ウクライナ軍は15日、同国侵攻を続けるロシア軍が新たに約2500人の予備役を投入する準備をしていると発表した。英国防省は2月末の侵攻以降、ロシア軍が地上戦力の3分の1を失ったと分析しており、苦戦が伝えられる東部戦線で立て直しを図る狙いがありそうだ。
予備役はウクライナとの国境に近いロシアのボロネジ州、ベルゴロド州、ロストフ州で訓練を行っている。ウクライナ軍参謀本部は、ロシアの予備役招集は「部隊の損失を補うためだ」とした。主戦場となっているウクライナ東部ドネツク州の知事は15日、ロシア軍の攻撃により州内で民間人3人が死亡したと主張した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/35830ae8853b0833011d67abb11e67edf7502ce2
トルコのエルドアン大統領は１６日、首都アンカラで記者会見し、北欧のスウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟について「同意しない」と表明した。対トルコ制裁への不満などが背景にある。ＮＡＴＯに加わるには全３０加盟国の承認が必要で、トルコが反対姿勢を貫けば加盟は実現できなくなる。
エルドアン氏は、スウェーデンによるトルコへの武器禁輸措置を念頭に「トルコに制裁を科す国の加盟に対し、われわれはイエスと言わない」と強調。スウェーデンとフィンランドがトルコへの政府代表団派遣による説得を試みていることをめぐり「無駄骨はやめた方がいい」と述べ、応じない考えを示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051700162&g=int
スイス「Netflix法」国民投票で可決
スイスは15日に国民投票を行い、米Netflixなどの動画ストリーミングサービスが同国内で得た収益について、一部を国内の映画製作に投資するよう義務付ける法案を賛成多数で可決した。
法案は国内のテレビ・映画製作を支援するのが狙いで、最終的な投票結果によると、賛成票は約58％だった。
「Netflix法」と呼ばれる同法案の可決を受け、国際的なストリーミングサービスはスイスで得た収益の4％を同国の映画製作に投資する必要がある。
Netflixは投票の結果を尊重し、政府と協力すると述べた。アマゾン・ドット・コムとウォルト・ディズニーはコメント要請に応じていない。
欧州ではポルトガルでも同様の法律が制定されているほか、
全文はこちら
https://www.cinematoday.jp/news/N0130135
【コラム】中国の影響力が浸透…韓国は世界１２位
台湾民主実験室は該当の研究は各国の学者、専門家、記者、研究員、シンクタンク、民間機構、オピニオンリーダーなど幅広い人々を対象にしたと明らかにした。韓国も含まれている今回の調査結果は、どのようなものだったか。まず、地域的に東南アジアが中国の不当な政治・経済的影響を最も多く受けていることが明らかになった。中国の影響が最も大きく及んでいる場所は東南アジアで最も親中国家指導者であるフン・セン首相が率いるカンボジアだった。２位はシンガポール、３位はタイだった。４位は驚くことに南米のペルーだったが、米国が油断している隙を突いて米国の“裏庭”を突破して入り込んだ中国が中南米で資源狩りに乗り出していると民主実験室は明らかにした。
５位は中央アジアのキルギスタン、６位はフィリピン、７位はタジキスタン、８位マレーシア、９位台湾、１０位オーストラリアであることが分かった。韓国は１１位のカザフスタンに続き１２位だという。米国が１８位に位置し、日本は２８位で中国の影響力がそれほど及んでいない国であることが分かった。韓国が最も影響を強く受けている領域はどこだろうか。今回調査した３６カ国の平均と比較した結果、経済領域がダントツの１位として現れた。３６カ国平均で中国の影響力は４２％だった反面、韓国は７２．７％で３０％以上も高かった。韓国が次に中国の影響を強く受けている領域は法執行領域だった。世界平均４０％に反して韓国は６２．５％を記録した。法執行は中国との司法共助を指すが、ここには外国人が中国公安に任意に捕らえられたり中国国籍の要人が中国に引き渡されたりする場合も含まれる。
