政府と、日本の研究者を代表する団体として、政府の「特別の機関」に位置づけられている日本学術会議の対立が続いている。政府は学術会議の会員選考を巡り、第三者を関与させ、透明化を図る法案の提出をいったん見送った。その背景と今後の見通しを探る。<中略>
一方、学術会議側は「独立性が脅かされる」などと強く反発した。会長でノーベル賞受賞者の梶田隆章氏は昨年１２月の総会では、「重大な決意をもって再考を求めていく」と明言した。
「梶田氏を含め、学術会議の役員が一斉に辞任することもあり得るのではないか」
後藤氏や政府高官の脳裏には「最悪のシナリオ」もよぎった。騒動が広がれば、政府と学術界全体との対立に発展し、世論の反発も招く――。衆参５補欠選挙や統一地方選後半戦の投票日が４月２３日に迫る中、学術会議の改革を重視していた自民党幹部も法案提出の見送りを受け入れた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7364a10b912196686e18cecdb45432e4cde461aa
「先日、レンゲ畑へどこかの幼稚園・保育園のバスが乗り付け勝手に園児を遊ばせていたと通報を受けました。圃場内にはマダニやヤマカガシなどの有毒生物が多く大変危険です。また圃場は私有地であり許可なき立入は罰せられます。ましてや子供を預かる人間がやっていいことではないですよね。本当に深刻な内容です。当人たちは軽い気持ちで行っているのかもしれませんが、子供の命を危険にさらすのと同時に犯罪行為を助長しています」
【警告】 の言葉とともにレンゲ畑への許可なき侵入を行わないように訴えたのは、神奈川県座間市でレンゲ栽培米『ざまのおこめ』や野菜を栽培する座間ゆたか農園（@yutakanouen831）。事の顛末と農作物づくりへの思いを聞きました。
不法侵入であると同時に、毒蛇に噛まれる危険性も
田んぼや畑に咲いているレンゲは勝手に根付き、花開いたわけではありません。すべては生産者が種を播き、育てたもの。「緑肥（りょくひ）」として土づくりの一助を担い、お米や農産物の肥料になるのです。しかし、そんな事情を知らず、野菜やお米を育てる圃場（ほじょう）であるとは想像もせず、「こんなにいっぱいレンゲが咲いているなんてステキ！ちょっと遊んでいこう」となる人がいるのでしょう。
「これまでも、知らない人（大人）が勝手に畑に入っていることはありました。見かけて注意したことは何度かあります。車で乗り付けて家族で遊んでいたり、姿こそ見ませんでしたがバイクで走ったような跡があることも」と座間ゆたか農園の農園主。
バスで乗り付けた子どもたちが大人数で遊ぶ今回のような事態は初めてだったそうで、「農地は私有地である」ことと「無配慮で遊ばせる危険性」を広く知ってもらうために、SNSで発信しました。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d5ad8f0fba60540515150aff14531196bd71c14
2023年5月10日、韓国・JTBCは「アシアナ航空（韓国）の機内食を食べて歯にひびが入るけがを負った乗客が、アシアナ航空から『メディアに情報提供した場合は補償しない』と告げられていたことが分かった」と伝えた。
記事によると、この乗客は先月16日にハワイ・ホノルル発ソウル・仁川行きのアシアナ航空機に搭乗し、機内食のビビンバを食べて歯にひびが入るなどのけがを負った。ビビンバにはコーヒーカップの破片とみられる異物が入っていたという。
仁川到着後、アシアナ航空側はこの乗客に対し「補償として5000マイルを付与する」とし、「メディアに情報提供した場合は補償できない」と告げた。乗客は抗議し、現在の治療費と今後発生する後遺症の治療費の補償を求めたが、アシアナ航空側は「4～5月の治療費は補償できるが、その後の治療については因果関係の証明が難しいため補償できない」との立場を示したという。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b913846-s39-c30-d0191.html
Ukraine says counterattacks effective near Bakhmut, after Wagner chief accuses Russian brigade of fleeing
