２０２６年サッカーＷ杯北中米大会アジア２次予選はホーム・アンド・アウェー方式で行われ、試合中継の放映権はホーム側のサッカー協会が握っている。日本が入ったＢ組はくせ者ぞろいで、キックオフが２１日午後５時４５分（日本時間同１１時４５分）に迫ったシリア戦は、内戦下にある相手側の提示額が高過ぎて折り合わず、日本国内はテレビ、インターネットとも中継未定のままという異常事態。
さらに、来年３月は独裁国家の北朝鮮、同６月には軍事政権下のミャンマーとのアウェー戦が控え、こちら側の常識が通じない相手にさらなる交渉難航が予想される。（久保武司）
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内戦下のシリアで試合は行えず、今回は中立地のサウジアラビア・ジッダが会場。それでもシリア国内には無料で中継する一方で、日本向けには途方もない値札をつけて強気の商売だ。「サッカー人気が高い日本なら高額で放映権を買ってくれる」との思惑から、日本時間では深夜開始でも１億円から一歩も譲らず、民放テレビ局関係者は「ゴールデンタイムの国内代表戦と大差ない金額だ。
その半額でも民放では赤字」とあきれる。すでに広告を調整するタイムリミットを過ぎた民放各局は断念の方向。日本協会の田嶋幸三会長も「これ以上、僕らが関わるレベルではないところで進んでいる」とお手上げだ。
昨年も日本がＷ杯カタール大会出場を決めた３月の敵地でのオーストラリア戦は、放映権料の高騰でテレビ中継が実現せず、有料の映像配信サービスＤＡＺＮ（ダゾーン）が独占配信。
今夏の女子Ｗ杯も国際連盟（ＦＩＦＡ）が日本には高額な提示を続け、国内での中継が決まったのは開幕１週間前だった。それでもあくまで民間同士の商談であり、ギリギリのところで折り合って試合のライブ映像がゼロという最悪の事態は回避されてきた。
しかし、今回は相手が悪い。来年３月２６日の北朝鮮とのアウェー戦は、アジアサッカー連盟（ＡＦＣ）の規定に従えば今年８月には決まっているはずの会場さえ未定。日本側が北朝鮮協会に支払う放映権はそのまま、独裁国家の金庫に入るのだから、どんな交渉をしてくるのか想像を絶する。
６月６日のミャンマーとのアウェー戦も、国内情勢が不安定なことから試合会場が決まらず。ＪＦＡ関係者によれば「北朝鮮、ミャンマーの２試合も中立地開催になる可能性がある」という。こちらもサッカー協会が日本から得る放映権料は、軍事政権に吸い上げられるとみられる。
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