https://s.japanese.joins.com/JArticle/291083?servcode=100§code=120
「1年前はYouTubeの登録者数が170万人を超えていましたが、いまでは149万人と約20万人以上減っています。再生回数も昔は100万再生を超える動画を連発していたのに、昨年9月以降は1つもありません」（芸能関係者）
’20年6月にジャニーズ事務所を退所した手越祐也（34）。退所直後からYouTubeを始めるも現在は苦戦中だ。
片や「僕が手掛ける事業第一弾」として、20年10月にオープンした脱毛サロンも“非常事態”に。
「2月に『週刊文春』で同サロンの売上げ激減が報じられた際に、所属事務所は『手越は経営に関与しておらず、プロデューサー』と回答していましたが、実は5月末で全店閉店するそうです」（前出・芸能関係者）
手越の写真が満載の公式HPにはお知らせとして、《事業譲渡に伴い、2022年5月末日を持って全店を閉店させて頂く運びとなりました》と、記載されていた。
契約している利用者はこう話す。
「元々、手越くんのファンで、カードももらえるということで契約しました。コロナ禍で休業している期間もあり40回コースのうちまだ36回ほど残っています。今後は、手越さんと関係ないサロンに通うことになるそうです。キラキラしている手越くんが好きなので、やっぱりアイドル活動だけに専念していたほうがいいのでは」
サロンの顧客は以前からの彼のファンが多く、裏切る結果になってしまったようだ。本誌が所属事務所とサロンに閉店とファンの声をどう思うか聞いたところ、期日までに回答はなかった。
https://jisin.jp/entertainment/entertainment-news/2097118/
暗号資産（仮想通貨）ビットコインの急落は、世界中の仮想通貨投資家に打撃を与えている。中米エルサルバドルのリスクは特に高い。債務国である同国では、大統領が何億ドルもの公的資金を使ってビットコインを購入し、法定通貨として流通させている。
政府高官によると、同国がビットコインの値上がりに賭けて計画していた10億ドル（約1300億円）規模のエキゾチックボンドの発行は行き詰まり、保有する1億ドル相当のビットコインの市場価値は約3分の2に落ち込んだ。これにより同国の財政は一段と逼迫（ひっぱく）し、エコノミストによれば、240億ドルを超える公的債務がデフォルト(債務不履行)に陥る可能性が高まった。
ナジブ・ブケレ大統領が率いる政権は債務返済を約束している。デフォルトとなれば、大統領の再選が危ぶまれるため、カルロス・アセベド元中銀総裁は「政府はそうした事態を回避するため、全力を尽くすだろう」と述べた。
デフォルトを回避するには、原油などの輸入代金や来年1月に予定される8億ドルの債券の元利返済のため交換可能通貨が必要となる。経済が混乱すれば、米国への移住の新たな波を引き起こす恐れがある。エルサルバドル人の4人に1人は国外に居住しており、その大半は米国にいる。エルサルバドルでは、10ドルの収入のうち約3ドルが送金によるものだ。
全文はこちら
https://jp.wsj.com/articles/el-salvadors-president-went-all-in-on-bitcoin-then-it-tanked-11652666291
2019年9月から行方不明になった当時7歳の小倉美咲さん。5月14日、山梨県道志村の山中で見つかった“右肩甲骨”が小倉美咲さんのDNA型と一致しました。現場を何度も訪れている元大阪府警の中島正純さんは「事故の可能性が非常に低くなったのではないか」と話します。一体なぜなのか。今後の捜査のポイントを含め聞きました。<中略>
■「事故の可能性が非常に低くなったのでは」
元大阪府警刑事 中島正純さん：
警察は事件と事故の両方で捜査をしているということですが、美咲ちゃんであると判明したと聞いて、私は事故の可能性が非常に低くなったのではないかと改めて思います。なぜかというと、まず現場がすごく険しい。小さな女の子が1人で行くのは絶対に無理なような場所です。それと、行方不明になった直後に1700人態勢で大規模な捜索が行われているんですよね。その後も5千人以上で捜索しましたが、手がかりは一切見つかりませんでした。