https://www.cnn.com/2023/05/11/europe/bakhmut-counterattacks-underway-intl/index.html
クレムリンの従軍記者らによると、ウクライナ軍はソレダル付近で攻撃を開始し、バフムトを包囲しようとしている。
彼らによれば、ウクライナ軍はそれぞれ2～3両の戦車を擁する複数の部隊と機甲集団の支援を受けて突破口を組織することができたという。現在、AFUは占領陣地を強化しようとしているが、ロシア占領者にとって「状況は困難」である。
彼らはまた、AFUがバフムットを包囲する作戦を行っているとも主張している。そして今後24時間以内に、「第一線の防衛線を突破することを目的とした」AFUによるザポリージャ地域への攻撃が予想される。
AFU参謀本部は今のところこの情報を肯定も否定もしていない。
https://twitter.com/nexta_tv/status/1656717206833487874
映画監督の紀里谷和明氏(55)が、6日放送の民放のトークバラエティー番組に出演。「テレビに出るのもこれが最後」と明かした。
公開中の監督最新作「世界の終わりから」をもって監督業の引退を宣言していたが、番組では「創作全般ですよね。15歳からやっていますから、1回ストップさせないと…っていうのがある」とコメント。
「昨年11月からAIの『ChatGPT』が公開されて、カメラマン、絵描き、グラビアアイドル、モデル、音楽家が終了という時代が来ている。それが動画に行くのもすぐそこ」と語ったほか、
「嫌われることに疲れちゃったというのもある」と理由を説明。数年前から海外の山奥の山小屋で、自給自足の生活をしているとも。
さらに番組の終盤には、今回が最後のテレビ出演になることに加え、「表に出るのはこれが最後。SNSも全部やめるし、全部から身を引きます」と言い切り、出演者を驚かせた。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_geinou/articles/hot_20230507_120.html
ソフトバンクグループ（SBG）が11日発表した2023年3月期決算（国際会計基準）は、最終的なもうけを示す純損益が9701億円の赤字となった。売上高は5・6%増の6兆5704億円。過去最大となる1兆7080億円の赤字となった前年よりは改善したが、2期連続の巨額赤字となった。
足かせとなったのは、AI（人工知能）関連の有望企業に投資する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（SVF）事業だ。急激なインフレや世界的な金利上昇の影響で株式市況が悪化し、投資先の株価や評価が下落。同事業の損失は5兆3223億円に上った。
一方、保有株の中核だった中国EC大手アリババ集団の株式を手放すことで、赤字幅を縮小させた。保有割合は昨年3月末時点で24・4%だったが、今年3月末時点で13・7%まで減った。そのほぼすべても資金化したという。これに関連した23年3月期の利益は4兆3403億円に上った。
財務体質の強化が目的だとするものの、一時的な利益で巨額の損失が圧縮された形だ。00年に出資して以来、SBGの成長はアリババ株の上昇が引っ張ってきたが、そんな「虎の子」をついに手放したことになる。
全文はこちら
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR5C6Q8JR5BULFA01F.html?iref=sptop_7_05
仙台市が２０３０年度完了を目指す勾当台公園（青葉区）の再整備基本計画で、喫煙の可否に注目が集まっている。計画の中間案への意見公募では「喫煙所を設けて」「全面禁煙にするべきだ」と要望が割れた。現在は喫煙スポットとして黙認されているが、受動喫煙を懸念する声も根強い。市は計画にどう反映させるか頭を悩ませている。
［勾当台公園の再整備基本計画］ 勾当台通東側の大きな花壇は撤去して芝生広場「まちのリビング」にする。老朽化が進む野外ステージは面積を広げ「森のステージ」として一新。民間事業者による飲食店も設ける。西側の市民広場側は売店やトイレを配置する。仙台市は５月中に基本計画を策定する。２０２４年度までに設計を終え、２５年度に着工する予定。全面改修は１９８９年度以来となる。今回の意見公募にはトイレ、ベンチなどの施設に関する要望も寄せられた。
