https://www.tokyo-np.co.jp/article/135543
（全文はリンク先を見てください）
【独自】山本太郎氏 衆院選、東京8区で出馬へ 石原伸晃元自民幹事長と対決 野党共闘の象徴目指す
東京８区は杉並区の大部分で、山本氏が２０１２年に「反原発」などを掲げて初出馬した原点となる選挙区。当時は、約６万票差のほぼダブルスコアで石原氏に敗れた。
１７年の衆院選東京８区で、立民、共産の候補者が獲得したのは計約９万９０００票で、石原氏の得票とは約１０００票差だった。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が共生型雇用事業「光州型雇用」を通じて初めて生産された軽自動車のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＣＡＳＰＥＲ（キャスパー）」を運転している。文大統領が同事業を応援するため個人的に購入したという（青瓦台提供）＝６日、ソウル（聯合ニュース）
聯合ニュース 2021.10.06 17:20
https://m-jp.yna.co.kr/image/photo-view?type=today#2
地震の揺れで店の陳列棚から落下して割れたウイスキーやワインなどの瓶＝７日夜、東京都目黒区
深夜に大きな揺れ スーパーで商品落下 東京
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20211007-00000147-jij-soci
7日深夜、首都圏の広い地域を大きな揺れが襲った。
寝静まろうとする時間帯の突然の出来事に、人々には驚きと不安が広がった。
東京都目黒区のスーパーマーケット「まいばすけっと中央町2丁目店」では、棚に並べた酒や調味料の瓶が4～5本落下して割れた。瓶の中身や散らばったガラス片を掃除していた男性店員（23）は「思ったより長く、大きく揺れたので驚いた」と話した。
近くのコンビニエンスストアでも、カップラーメンや菓子などの商品が店内に散乱し、店員が片付けに追われていた。
東京23区などで震度5強 都内の複数の区で水道管が破裂との情報
https://news.yahoo.co.jp/articles/58652f075410e140349275a297799d5b6f36b073
自民、コロナ対策「より強い権限へ法改正」 衆院選公約が判明
自民党が衆院選（19日公示、31日投開票）で掲げる「政権公約」案の全容が判明した。新型コロナ対策をめぐり、人流抑制や医療提供体制確保に向け、「より強い権限を持てるための法改正を行う」と明記しているほか、海上保安能力の強化や弾道ミサイルなどを阻止するための抑止力向上を進めるとしている。
公約案は、「新しい時代を創る 国民とともに」と題し、感染症、外交・安全保障、憲法改正など八つの重点事項で構成している。新型コロナ対策では「公衆衛生分野の危機管理能力を抜本的に強化」、「感染拡大防止対策の実効性確保」などを掲げており、党総裁選で論点となったロックダウン（都市封鎖）を可能にする法整備や、病床確保に向けた感染症法の改正なども念頭にあるとみられる。
経済政策では、国家的な課題に取り組むため「財政の単年度主義の弊害是正」を主張。「新しい資本主義」で「分厚い中間層」を再構築するとし、労働分配率の向上に向けて、賃上げに積極的な企業への税制支援を行うなどとしている。また、物資確保や技術流出の防止などを目的とした「経済安全保障推進法」（仮称）の策定も掲げた。
一方、外交・安保では、中国の海警部隊に武器使用を認めた海警法に触れ、海上保安庁の体制拡充と自衛隊との連携強化を進めると説明。「敵基地攻撃能力」とは記さないものの、「相手領域内」での弾道ミサイルを阻止する能力の保有を含め、抑止力を向上させる取り組みを進めるとした。
憲法改正では、憲法9条への自衛隊明記を含む「改憲4項目」を挙げ、早期の改正をめざすとした。党内で意見が割れる選択的夫婦別姓制度の導入については「具体的な制度のあり方についてさらなる検討を進める」と記すにとどめている。（楢崎貴司）
https://www.asahi.com/articles/ASPB7660SPB7UTFK00T.html
格差是正へ「新資本主義」 自民が衆院選公約案―一部に「高市色」も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100701074&g=pol
