モスバーガー（運営：モスフードサービス）が赤字に転落した。2023年3月期通期の営業利益は前期比98.8％減の4100万円、最終赤字は3億1700万円。他の外食チェーン同様に原材料費の高騰や急速な円安によるコスト増が利益を圧迫したが、同社特有の事情もある。<中略>

モスを苦しめたもう一つの要因

　モスバーガーが大幅減益となった要因は、もう一つある。売り上げ好調に伴い「販売費及び一般管理費」が増加したことだ。

　販売費及び一般管理費は前期比約40億円増という結果だった。内訳は、時給換算増加に伴う人件費増加が14億円、新店や改装に伴う費用増加が9億円、販促費や支払手数料増加が8億円、光熱費や運賃などのエネルギーコスト増が7億円と説明している。

　このように、モスバーガーは仕入れ価格高騰でただでも利益確保が難しい状況なのに、売り上げ増で人件費や設備費、光熱費がかさむ――という苦しい状況に直面していることが分かる。

　消費経済アナリストの渡辺広明氏は「円安による原材料仕入れ価格増や光熱費・運賃の高騰による値上げは他の外食と同じくやむを得ないでしょう」としつつ、モスバーガーの事情を指摘する。

　「一方、人件費14億円のコスト増に関しては、モスバーガーが“手作り感”を重視するファストフードであるため、他社よりも影響が大きいことが予想され、今後も配慮が必要です。手作り感をウリにするモスバーガーでは難しいですが、他の外食ではセントラルキッチンで店での調理を省き、調理をオートメーション化する戦略を取っている企業もあります」（渡辺氏）

　また、渡辺氏はマーケティング戦略の不調も指摘する。

　「22年度は50周年ということで、新日本プロレスやジャニーズグループ『Snow Man』との連動などで販売促進費が4億円プラスとなっています。しかし、既存店客数前年比が104.2％と費用対効果としては物足りない状況になっているため、厳しい営業利益環境下ではマーケティング戦略の見直しが必要でしょう」（渡辺氏）

https://news.yahoo.co.jp/articles/9112d0e2d5f96dea7b226186bbaa968d69d59f71

高級スクール突然閉鎖　“授業料500万円”返金されず　保護者困惑…創立者の言い分は

東京・港区のインターナショナルスクールが、突然閉鎖されました。年間500万円に上る授業料の返金もないといい、保護者から困惑の声が上がっています。

■創立者「100％何も悪いことしてない」

保護者の男性（50代）：「学校が閉鎖されまして、（子どもが）行く場所もありませんということになって」

保護者の女性（40代）：「子どもは状況が分からず、たくさんの友達もいたんですけど。いきなり学校が休みになってしまい、ただ申し訳なかったと、大丈夫だった？ごめんねというふうに伝えました」

子どもが通っていた都内のインターナショナルスクールが突然閉鎖され、パニック状態に陥る保護者たち。一体、何が起きているのでしょうか？スクールの創立者を直撃取材しました。

スクール創立者　リナ・ローズさん：「大混乱が起こって。こちらがすごく批判されたんですけど、こちらは本当に何も悪いことをやっていないので。これだけは自信もって言えるのは、100％何も悪いことしてなくて」

15分間の単独インタビューで創立者が主張した、驚くべき理由とは…。

■突然の貼り紙に　保護者「何が起こったか分からない」

高級住宅街にある地下1階、地上2階建てのインターナショナルスクール。2015年に開校され、0歳～6歳の幼児、およそ100人が通っていました。

保護者の男性（50代）：「校舎自体は素晴らしい校舎で、こういう所だったら、子どもも伸び伸びと授業を受けて、安心して任せられるかなと思った次第です」

子ども1人の年間の授業料は、およそ500万円。英語や中国語など2カ国語以上を学べ、英才教育がウリでした。ところが、2カ月前、入り口のドアには驚くべき内容が書かれた紙が貼ってありました。

建物オーナーの代理人弁護士：「スクールによる占有が違法であり、任意の明け渡しに応じないことから、東京地方裁判所の執行官によって、明け渡しの強制執行が実施されました」

今年3月、建物に貼られた「明け渡しの強制執行」と書かれた紙。保護者はこの時、初めて建物のオーナー側と、そこを借りているスクール側が、建物の明け渡しを巡って裁判で争っていることを知ったといいます。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc59809f05da89a29f7ce4ea7413e109f39823c5

『地球の歩き方』を発行していた「ダイヤモンド・ビッグ社」（東京）が特別清算

（株）ダイヤモンド・ビッグ社（TDB企業コード：982054551、資本金1億円、登記面＝東京都渋谷区神宮前6-12-17、代表清算人三橋和夫氏）は、5月19日に東京地裁より特別清算開始命令を受けた。

当社は、1969年（昭和44年）9月に設立された。出版大手の（株）ダイヤモンド社の子会社として、旅行ガイドブックの編集・出版の受託制作を手がけ、『地球の歩き方』『地球の歩き方リゾートスタイル』『地球の歩き方ポケット』などを発行していた。
　
特に、『地球の歩き方』シリーズは100タイトル以上にも及び、旅行者の実用書として高い知名度を誇っていた。旅行に付随するテーマに沿った単行本やムック本、訪日旅行者向けのフリーペーパー『Good Luck Trip』も発行していた。また、広告事業や旅行事業も手がけ、2001年9月期には年売上高約112億6500万円を計上していた。

しかし、出版不況下で新型コロナウイルス感染拡大に伴う渡航制限の影響もあり、2020年3月期（決算期変更）の年売上高は約28億8500万円に落ち込み、その後も売り上げの減少に歯止めがかからず赤字に転落していた。2021年1月に出版事業などが学研グループの（株）地球の歩き方（品川区）に承継され、2023年3月31日に株主総会の決議により解散し、今回の措置となった。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/703d389a3cbc2ef8dcc72f6ac5b258c923c63a58

東京スポーツ新聞社（東京都江東区）は5月23日、アルコール度数13％の「東スポプロデュース　驚愕レモンサワー」（東スポサワー）を発売した。

「ストロング系」と呼ばれる飲料でもアルコール度数7～9%台が目立ち、一部で12％の商品もある。東スポサワーはそれすらも上回っており、「13％」とワインの度数とほぼ同程度だ。

ストロング系は「安い・飲みやすい・酔いが早い」を売りに人気を集めてきた一方、アルコール度数の高さから健康被害を誘発すると指摘されている。東スポサワーも希望小売価格248円（税抜き）で消費者が手に取りやすい価格。千ベロならぬ、250円ベロの功罪とは。

●「お酒の味が苦手な人たちも飲めてしまう」

国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部長で、薬物依存症センター・センター長でもある松本俊彦さんは、かねてより「安くて効率的に高いアルコールをいっぱい摂取できる」ことの危険性を訴え続けている。

「いわゆるストロング系アルコール飲料の特徴として『飲みやすさ』があります。消費者は速いベースで飲んでしまうのですが、そうすると急激にアルコールの血中濃度が上がってしまい、自分でも予期せぬ酩酊状態になってしまうことが多いです」

ストロング系の怖さは、その飲みやすさゆえに「お酒の味が苦手な人たちも飲めてしまう」ことにあると指摘する。

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https://www.bengo4.com/c_18/n_16056/