今年２、３月に実施した意見公募は６４件が集まり、半数超の３５件が喫煙関連だった。このうち公園内の喫煙容認が２２件、全面禁煙の要望が１３件と分かれた。
容認派からは「喫煙者を除外するだけでは根本的な解決につながらない」として、吸い殻のポイ捨てを防ぐために喫煙所を設けるべきだとの指摘があった。
一方、全面禁煙派は「喫煙所を設置しても、その周辺では受動喫煙が生じる。改正健康増進法では屋外の公園でも受動喫煙に配慮すべきだとされている」などと主張。再整備を機に禁煙に踏み切るよう求めた。
全文はこちら
https://kahoku.news/articles/20230510khn000027.html
『めざまし8』谷原章介、銀座の時計店強盗事件めぐるトンチンカン質問に苦言続出「この場にいたらどうします？」
拡散された動画では犯人逃走時に外から店の入口に近づいた女性が、ドアを閉めようとする動画が話題に。女性は犯人が出ようとするタイミングでドアを押さえて足止めしようとし、犯人から「ぶっ殺すぞ！」と脅されていた。番組では、この動画に賛否両論が集まっていることを紹介したうえで谷原は武井に「もしこの場にいたらどうします？」と話を振った。
これに武井は「どうするって……」と一瞬困惑しつつ、「本当にどうしようもできないと思います」ときっぱり。「今回は（人に）なんの危害もなかったからいいですけど、たとえばこういう犯人が今後銃器を持っているとか、凶器を持っているとかってことは容易に想像がつく」とし、「そんなことで今回の彼女のような行動をしていたら本当に命を落しかねないことになってたと思う」と指摘した。
また、アメリカなどではこういう事件が起こった場合、一般人は近づかないであろうことを指摘。「それくらい日本ってこういう事件が日常的に街中で起きないから、パニックになると思うんですよ」と言い、「一般の人とかはなるべく通報とかを早めにして距離を取る」と対処法を説明していた。
しかし、谷原のこうした仕切りに視聴者からは「強盗事件について武井さんにふって笑いを取ろうとする谷原」「谷原が変な振り出してたけど、そっちのが不謹慎」「谷原さんのとんちんかんな質問。武井が膝蹴りで倒しますねとでも言えば良かったのかな？」といった苦言が集まっていた。
https://article.yahoo.co.jp/detail/f9fa692581a5b309eb16e50683cbf08172d9e2a8
軍靴の音が聞こえるよう…ネット騒然！岸田首相表紙の「米タイム誌」と「NATO東京事務所開設」報道
「長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」
米誌タイム（電子版）が5月22、29日号の表紙を公表。岸田文雄首相（65）とともに「日本の選択」として紹介された一文に衝撃が走っている。
記事は4月28日に首相公邸で単独取材されたもので、岸田首相が「世界第3の経済大国を、それに見合う軍事的影響力を持った大国に戻すことに着手した」と指摘しているが、一体どこの誰が「長年の平和主義を捨て去り」「真の軍事大国」を望んでいるというのか。日本が今でも掲げているのは「専守防衛」だろう。
SNS上でも、《日本国民はそんな選択していません》《軍事大国に突っ走っているのは岸田自民党だけ》《軍事大国化？冗談ではない》と批判的な意見が少なくないが、さらにネット上をざわつかせているのが、NATO（北大西洋条約機構）が東京に連絡事務所をつくる方向で調整している、との報道だ。
ロシア軍のウクライナ侵攻を受け、NATOは2022年6月に「戦略概念」を改定。中国を「体制上の挑戦」と位置づけ、インド太平洋地域で連携する国として、日本との関係強化を模索してきたという。
松野博一官房長官（60）は10日の記者会見で、NATOの連絡事務所開設について、「現時点で設置が決まったとは承知していない」としたものの、「NATOは信頼できる必然のパートナーであり、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分との共通認識の下、協力をさらに強化していく」と発言。好意的な受け止めだったが、NATOはれっきとした「軍事同盟」だ。それなのに日本政府がなぜ、「軍事同盟」の窓口を東京に作ることを歓迎しているのか。