公約案には、大胆な危機管理投資や台湾のＴＰＰ加盟、核融合開発の推進など、公約取りまとめに当たった高市早苗政調会長が掲げる政策も目立った。憲法に関しては「時代の要請に応えられる憲法を制定する」としている。財政再建には触れていない。
岸田文雄首相が８日、初の所信表明演説を行う。外交政策を明らかにして韓国に関連してどのような立場を出すのか注目される。
日本メディアは７日、岸田首相が８日に初めて所信表明演説を行うと伝えながら演説文の原案を公開した。所信表明演説は日本の首相が臨時国会あるいは衆議院選挙後の特別国会で自身の国政方針に対して説明する演説だ。
岸田首相は演説で今後の経済政策の方向および成長戦略、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）への対応など対内国政運営方向とあわせて米国との共助を通した中国牽制（けんせい）など対外政策に対する構想もあわせて発表する方針だ。
岸田首相が初めての所信表明演説で韓国に対して菅義偉前首相と類似の水準で言及するのか、違う立場を示すのか関心が集まっている。菅前首相は今年１月、内閣全体の方針を説明する施政方針演説で「韓国は重要な隣国」としながらも現在、両国の関係は非常に厳しい状況にある。健全な関係に戻すためにも、我が国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていく」と述べていた。
ⓒ 中央日報日本語版 2021.10.07 14:47
https://japanese.joins.com/JArticle/283659
スウェーデン・アカデミーは７日午後１時（日本時間同午後８時）、２０２１年のノーベル文学賞を発表した。０６年から有力候補に挙がり続けている日本の作家・村上春樹さん（７２）は、またしても受賞を逃した。
２０２１年も「ハルキ・ムラカミ」の名前が呼ばれることはなかった。
０６年、多数のノーベル賞作家が受賞してきたフランツ・カフカ賞に選ばれて以降、村上さんの受賞は国内外で取り沙汰され続けてきた。英国ブックメーカーなどでは必ず有力候補の一人に挙げられ、今年も「ラドブロークス」の前日予想で単独首位の５倍と本命視されていたが「１６度目の正直」とはならなかった。世界中のハルキストたちが胸を高鳴らせた後に失意に沈む展開は、もはや「秋の風物詩」と化している。
データ上は好条件がそろっているとみる向きもあった。今年は有力候補に挙げられた作家の多くは女性だったが、昨年の受賞者は米国の女性詩人ルイーズ・グリュックさん。０６年以降、６人の女性が受賞してきたが、２年連続女性のケースはなく、本命視された村上さんにとって追い風との声が強くなっていた。さらにアジアからの受賞者も１２年の中国の莫言さん以来９年間出ておらず、受賞に適した年とする分析もあった。
候補として名前が挙がり、毎年騒ぎになることについて、村上さんは著作の中で「正直なところ、わりに迷惑です」と困惑する思いを表現。「だって正式な最終候補になっているわけじゃなくて、ただ民間のブックメーカーが賭け率を決めているだけですからね。競馬じゃあるまいし」と否定的な見解を示し「脳減る賞」とジョークで断じている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb307f1a3d6947dd584c3e201c14720e30095fa5
https://president.ismcdn.jp/mwimgs/f/0/670/img_f0da59663f5a8073821ef5864d941714845587.jpg
毎日の調査では自民党の支持利率は34％で前回調査よりも3ポイント減。ライバルの立憲民主党は13％で、まだ引き離してはいるが、こちらは3ポイントアップしている。他社の調査では自民党支持が伸びているものもあるが、思ったほどでもない。
そもそもこの1年間、自民党は世論を甘く見ていたといえないか。菅氏は、昨年9月に就任以降、衆院選日程を今秋に定めていた。夏に行われる東京五輪・パラリンピックが盛り上がれば政権が浮揚するので、その勢いで国民に信を問えばいいという考えだった。確かに五輪では、日本人選手が躍動し大いに盛り上がったが、菅内閣の人気には全くつながらなかった。
