今、アメリカですごい勢いで家が売りに出されている都市がある。それがワシントンDC。昨今のトランプ・イーロン政権による解雇祭りで、連邦政府職員の方々の多くが職を失い、転出しようとしているのが原因とされる。逆にいうと、仕事がないならわざわざ住むような場所でもないってことかもね。 pic.twitter.com/nemx5zZ0mb
— Brandon K. Hill | CEO of btrax x/2 (@BrandonKHill) February 17, 2025
参考:13年前の状況
米国の首都ワシントンが急速に変貌を遂げている。一握りのエリートと多くの低所得層が同居する街として有名だったが再開発が急進展。金融危機後には職を求める高学歴層の流入が加速した。一方、地価の上昇などで低所得層の商店街は閉店が相次ぎ、生き残りを懸けた再生の取り組みが続いている。
変貌のきっかけは、ワシントン地元当局が2005年から着手した再開発事業だ。地元当局は2億ドル(約160億円)を投じ、H通り地区など低所得層が住む地区の再開発に着手。同時に、中心部に近い便利さと手ごろな家賃を求めて高学歴の専門職層が周辺の住宅群に流入した。
金融危機後の米経済の長期低迷も影響している。米失業率は8%超の高水準で推移。職を失った高学歴層が、景気に左右されにくい連邦政府機関や契約企業の雇用機会を求めワシントンに流入した。11年7月までの15カ月間の人口増加率は全米トップの2.7%だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXNZO39298740T00C12A3CR8000/