《待て待て。日本は将来、NATOに加盟するつもりか？》
《NATO東京事務所が攻撃されたら、どうなるの。加盟しなくても反撃するとか》
《たとえ日本がNATOに加盟しなくても、ロシアは面白くないよね。これって攻撃の口実になるんじゃないの》
「軍靴の音」が静かに聞こえてきているようで、SNS上で懸念が広がるのも無理はない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fcbd43705e27d62261964fd705457785b7bf3bbe
長い道のりを経て、仏教はベルギーで3月末に正式に宗教団体として認定されました。2006年にベルギー仏教連合(UBB)が仏教を無宗派の人生哲学(philosophie non confessionnelle)として認定するよう求めてから17年してようやくここまでたどり着きました。
欧州連合(EU)加盟国で仏教が正式に認められるのはオーストリアに次いで2カ国目。今回の認定により、仏教徒を港や空港、刑務所や軍隊といったところに派遣できるようになるほか教育機関で仏教のコースを教えることが可能になります。人々が精神的な指導を必要とする場所で仏教の倫理的価値を活用し、これらの価値観を広めることができるようになるわけです。
■仏教の教えを広めることが可能に
今回の認定が示すのは、仏教が小さな現象ではなく、ベルギーの社会の中に溶け込んでいるという事実です。実際にヨーロッパ、特にベルギーでは仏教徒が増えており、15万人のベルギー人が仏教を信仰しています(30以上の仏教施設などがあります)。さらに、50万人以上のベルギー人が仏教の教えに関心を持っているとされます。
1980年代までは、ヨーロッパでは仏教の教えを実践している人たちはほぼカルトのメンバー、あるいは奇妙な世界の人たちだと思われていました。しかし、1989年にダライ・ラマがノーベル平和賞を受賞すると、そのイメージは一変しました。特に仏教の一派である禅宗の教え「禅」はその後、大きな支持を得ていきます。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/68a6127ad81f01d1b28c5a3008d94ca153ca7a5d
11日朝、北海道岩見沢市の国道で、乗用車がひっくり返って炎上しました。運転していた64歳の男性は、一時、車内に閉じ込められた後、搬送されました。
事故があったのは、岩見沢市上幌向の国道12号線です。
警察と消防によりますと、11日午前７時半ごろ、乗用車が単独で事故を起こし、ひっくり返って炎上しました。
運転していたのは、64歳の無職の男性で、一時、車内に閉じ込められた状態になり、駆け付けた救急隊に救出された後、病院に搬送されました。搬送時、意識はあったということです。同乗者はいません。
現場は、片側２車線の見通しの良い直線ですが、中央分離帯に乗用車が接触、衝突したような跡がありました。
警察は、中央分離帯に接触、衝突したのが原因とみて、引き続き詳しく調べています。
札幌市手稲区でクラシックカーの販売などを手がける「ナッツアートクラシクス」さんによりますと、事故車は、1970年代に生産、販売された「シボレーコルベットスティングレーＣ３」で、スポーツカー、クラシックカー好きの人には、憧れ、人気の一つということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/393f2ad641fc33b94992d48af346b01bda49b10e
ひっくり返って炎上したスポーツカー、現場は岩見沢市の国道12号線
シイタケを育てる過程で細かい振動を与え続けると成長が促進される―。そんな研究結果を、森林総合研究所東北支所（岩手）などのチームがまとめたことが、11日分かった。農家は慣習的に原木などをたたいて振動させていたが、効果的な条件を科学的に実証したのは初めて。収穫までの期間短縮が期待される。
シイタケ栽培は、原木や、おがくずに栄養剤などを混ぜて固めた「菌床」に、シイタケの菌を植え付けて成長させる。
チームは、培養皿に菌を入れ、千ヘルツ（1秒間に千回）の振動を2秒間与えて、13秒間止めるという実験を11日間続けた。すると広がった菌糸の面積が、振動を与えなかった場合より36％大きかった。