自民党総裁選が岸田、河野、高市、野田氏の4人で争われることになった時、自民党内ではマスコミ報道を自民党一色とすることで党の支持が上がり、その後に衆院選を行えば圧勝できるという青写真があった。コロナ感染者数が減少すれば政権の評価は回復するという読みもあった。
https://president.jp/articles/-/50696?page=3
https://s.wowkorea.jp/upload/news/317882/ps21100700533.jpg
スターバックスコリアの従業員らが業務負担の改善などを要求し団体行動を予告した中、スターバックスコリアのソン・ホソプ代表が公式的に謝罪したものの、事態は収束せずにいる。
これに先立ち、スターバックスが先月28日にグローバルスターバックス50周年と世界コーヒーの日（10月1日）を迎え、飲料をリユーザブルカップで提供するイベントを実施したことで、莫大な業務負担増により疲労した従業員らは、会社側の業務強度を批判する横断幕を掲げ、きょうからソウルのカンナム（江南）とカンブク（江北）に分かれ「トラックデモ」を行うと予告した。
こうした状況で、ソン代表は従業員らに「予想できなかった準備不足により業務の増加と大きな負担を与えた。信実な謝罪の意を表す」という内容のEメールを送り、直接事態の鎮静化に乗り出したものの、スターバックスコリアが17日から大規模マーケティングイベント「frequencyイベント」を実施すると告知したことで、一部のスターバックス従業員らは「言葉だけの謝罪」との反応を示している。
労組のないスターバックスで従業員らが団体行動に出るのは今回が初めてで、従業員らはパートナー処遇改善、過度なマーケティング止揚、賃金構造改善などを要求するものとみられる。
WOWKorea 2021/10/07 11:56配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/317882/
韓国の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチンの導入が他の国よりも遅れた理由について権徳チョル（クォン・ドクチョル）保健福祉部長官は「当時、大韓民国は安定的に感染者が管理されていたため、そのような面（ワクチン購入など）が検討されなかったと考えられる」と明らかにした。
権長官は６日午後、国会保健福祉委員会保健福祉部の国政監査で「他の国の場合は防疫措置が厳しく行われていなかった」とし「（他の国の国民は）我が国民のように協力することは苦手で、本格的なワクチン購入に入ることになった」と説明した。
野党「国民の力」の姜起潤（カン・ギユン）議員は「なぜ政府は国民が（ワクチン導入に関連して）声を上げているとき、世界がパンデミック事態で大騷ぎになっていたとき、何の予算も反映しないで努力をしなかったのか知りたい」とし「いつから製薬会社と契約を始めたのか」を知るためにワクチン導入ＴＦ（タスクフォース、作業部会）関連の資料を保健福祉部に数回にわたり要求したが受け取ることができなかったと指摘した。
権長官は「先行購入に伴うさまざまな秘密維持協約のために公開できない」としながらも「汎政府委員会ではワクチン開発に焦点を置き、ワクチン導入ＴＦでは先行購入に関連して別途稼働中だと承知している。把握してみる」と答えた。
一方、この席で鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病管理庁長もワクチン導入に関連した文書は海外供給会社との秘密契約のために公開できないと説明した。
あわせて「ワクチン開発と購入を同時に進めたのは間違いない」とし「さまざまな種類のワクチンがあるので、各ワクチンメーカーと協約を進めてきて専門家の検討を受ける過程で時間がかかった」と付け加えた。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.10.07 07:52
https://japanese.joins.com/JArticle/283632
韓国政府が総額１３億ドル規模の外国為替平衡基金債券を過去最も低い加算金利で発行した。外平債は外貨調達に向け発行するが、調達した資金は外貨準備高として運用する。
