権を尊重する意思表示」だと信じた人たちが、次々と丸坊主にする事態に発展。

多くの人たちが、丸坊主にする写真をTwitterに掲載し、問題視されているのである。特にハッシュタグを信じて坊主頭にしてしまった女性が目立っているようだ。

・髪は切っても生えてくるが

嘘のハッシュタグではあるものの、「#goBaldForBLM」(黒人のためにハゲよう)には複数の意味が込められているとされている。一部の人は「髪は切っても生えてくるが、黒人の生活は戻らない」ということを言いたいようだ。

(以下略)

すべての画像と全文はサイトで

https://buzz-plus.com/article/2020/06/10/black-lives-matter-news/

https://buzz-plus.com/wp-content/uploads/2020/06/bouzu2.jpg

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米軍当局の韓国を信用しない措置に韓国人が激しい困惑を見せる なぜ日本は許されている?

1:荒波φ ★ :2020/06/10(水) 12:20:39.41 ID:CAP_USER

 

2020年6月9日、韓国・ニュース1によると、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて兵力の移動制限措置を取っていた米軍当局が8日(現地時間)に措置の一部を解除したが、その対象に韓国は含まれなかった。

記事によると、対象となったのは英国、ドイツ、日本、ベルギー、バーレーンの5カ国とワシントンD.C.やニューヨークなど米国内の39の地域の軍事施設。

記事は「対象となった5カ国の新型コロナウイルス感染者や死亡者の数は韓国より多い」と指摘し、韓国が含まれなかった理由について「一度は1桁まで下がった1日の新規感染者数が再び2桁になった上、駐韓米軍内でも感染者が相次いでいるためではないか」と分析している。

これに韓国のネットユーザーからは

「意図的な措置に見える」
「なぜろくな管理もしていない日本が含まれているの?」
「トランプ大統領は韓国が嫌いなのか?」
「米国は口では韓国のコロナ対応を称賛しておきながら心では日本を信頼しているようだ」

など不満の声が上がっている。

また「韓国は米国や日本にしがみつかず、予算を増やして1日も早く自主国防を実現するべき」と主張する声も。

一方で

「韓国の防疫、国益のため駐韓米軍には移動制限を続けてもらったほうがいい」
「ワクチンが開発されるまでは現状維持がベスト」と安堵する声や、「韓国は防疫を徹底しているから制限を解除しない。他の国は『なるようになれ』と考えているんだよ」

と主張する声も上がっている。

2020年6月9日(火) 21時20分
https://www.recordchina.co.jp/b812325-s0-c10-d0058.html

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文在寅の国際的成果が北朝鮮に酷すぎる扱いを受けたと判明 名指しでボロクソに罵倒される

1:新種のホケモン ★:2020/06/10(水) 09:59:33.33 ID:CAP_USER

 


北朝鮮が南北間のすべての通信連絡チャンネルを遮断して廃棄すると宣言したが、青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)は沈黙した。青瓦台の関係者は9日、北朝鮮の措置に対する青瓦台の立場を尋ねる質問に対し、「政府の立場を午前に統一部が明らかにしている。統一部の発表内容を参考にしてほしい」とだけ答えた。統一部はこの日午前、「南北の通信ラインは意思疎通のための基本手段であるため、南北間の合意に基づいて維持されなければいけない」という原則的な立場を表した。北朝鮮の金与正(キム・ヨジョン)労働党中央委第1副部長による4日の対南誹謗以降、青瓦台が出した反応は「対北ビラは百害無益の行動」(青瓦台関係者)がすべてだ。

青瓦台が対北朝鮮メッセージ管理に極度に慎重な理由については、「南北対話のラインが完全に断たれるのではという危機感がある」という分析が出ている。柳浩烈(ユ・ホヨル)高麗大統一外交学部教授は「6・15南北共同宣言20周年が迫り、就任4年目を迎えて対北政策の成果を出さなければいけないという切迫感もある状況だが、北が対話チャンネルを遮断すれば青瓦台としては当惑するしかない」と話した。

特に北朝鮮が今回遮断を宣言した南北首脳間のホットラインは、変化した南北関係を象徴する成果物に挙げられてきた。南北は2018年4月20日、青瓦台と北朝鮮国務委員会を連結する南北首脳間「ホットライン」を設置して試験通話をしたが、その1週間後に4・27板門店(パンムンジョム)第1回南北首脳会談を行った。首脳間のホットラインが南北対話の最初のボタンだった。

南北対話チャンネルが閉鎖されれば、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の対北朝鮮政策の動力も弱まる可能性が高い。文大統領は先月の就任3周年特別演説で、南北鉄道の連結、非武装地帯の国際平和地帯化、個別観光、離散家族再会、北側出身者の故郷訪問、遺骨共同発掘を羅列しながら「こうした従来の提案はすべて有効だ」と述べたが、北朝鮮側は提案にいかなる応答もしていない。この当時はまだ対話チャンネルが開いている状態であり、楽観的な期待もあった。文大統領も「南北関係の発展や南北協力のための南北対話を拒否する(北朝鮮の)メッセージはまだ全くない状態」と述べていた。ところがその1カ月後に北朝鮮が対話を拒否するメッセージを出し、事態はさらに悪化した。

特に、北朝鮮は文大統領に対する直接的な批判を控えてきたが、こうした気流も変化している。その間、青瓦台の一部関係者は北朝鮮が対南誹謗をするたびに「北が文大統領を直接批判していないという点で、これまで南北首脳間の信頼が維持されているとみている」と話してきた。

しかし最近、北朝鮮の対南誹謗は文大統領に向かい始めた。北朝鮮の対外宣伝サイト「わが民族同士」は7日、文大統領を「南朝鮮執権者」と称して「『好循環関係』などとたわごとを言うこと自体が無知と無能の極限状態。月の国で通用しそうな『月の国たわごと』」と批判した。文大統領は「南北関係が良くなれば米朝関係も良くなり、米朝関係が良くなれば南北関係をよりいっそう発展させる好循環関係を築いていかなければいけない」(2018年6月)などと対北朝鮮問題で「好循環関係」を繰り返し強調してきた。

これは逆に韓国が独自に「大きな贈り物」を与えない限り関係改善は容易ではないという意味だ。柳浩烈教授は「韓国政府が約束した南北協力事業が全く進展しないため、不満を表出するために対話チャンネルを閉じたようだ」とし「9・19南北軍事合意の破棄までつながるとみられ、今後の南北協力は容易ではない状況」と述べた。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.06.10 09:28
https://s.japanese.joins.com/JArticle/266872?servcode=500&sectcode=510

 

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