チームは別の研究で、菌床に振動を与えると、害虫「ナガマドキノコバエ」の幼虫の成長が妨げられることも示している。森林総研東北支所の高梨琢磨チーム長は「振動によって害虫の被害を抑えつつ、成長を促して短期間で収穫できれば、農家や消費者のメリットは大きい」と話している。
https://nordot.app/1029284617815294826
中国OPPOの子会社でスマホなどを販売している別ブランドの「realme」（リアルミー）が、販売店を閉業するなど異変が起きています。
先月からは、オッポ製品を購入するとrealme製品が無料でプレゼントされるなど過去にない販売キャンペーンも実施されており、今後日本市場から撤退する可能性も十分考えられそうです。
●公式楽天市場店がサービス終了
realme製品を販売していた「realme楽天市場店」は、5月8日をもってサービスを終了しました。
会社は閉店の理由を明らかにしていません。
すでに販売ページにはアクセスできなくなっており、利用客に向けては
『長い間、ご愛顧いただきありがとうございました。今後とも、楽天市場をどうぞよろしくお願いします。』
と感謝を述べています。
realme公式楽天市場店は、同店内にOPPO公式楽天市場店へのバナーリンクを掲載しており、オッポとの関係性があるショップでした。
過去オッポ側も、realmeへのリンクを掲載していましたが、現在は削除されています。
なお掲載されている機種は2021年発売のOPPO Reno5 Aのままとなっていて、ショップの更新は2022年以降、滞っていた可能性があります。
告知などなく、realme楽天市場店は店じまいすることとなりましたが、主要な販路の1つの閉鎖は、realmeが日本市場から撤退する可能性も考えられるところです。
突然の閉店であった一方、realme製品がOPPOのスマートフォンとセットにされ販売されるなど、以前から異変がみられていました。
全文はこちら
https://www.oppo-lab.xyz/entry/realme-koskaisha-ihenn
産科医院が“メール1本”で突然閉院…妊婦ら困惑 連絡が取れず“危険な状態”になった人も【東京・荒川区】
「閉院のお知らせ 当院は5月8日をもちまして閉院いたしました。通院いただいておりました患者さまには大変ご迷惑とご不安をおかけいたします」
これは5月9日、ある妊婦の元に届いたメールの一部です。送信したのは、東京・荒川区にある、「加藤産婦人科医院」。このメールが届く前日の8日に突然閉院してしまいました。
「めざまし8」が医院を訪ねると、入り口は閉ざされていました。
閉院を知って訪れたという女性は、「初産で元々不安だったところに重なったので。怒りたいところもある」と話します。
閉院する前のホームページには、「心身に寄り添い 女性のための かかりつけ医を目指します」と書かれていましたが、現在はトップページに「閉院のお知らせ」があるのみです。
全文はこちら
https://www.fnn.jp/articles/-/526779
1900年創業の総合画材メーカー「ホルベイン」が、11日までに公式サイトを更新。今月8日に誤って投稿した不適切発言について謝罪し、担当者を「厳正に処分」したことを発表した。
同社を巡っては、今月8日に岸田文雄首相が日韓会談を終え「新しい時代を」などと発言したネット記事を引用し「はあ？調子乗ってじゃねぇよバーカ」とツイート。企業の公式アカウントの突然の投稿に、ネット上では「不適切だ」と指摘する声などが上がっていた。
これを受け同社は「去る5/8、弊社従業員がツイッターの公式アカウントにて、一方的な政治批判とも取れる不適切な投稿を行っていたことが発覚いたしました。弊社製品をご愛顧くださる皆様、および関係各所の皆様には大変ご不快な思いをさせてしまい、深くお詫び申し上げます」と公式サイトで謝罪。「弊社としましても、問題のツイートについて著しく配慮と自覚を欠く行為であったことに対して、重く受け止めております」として「本件投稿者については担当から外し厳正に処分いたしました」と報告した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e68564e2f38de06b2599adac5ca91d0bce9d69a9
高知県土佐市の地域おこしを巡って騒動が起きている。