万が一見落としがあったと考えたとき、私も刑事の現役時代に経験したことあるんですが、遺体が白骨化していくと服の中に白骨がある、靴の中に白骨があるという、いわゆる服を着た状態で中身が白骨するという現象が起きます。ところが、今回は靴や靴下、そして服も発見されましたが、骨の場所とは全く別のところでした。靴下の中に骨であったり人肉というものもなかった。服の中にもなかったんです。
例えばクマとか動物に襲われたということであれば、おそらく見つかった服はもうズタズタに破れてると思うんですよね。そして当然血痕もついてると思います。でもそういうことも全くありませんでした。そして当時、警察犬の臭いはすぐに途切れているんですね。それを考えるとやはり事故の可能性は非常に低いのではないかなと思います。
全文はこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/46891?display=1
プーチン大統領、フィンランドやスウェーデンのNATO加盟に問題ないと表明
プーチン大統領は15日、フィンランドやスウェーデンのNATO加盟はロシアに脅威をもたらさないので問題がないと述べた。
https://ria.ru/20220516/problemy-1788813075.html
フィンランドやスウェーデンのNATO加盟とウクライナのNATO加盟を「別物」と定義することで事態を収拾したいのかもしれない
集団安全保障条約（CSTO）の首脳会議に出席したプーチン大統領は「フィンランドやスウェーデンのNATO加盟はロシアに脅威をもたらさないので問題がない」と述べ、ペスコフ大統領報道官も「我々と北欧2ヶ国の間に領土問題が存在しないが、ウクライナとの間には領土問題が存在する。もしウクライナがNATOに加盟するとロシアはNATOとの間で領土問題を抱えることになり、これは欧州全体にとっても大きなリスクになるだろう」と説明した。
全文はこちら
https://grandfleet.info/russia-related/putin-states-that-finland-and-sweden-have-no-problem-joining-nato/
北大西洋条約機構（NATO）は15日、ドイツ・ベルリンで開かれた外相会合で、ウクライナへの無制限の軍事支援を約束した。
アナレーナ・ベーアボック（Annalena Baerbock）独外相は会合で「ウクライナが自国の防衛のためNATOの支援を必要とする限り」 軍事支援を行うと述べた。また、イエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）NATO事務総長は「ウクライナはこの戦争に勝てる。ウクライナ国民は勇敢に祖国を防衛している」と語った。
https://www.afpbb.com/articles/-/3405033?act=all
「ゆっくり茶番劇」の商標登録をめぐり、取得を代理した海特許事務所（千葉県佐倉市）が2022年5月16日、公式サイトで「皆様に愛されている商標とはつゆ知らずご迷惑をおかけいたしました」と謝罪した。
ゆっくり茶番劇とは、同人サークル「上海アリス幻樂団」が手掛ける作品群「東方Project」の二次創作から発展した動画ジャンル。作品に関わりのないYouTuberの柚葉さんが15日に商標の取得を発表したことで、ネット上で波紋を呼んでいる。
■特許事務所は謝罪も「出願する行為に問題ない」
柚葉さんは15日、「ゆっくり茶番劇」という文字の商標権を取得した旨をツイッターで周知した。今後、商用利用するには申請が必要だという。一度の申請につき使用期限は1年間とし、税別10万円の使用料を求めるとしている。
柚葉さんによると、あくまで動画タイトルの表記などに関係する文字商標だといい、「”ZUN氏の東方Project”、”版権キャラクター”、”他者の商標及びサービス”とは一切関係御座いません」。
また、「そもそも『ゆっくり茶番劇』って『東方project』のキャラクターを用いなくても『市販のキャラクター素材』のみで成立します」などと主張。法的にも正当な手続きを踏んでいるとし、誹謗中傷に対しては「厳正に対処させていただきます」と訴えている。