企画財政部は７日、５億ドル規模の１０年物ドル建て債券と７億ユーロ規模の５年物ユーロ建て債券を発行したと明らかにした。ドル建て１０年物の発行金利は米国債利回りに加算金利０．２５ベーシスポイントを加えた１．７６９％、ユーロ建て５年物の発行金利はユーロミッドスワップに１３ベーシスポイントを加算した０．０５３％だ。加算金利は債券を発行する際に発行者の信用を反映して付け加える金利で、信用度が高いほど加算金利は低くなる。
今回発行した外平債の加算金利は過去最も低い。ユーロ建て外平債は昨年に続きマイナス金利で発行し、政府は額面価である７億ユーロより多い７億１９０万ユーロを受け取り、満期には７億ユーロだけ償還する。満期前まで利子も出さない。
洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官はこの日、「最近米国のテーパリング（量的緩和の縮小）の可能性、中国の恒大問題など国際金融市場の不確実性が拡大する状況でも韓国経済に対する海外投資者の信頼を再確認できた。昨年以降１１３カ国の格付け見通しが降格される中でも過去最高等級を固く守るなど差別化された成果を見せてきた韓国経済に対する国際金融市場の客観的な評価が反映された結果」と話した。
ユーロ建て外平債は発行資金が再生可能エネルギーなど親環境事業に投資されるグリーンボンドを発行した。アジアの政府で初めてだ。ユーロ建てグリーンボンド外平債は韓国国債では初めてロンドン証券取引所（ＬＳＥ）に上場される予定だ。
企画財政部は「最近世界経済の不確実性が拡大する状況で今後の先進国発の金融市場不安、新興国発の危機など対外衝撃の際に韓国の金融・外為市場安定に寄与する効果が期待される。国際金融協力強化にも寄与するだろう」と明らかにした。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.10.07 12:02
https://japanese.joins.com/JArticle/283653
岸田内閣支持率４９％ 低調な数字に舛添要一氏「低調な船出」前川喜平氏「投票日に２９％になる」
毎日新聞が４日、５日に行った緊急世論調査で岸田内閣の支持率が４９％と低調だったことで、ネット上では早くも岸田内閣への期待感の低さが論じられている。菅内閣の発足時は６４％あったことと比較してもかなり低い数字と言える。
国際政治学者の舛添要一氏はツイッターで「岸田内閣支持率４９％、不支持率４０％、低調な船出である」と指摘。また２０１６年に現金授受問題で経済再生担当相を辞任した甘利明氏を幹事長に起用したことがマイナス要因として上がっており「厳しい評価であるが挽回できるか」とつづった。
また、元文科省事務次官の前川喜平氏はツイッターで「岸田内閣の支持率４９％。メッキが剥がれるにつれて毎週５ポイントずつ下がれば投票日には２９％になる」と自民党にとって厳しい選挙になるとの見方を示した。
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3697429/
それってあなたの願望ですよね？
10月4日、岸田文雄氏が衆参両院本会議で第100代の内閣総理大臣に指名された。同日に組閣された岸田内閣は「全員野球」をキーワードに、コロナ対策や格差是正に取り組んでいく。
そんな岸田首相について、いま政策と同様に注目を集めているのが腕時計だ。ツイッターで《セイコー アストロン 価格：約33万円》とつぶやかれたことで、この金額が高いのか安いのか論争が起きているのだ。
《この時計代だけで、特別定額給付金3人分を超える》
《33万円て一国の首相が着けるには安いくらいじゃないの！？》
《逆に言うと岸田総理には腕時計の値段以外、罵る点がなかったとも言えるよね》
などと、さまざまな意見が飛び交っている。
そもそも時計は本当にアストロンなのか。本誌がセイコーに確認したところ、「ネットで話題になっていることは把握しておりますが、個人情報なのでアストロンかどうかはお答えできません」とのこと。
そこで、本誌が腕時計の写真を確認すると、おそらく世界限定7000本のアストロンSBXB001だと推測できた。2014年に発売され、本体価格は30万円。当時の消費税8％を加算すると33万円弱となる。
岸田首相の腕時計について、政治ジャーナリストがこう語る。
「初代が1969年に発売されたセイコーの『アストロン』シリーズは、2012年にGPS搭載モデルが登場しました。一般的な電波時計と異なり、電波が届かない場所でも、GPS情報から自動的に現在地の時刻に修正されるそうです。
