半導体産業復活のために日本政府が主導し、主要大企業8カ所が参加して作った新生半導体企業「ラピダス」が2年後に2nm(ナノメートル・10億分の1m)の開発を公言していることについて韓国紙が疑問を呈する報道をしている。
ラピダスの小池敦義社長は25日付の日本経済新聞とのインタビューで、「先端品のみを量産する体制を目指し、高収益なビジネスモデルを築く」と述べた。同紙は「最先端品を短期間で提供するビジネスで、量で圧倒する(台湾の)TSMCや韓国サムスン電子との差異化を目指す」と報じている。
韓国の通信社ニューシス(26日)の報道によると、韓国の半導体関係者はラピダスの2ナノ目標について、現実性がないと指摘している。
ある関係者はニューシスに対し「数十年間、半導体競争で後れをとってきた日本が3ナノを越えて突然2ナノを生産できることは現実的に可能だと思えない」「これまで最先端の半導体技術から遠ざかっていた日本が突然2ナノを完成させるのは(可能性が)高くない」などと述べている。
一方で他の関係者はニューシスに対し「過去にメモリ半導体でトップだった底力のある国家なので長期的には牽制が必要だ」と述べている。
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