海特許事務所は16日、「『ゆっくり茶番劇』について」と題した文書を発表。商標の出願時には同所の所長を務める古岩信嗣弁理士と、古岩信幸弁理士が代理人を請け負った。
文書では、「皆様に愛されている商標であることを存じておらず、ご迷惑をおかけ致したこと申し分けございませんでした」と謝罪。あわせて、爆破予告を受けたとし、警察に通報したと明かす。
当該商標については出願人から自身のYouTubeのチャンネルに使用したいとの希望があったという。出願を代理するにあたっての具体的な調査内容を、
「調査において使用されている事例は見うけられましたが、周知商標（全国的に広く知られている）とはなっていないと判断しています。
よくご存じの方にとってはこれだけ使用されているのにと思われるかもしれませんが、当時のインターネット検索でワードを限定して検索しても件数的には数万件程度であり、周知と呼べるレベルではないと判断しています」
と伝え、「代理に問題はありませんし、出願する行為にも問題はありません。もし、出願の段階で不正の目的があったのであれば、弁理士の責任として当然ストップをかけます」と見解を述べた。
全部はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e925dfe001212105ab4a4948d09fd91ba1184b2?page=1
ロシアのウラジーミル・プーチン政権中枢に異状あり―。黒海では露海軍の最新鋭支援艦が炎上したと伝えられるなど苦戦が続くなか、ウクライナ侵攻の作戦立案について、諜報機関の連邦保安局（ＦＳＢ）が外され、軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）に代わったと報じられた。また、軍制服組トップの参謀総長が９日の対独戦勝記念日に姿を見せなかったのも極めて異例で、その背景に憶測が広がっている。
作戦立案部門の移行については、英紙デーリー・テレグラフ（電子版）や英紙タイムズなどが報じた。
２月の侵攻開始以来、ロシア軍は首都キーウ（キエフ）を制圧できずに撤退、黒海艦隊の旗艦「モスクワ」を撃沈され、前線で少なくとも９人の将校が犠牲になるなど失態続きだ。
作戦を立案してきたＦＳＢについて、３月には侵攻を「完全な失敗」とする内部文書の存在が発覚した。ＦＳＢが楽観的な事前情報ばかり報告したことにプーチン大統領が激怒し、ＦＳＢ第５局のセルゲイ・ベセダ局長らが自宅軟禁され、職員１５０人がパージされたとも報じられた。
ロシアの軍事・安全保障に詳しい東京大学先端科学技術センター専任講師の小泉悠氏は「真偽のほどは明らかでないが、作戦の立案部門がＦＳＢからＧＲＵに移行したとみられる。ＦＳＢ第５局は旧ソ連諸国の諜報部門で、ウクライナで騒乱を引き起こすことやゼレンスキー首脳部の捕縛などを狙っていたとみられるが、失敗したため、責任を負わされたのだろう」と話す。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/20056a3fc2e71b51b0f1766de53afa062731531a
【AFP＝時事】英国防省は13日、ウクライナ軍が東部でロシア軍の渡河作戦を阻止し、多大な損害を与えたと発表した。
同省は「激しい戦闘のさなかでの渡河作戦は非常にリスクが高く、ロシア軍司令官らがウクライナ東部での作戦を進展させるよう圧力を受けていることを物語っている」と指摘。
さらに「ロシア軍はこの地域に戦力を集中させているにもかかわらず、大きな前進を遂げられていない」と付け加えている。
ウクライナ東部ルガンスク（Luhansk）州のセルヒー・ガイダイ（Serhiy Gaidai）知事も、セベロドネツク（Severodonetsk）を
包囲するために川を渡ろうとするロシア軍をウクライナ軍が撃退したと明らかにした。
「ドネツク（Donetsk）州との境で激しい戦闘が起きている」とガイダイ氏は述べ、ルガンスク州のポパスナ（Popasna）側からの攻撃でロシア軍は多数の装備と人員を失ったと説明した。
「傍受した通信内容によると、（ロシアの）1個大隊全体が攻撃を拒否している。何が起きたのかを見たのだろう」