岸田さんは、2012年12月、外務大臣になったとき、このモデルを購入しています。そして、2014年11月、初の中国訪問を前にいまのモデルに買い替えました。
これまでも安倍元首相が3500円のカツカレーを食べただの、菅前首相が3000円のパンケーキを食べただの、有権者は政治家の庶民感覚に敏感です。
岸田さんの時計が高いは安いかはなんとも言えませんが、海外の高級時計ではなく、『国産品を訴えたい』という思いが強いのでしょう」
本誌は広島県にある岸田事務所に話を聞いた。担当者によると、岸田首相は外務大臣を務めた2012年ごろから腕時計にこだわりを持ち始めたという。
「外務大臣に就任してから、腕時計を新調したという話は聞きました。アストロンかどうかはわかりませんが、（アストロンなら）外務大臣として世界のどこの国に行っても、日本との時差が常に正確にわかるじゃないですか。特に高級志向があるわけではなく、時間に正確を期すということだと思います」
はたして、33万円の腕時計は庶民的なのか。手腕の前に、腕時計が話題になった岸田首相だった。
FLASH 10/6(水) 18:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/23dc6e2c79d843b39bfced1316066156aedc9228
写真
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20211006-00010011-flash-000-18-view.jpg?w=640&h=640&q=90&exp=10800&pri=l
ワクチンを打ったのにもかかわらず新型コロナウイルス感染症にかかる「ブレイクスルー感染」が急増している。最近の新規感染者の20％以上がブレイクスルー感染者だ。特に70代以上はブレイクスルー感染に相対的に弱く、新規感染者のうちブレイクスルー感染者の割合が70％を超えることが分かった。
韓国の防疫当局によると、先月19日から25日までの感染者1万3280人のうち、20.8％に当たる2768人がワクチン接種を終えて2週間経過した「完全接種者」であることが確認されたという。全感染者のうちブレイクスルー感染した人の割合は8月第4週（22－28日）の6.7％から9月は8.6％→11.8％→17.1％→20.8％と毎週上昇した。同期間の国内接種完了率が28.4％から45.2％へと約1.6倍増えたことを考えると、ブレイクスルー感染率の増加ペースの方がはるかに速いことになる。ブレイクスルー感染者数は6月の116人から7月1180人、8月2764人、9月6471人と急増している。ワクチン接種率が上がると共に、秋夕（チュソク＝中秋節）連休（9月20－22日）以降は感染者が毎日2000人台に達し、ブレイクスルー感染も合わせて増加した。
ブレイクスルー感染増加現象は「接種先進国」でも同様だ。接種完了率が83％に達したシンガポールではブレイクスルー感染率（全完全接種者におけるブレイクスルー感染者の割合）が0.5％前後まで上がってきた。接種率54％前後である韓国のブレイクスルー感染率（0.05％）の10倍だ。シンガポールはこのところ連日、感染者が3000人を上回っている。
ブレイクスルー感染率が確実に高いのは高齢者だ。先月12－18日に感染が判明した70代の1308人のうち1025人（78.4％）、80代感染者629人のうち466人（74.1％）がワクチン接種完了者だった。70代の90.4％、80代の80.3％が既に接種を終えているので、感染者が出た場合、ブレイクスルー感染の可能性が高くなるのは自然な現象だ。翰林大学のチョン・ギソク教授は「高齢者は免疫力が弱いので、接種効果も若年層に比べると落ちる確率が高い。70－80代は接種を受けてからかなりの時間がたっているため、抗体の数値も下がっているのだろう」「高齢者の『ブースター接種（追加接種）』を急がなければならない」と話す。
韓国で現在接種されているワクチンの中では、ヤンセンのブレイクスルー感染率が最も高い。接種完了者10万人当たり192.8人という割合で、ファイザー（49.3人）やアストラゼネカ（49.3人）よりも高い。1回だけで接種が完了するので、ほかのワクチンに比べて効果が弱いという声が相次いでいる。ヤンセンの親会社であるジョンソン・エンド・ジョンソンは5日、米食品医薬品局（FDA）にヤンセン社ワクチンのブースター接種について緊急使用承認を申請した。韓国のヤンセン社ワクチン接種者も今後、ブースター接種が可能になるものと予想される。