１０日、「崖っぷちカフェ店長＠理不尽な退去通告、私物化されたＮＰＯ法人と戦う」というツイッターアカウントが「田舎はどこもこうなんですか？」と自身が体験したトラブルを書き込んだ。<中略・事件詳細はここ>
ツイートによると、カフェは人気が出たのだが、「営業するには、その土地の有力者に従わなくてはならなかったのです」という。その有力者というのが建物の指定管理者になっているＮＰＯ法人で、その理事長から一方的な退去通告を受けたと主張してるのだ。
同アカウントは土佐市役所も地元の有力者である理事長には「何も言えない」状況にあると指摘。「『地域おこし』のオファーを受け、多くの人に愛されるようなカフェを作ってきたのに、『意にそぐわない』からと、不正なやり方で追い出そうとする地元の有力者と、それにただ追従する行政に、地域おこしなど不可能だと思います」とツイッターを通じて訴えている。
この騒動に土佐市役所はどう対応するのか。同市担当者は「ＳＮＳは把握しております。事実ではないところも多数ありますが、それら全部に反応するのではなく市の顧問弁護士に相談して対応することになります。後日、調査結果を市のホームページに掲載します」と話した。
ＳＮＳではインフルエンサーが拡散しており、早急な対応が望まれている。
全文はこちら
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/262830
入居開始２日後に擁壁が崩れた仁川の新築アパートで、今度は内部のあちこちで人の大便が見つかったという主張があった。
１１日、仁川市弥鄒忽区（ミチュホルグ）ヨンヒョン洞のあるマンションの入居予定者によると、３月３０日から４月２日までの全体３７２世帯の事前点検前後に一部の世帯の室外機室やトイレなどで人の大便で見つかった。<中略>
また、地下駐車場と室内共用施設の天井から水が漏れて電気ショートするなど、各種欠陥が次々と見つかっているというのが入居予定者の主張だ。マンション事前点検では計１万６０００件の欠陥が報告されたが、これは１世帯あたり平均４３件にのぼる。
このマンションでは入居開始２日後の６日には長さ２０メートル、高さ１メートル規模の擁壁が崩れた。人命被害はなかったが、団地の警戒照明施設と床が破損した。
施工者は資材と人件費の上昇などで従来の工事費５８０億ウォンに５６億ウォンが追加され、これを支給しない場合は訴訟を提起する考えという内容証明を組合に送った。入居予定者は欠陥が次々と見つかっている状況で工事費の増額まで受け入れることはできないと反発している。
https://japanese.joins.com/JArticle/304248
トヨタ、脱炭素の株主提案に反対決定
トヨタ自動車<7203>は10日、海外の投資会社3社から受け取った脱炭素の取り組みに関する株主提案に対し、反対することを決めたと発表した。6月14日に開く定時株主総会で議案として提示するが、会社としては反対する方針だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/02635ccb4c3cf67007bdf69bcf636ade3230abb4
ソフトバンクグループの昨年度1年間の決算は、最終的な損益が9701億円の赤字となりました。
傘下の投資ファンドの事業で5兆3223億円の投資損失を計上したほか、円安の影響として7723億円の損失を計上しました。
ただ、投資ファンドの事業は、ことし1月から3月までの3か月間でみると、3155億円の損失となり、前の3か月間と比べると損失は縮小しています。
最終的な損益の赤字は2年連続となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230511/k10014064071000.html
【拡散お願いします】
— 崖っぷちカフェ店長@理不尽な退去通告、私物化されたNPO法人と戦う (@kurumi121422) May 10, 2023
田舎はどこもこうなんですか？
地域おこし協力隊として東京から高知に移住したのに、地元の有力者に従わなかったら出ていけと言われました。市役所も言う通りにしろと言います。
「Twitterで発信します」と言ったら「たかがSNSや」と鼻で笑われました。現状を知ってください。 pic.twitter.com/udCYfTK1pG