航空写真には、数十台の装甲車が破壊されて川岸に放置され、船を横に並べて上に板を渡して造った舟橋が大破した様子が写っている。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/456141171447a384b31c029e441b6c2a14d0fb8f
山口・阿武町が、町民の24歳の男性に、コロナ関連の給付金4,600万円余りを誤って振り込んだ問題で、16日午後、男性の弁護士が会見した。
「警察の聴取や裁判にも応じる。だけど、お金は返せません」という会見だった。
男性の弁護士は、午後5時から、顔を伏せる形で会見を行い、「本人は4月段階で山口県内の警察署に任意出頭し、事情を全て説明をしている。今後も警察等捜査機関から要請があった場合、必ず事情聴取に応じる考え。訴訟にも対応する予定。現実的な問題だとして返還が難しい状態」と述べた。
そして、この「お金の返還が難しい」という弁護士の説明については、記者から、「使い切ってしまったということか?」という質問があった。
すると弁護士は、「おおむねその理解で正しいと思います」と答えた。
さらに弁護士は、男性は現在も連絡が取れる状態で、所在不明になった事実はないと話した。
https://news.livedoor.com/article/detail/22172361/
終わる時までは終わったわけではない。
韓国発の暗号資産「ルナ」の価格がこの１週間で９９．９９％下落したが、地獄の状況でも最後の一発を求めルナをめぐる投資家の短期差益を狙った動きが広がっている。
その余波で韓国の一部暗号資産取引所ではルナが国際相場より２８００倍以上高い価格で取引される異常現象も見られている。
世界の暗号資産市況中継サイトのコインマーケットキャップによると、１５日午後１時基準でルナは２４時間前より５２．１３％上がった０．０００３７９１ドルで取引中だ。
この日午前に一時２３０％上がるなど価格が急騰している。先月１００ドルを超えていたルナがこの１週間で９９．９９％下落しただけに１日の騰落率は事実上意味がない。
問題はとんでもない「キムチプレミアム」だ。キムチプレミアムは韓国の暗号資産相場が海外取引所より高いことを意味する。１５日午後１時基準でビットサムでルナは２４時間前より１５．９％上がった１４１４ウォンで取引中だ。
国際相場より２８００倍以上のキムチプレミアムがついた。その上２４時間の取引代金規模だけで１４９億ウォンに達し、ビットサム基準で上位１０位に名前を上げた。
韓国最大の暗号資産取引所であるアップビットでルナは同じ時間に０．８ウォン程度で取引されている。ビットサムのようなキムチプレミアムはなかったが、前日より０～５０％上下するなど深刻な変動性は同じだった。
ルナの異常なキムチプレミアム現象は、上場廃止直前まで大きな変動性を利用して短期差益を狙う一部の取引者と反騰を機に損失を少しでも減らそうとする既存の投資家が入り乱れた影響とみられる。アップビットは２０日にルナの取引を中断する計画で、ビットサムも２７日午後３時にルナの上場を廃止する。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/291053
楽天Ｇ株反落、モバイル事業の損失拡大を懸念－ＡＲＰＵ改善期待支え
楽天グループの株価が反落。モバイル事業を中心に１－３月期（第１四半期）の営業損失が市場予想以上に拡大したことを受けた。一方、同社はモバイルでこれまでの無料料金プランを廃止する方針も示し、今後の１ユーザー当たり平均収益（ＡＲＰＵ）の改善期待が下支え要因となっている。
16日の日本株市場で楽天Ｇ株は前週末比3.6％安の816円まで下落。ただ、一時は0.8％高とプラス圏に浮上する場面もあった。
楽天Ｇが13日に発表した１－３月期の営業損失は1126億円と、市場予想の836億円や前年同期（373億円）よりも赤字額が大きかった。国内ＥＣ事業は堅調だった半面、モバイル事業の損失が1350億円と前年同期の976億円から拡大。楽天証券などフィンテック事業も減益だった。説明資料によると、モバイルの損失は昨年10－12月期からも164億円増え、2020年以降では最大の赤字。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-16/RBY73AT0AFB401