英キングス・カレッジ・ロンドン（KCL）の研究によると、ブレイクスルー感染した場合、症状は頭痛・鼻水・くしゃみ・のどの痛みの順に出る。このうちくしゃみは、非接種者が感染した場合、ほとんど現れない症状であるため、研究者はワクチンを打っても、何の理由もなくくしゃみが繰り返し出るなら、「新型コロナ検査を受けてみた方がいい」と勧める。「ブレイクスルー感染しても重症化さえしなければ、健康上それほど心配する必要はない」との意見もある。梨花女子大学のチョン・ウンミ教授は「ブレイクスルー感染すると、ウイルスに対する抗体が形成されるため、ブースター接種を受けるのと同様の効果がある可能性がある」と話している。
一方、5日と6日に当局に届出があったワクチン接種後の副反応は7327件に達した。同期間の総接種件数に対して0.7％前後で、累積届出率（0.44％）に比べると高い。ある病院の救急外来では、「どのような病気でも『ワクチンを接種したから』と主張する患者が増え、通常の診察が難しい」という声も高まっている。大韓応急医学会のホ・タク理事長は「政府がワクチンの副作用についてもっと正確に伝え、不安を減らすべきだ」と言った。
疾病管理庁は今月中に「発熱」「接種部位の痛み」「嘔吐（おうと）や吐き気」「頭痛などの痛み」「アレルギー反応」など8つのワクチン接種後の副反応届出項目に「月経障害」を新設する方針であることが分かった。同庁では「ワクチンの副反応の監視を強化するという観点によるものだ。ワクチン接種と月経障害の間に因果関係があるわけではない」と説明している。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/07/2021100780014.html
4日招集の臨時国会で新首相に選出された自民党の岸田文雄総裁。新内閣ではエネルギー政策が原発回帰に転じるとの見方が広がっている。「原子力ムラ」とつながるキーマンが要職に就くためだ。河野太郎前規制改革担当相や小泉進次郎前環境相が主導した菅義偉前政権下の再生可能エネルギー重視の路線はどう軌道修正されていくのか。
■ドンも弟子も「事実上の甘利内閣」
「エネルギー政策に通じた人が多く登用されている。やりやすい」。新政権の布陣が明らかになるにつれ、電力業界の幹部からはこんな歓迎の声が上がる。
業界が最も歓迎するのは甘利明幹事長の誕生だ。麻生派ながら総裁選で岸田氏を全面支援し、安倍晋三元首相が実質率いる細田派との調整にも奔走。党ナンバー2の立場だが、永田町では早くも「事実上の『甘利内閣』だ」とささやかれている。
甘利氏は2006年の第1次安倍内閣から08年の福田康夫内閣まで経済産業相を務めている。経産省の有力幹部OBのほか、電力、ガス業界を中心にエネルギー業界に幅広い人脈を持ち、「原子力ムラのドン」の一人として有名だ。実際、4月に結成された、原発の建て替えや新増設を訴える自民党の議員連盟でも最高顧問に就いている。
「甘利氏の一番弟子」（大手電力幹部）と言われ、岸田氏の推薦人にも名を連ねた山際大志郎政調会長代理も経済再生担当相で入閣する。山際氏はエネルギー政策に強く、国会では「原発を使い倒さなければ、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）はできない」（21年2月の衆院予算委）と述べるなど、原発推進の急先鋒（せんぽう）で知られる。
https://mainichi.jp/articles/20211004/k00/00m/010/091000c
【北京時事】香港不動産開発大手の華人置業集団は６日、香港証券取引所に上場している同社株を非公開化する計画を発表した。華人は中国同業・中国恒大集団の主要株主で、保有する恒大株の急落に伴う巨額損失見通しを理由の一つに挙げており、恒大の経営危機のあおりを受けた形だ。
華人を買収するのは英領バージン諸島の投資会社「ソーラー・ブライト」で、華人の最高経営責任者（ＣＥＯ）が役員を務める。買収額は１９億香港ドル（約２７０億円）。株主には１株当たり４香港ドルを支払うとしている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100700141&g=int
