1：名無しさん




　企業・団体献金の見直しをめぐる議論で焦点となっているのが、献金の「受け皿」となる団体の範囲だ。野党が受け皿を限定する法案の提出を検討するのに対し、全国各地に献金を受け取れる「政党支部」を持つ自民党はきわめて慎重な態度を示す。12日の参院予算委員会では、立憲民主党の蓮舫氏が、地方議員が代表に就く政党支部の資金の「透明度」が低いことを高市早苗首相にただした。高市首相はどう答えたのか。

　蓮舫氏はこの日、2023年に自民と立憲民主のほか、日本維新の会、国民民主党、公明党の主要5政党が受けた企業・団体献金約83億円（維新は受け取りなし）のうち、約80億円（96%）を占めた自民について、県連の幹事長が代表に就く複数の政党支部の資金の分析結果をもとに質問した。

　質疑では政党支部は匿名だったが、朝日新聞が調べたところ、いずれも県議会の議長経験がある県連の幹事長の県議が代表だった。

　質疑で重点を置いたのが、献金を受けた支部の支出の公開のあり方だ。

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