北海道・知床半島沖で観光船が沈没した事故は、依然12人の行方がわかっておらず、北海道警察は16日午後から、家族の強い要望で、海岸線を歩いての捜索を始める。
捜索するのは、知床半島東側の海岸線およそ70kmで、家族の強い要望があり、北海道警察の警察官13人が、4日間かけ、歩いて行う。
現場海域での捜索では、4月28日以降、行方不明となっている乗客と乗員12人の新たな手がかりは見つかっていない。
全文はこちら
https://www.fnn.jp/articles/-/360698
2022年5月12日、韓国・毎日新聞によると、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の国政課題に関する具体的な履行計画などが盛り込まれた機密文書が丸ごと流出し、物議を醸している。
記事によると、韓国のオンライン掲示板に11日、「国政課題履行計画書」と題するPDF文書が投稿された。これは大統領職引き継ぎ委員会が4月に作成した合計1170ページから成る文書で、各ページに「対外秘」という文言も記載されているという。
この文書には国政課題に関する110項目の概要や計画案などが盛り込まれており、実際に大統領職引き継ぎ委員会が作成したものに間違いないという。機密文書が丸ごと流出したという事実を受け、大統領職引き継ぎ委員会や大統領室のセキュリティーが不十分だという批判が殺到している。
全文はこちら
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-1628738/
「充電が不便」見切り売りも
EV苦戦
中古市場が映す
電気自動車（EV）の中古車が市場に出回り始めた。売買情報サイトのデータを分析すると、EVはガソリン車やハイブリッド車（HV）より走行距離が短く、新車に比べた値下がり幅も大きいことがわかった。充電設備の少ない不便さなどから早めに手放す傾向が見られ、中古車市場がEVの苦戦を映している。
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00001420X20C22A4000000/
賃貸アパート大手のレオパレス21は16日、2022年3月期連結決算を発表し、施工不良問題などの影響で陥っていた債務超過を解消したと
明らかにした。純損益は118億円の黒字（前期は236億円の赤字）に転換した。人件費などコストを削減したほか、営業の強化により入居率が向上した。
入居率は損益分岐点とされる80％を上回って推移し、3月末には約85％に上昇した。物件のオーナーに支払う家賃を個別の交渉で
減額したことも収益確保に寄与した。売上高は前期比2.6％減の3983億円だった。
レオパレスは、21年3月末時点で84億円の債務超過に陥っていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e49cf2e8d3e8610a5f5f0e11f086348d02ac61c3
ロシアによるウクライナ侵攻で、ウクライナ国防省は１６日未明、同国軍が東部ハリコフ州から露軍を撤退させ、ロシアとの国境地帯まで到達したと発表した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１５日、ＮＡＴＯの非公式外相会合での演説で「ウクライナは勝利できる」と述べ、加盟国に支援強化を呼び掛けた。
一方、これまで朝と夜に戦況発表を行ってきた露国防省は１５日、夜の発表をサイトに掲載しなかった。タス通信なども発表を報じておらず、この日は侵攻開始後で初めて夜の発表が行われなかった可能性がある。
ハリコフ州では最近、ウクライナ軍の反攻作戦が進展していた。ゼレンスキー大統領は１５日のビデオ声明で「作戦の破綻にもかかわらず、露軍はなお東部ドンバス地域で前進しようと新たな試みを準備している」などと警戒を呼び掛けた。
続きは↓
産経ニュース: ウクライナ軍、露国境まで到達 「勝利できる」とＮＡＴＯ事務総長.
https://www.sankei.com/article/20220516-6UA6BZRCG5MJVBQDCXKJPFF4GM/
