1：名無しさん




近年、経済不況が長引く中国では、若者層の失業率が16%を超えている。有名大学を卒業しても、フードデリバリーの仕事で食いつなぎ、特殊詐欺事件に巻き込まれるケースが後を絶たない。無気力になって毎日ぼんやり過ごす「寝そべり族」も少なくない。

そうした若者向けに、中国政府はあの手この手で対策を試みるが、どうもピントがずれているようだ。

たとえば、中国国務院は1年半ほど前に、「産業労働者の隊列による改革の建設を深化させる意見」なるものを提出した。社会主義的な堅苦しい文言で実にわかりにくいが、早い話が、大学など行かずに中卒程度でよいから、技術を身につけた職人を大幅に増やそう、という意味だ。

目標は2035年までに6万2000人の職人を養成し、同時に、立派な社会主義者になる教育も施すという。職人は、国家レベルの「匠」を2000人、省レベルの職人を1000人、市レベルの職人を5000人養成し、2035年までには「技術立国」になるという国家的プロジェクトの大方針である。

https://courrier.jp/columns/394474/

 

 

「中国には最低賃金法とかないの？」
中国の構造がよくわからん人への解説。
結論から言えば全然ある。労働基準法だってある。
が、中国って法の上に「党」がある政治システム。だからいくら「法」ではそう書かれていても、「党」が否定すればそれは有名無実化。
極端な言い方すれば、人を100人殺しても党が「是」とすればOKだし、「非」とジャッジすれば道を歩いているだけでも「国家反逆罪」。