レジ袋有料化から1年で万引き被害が4倍近く増える異常事態となっています。
5日、後任に決まった山口環境大臣に引き継ぎを行った小泉前環境大臣。
事務次官のねぎらいの言葉に、目を潤ませているようにも見えます。その小泉前大臣が、在任中に行ったのが「レジ袋の有料化」でした。
小泉環境大臣（当時）：「コロナのなかでプラスチックごみの量が増大していることもあって、新たな生活様式のなかで大量生産、大量消費のライフスタイルを見直していくことが重要です」
コロナ禍において人々が清潔感を求め増えたプラスチックごみを削減することで、環境に配慮しようという小泉大臣肝煎り（きもいり）の政策。
ところが、千葉県内のスーパーでは思わぬ事態に陥ってしまいました。
フレッシュイイダ・飯田清専務：「去年の7月ですかね、袋の有料化が決まりまして万引き被害が多くなりました」
今年5月に撮影された店内の様子では、カートの下のカゴに商品を乗せた男性が、レジを通らず店の外に出てしまったのです。
フレッシュイイダ・飯田清専務：「“カゴ抜け”っていう、本当にカゴのままです」
男性が持ち去ろうとしたのは、天然エビやローストビーフ用の国産牛など、1万7000円相当の商品。もちろん“未精算”でした。
フレッシュイイダ・飯田清専務：「別に袋に入れなくても、そのまま持ち出しても…っていう変な流れになってしまった。（カゴ抜けの）違和感がなくなってしまった」
レジ袋の有料化で、マイバッグや“マイカゴ”を持参する客が増えたことが皮肉にも「万引きしやすい環境」に拍車を掛けたのだと飯田専務は指摘するのです。
ちなみに、レジ袋有料化の是非を問うアンケートでは拮抗（きっこう）していますが、「不便に感じる人の方が多い」という調査結果が出ています。
小泉大臣の交代でレジ袋有料化は今後、変わることがあるのでしょうか。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000231102.html
岸田総裁は総裁選中から、安倍・菅内閣で進められてきた新自由主義的な経済政策を批判し、再分配重視の経済政策を掲げていた。またコロナ対策では、これまでの政権が消極的だったPCR検査の大幅な拡大を主張している。野党が掲げる政策にも似た、こうした政策をもし本当に実行したなら、菅内閣から岸田内閣への変化は、「疑似政権交代」と呼ぶこともできるだろう。
しかし、党や内閣の要職が安倍・麻生ら旧体制の「キングメーカー」たちの息のかかった人たちで占められたとき、果たして手厚い分配を標榜する岸田政策は実現可能だろうか。たとえば麻生前財務相は一貫して給付金などの積極財政に否定的だったが、先述したように新しい財務相は彼の義弟なのだ。岸田首相は、新自由主義改革の温床となってきた「成長戦略会議」をはじめとする審議会を廃止すると述べた。しかし、それに代わって設置するとしている審議会の概要はいまだ定まらず、選挙後には再び新自由主義的な民間議員を含む会議が復活しているかもしれない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/be05e082a35e28f5903247b8ba6170352152dc2c?page=2
成長戦略会議に竹中平蔵氏 委員８人発表、今夕に初会合
2020年10月16日 16時30分
政府は１６日、菅政権で新たに立ち上げた「成長戦略会議」（議長＝加藤勝信官房長官）のメンバーを発表した。有識者委員として慶応大名誉教授の竹中平蔵パソナ会長や、国際政治学者の三浦瑠麗氏、小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長ら８人が入る。
https://news.yahoo.co.jp/articles/be05e082a35e28f5903247b8ba6170352152dc2c?page=2
岸田首相の「所得倍増計画」看板倒れにならないか
熊野英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
岸田文雄政権が10月4日、誕生した。新首相の看板政策は「令和版所得倍増計画」である。
国税庁の民間給与実態統計調査によると、2020年の民間給与の平均は433万円だ。これを2倍するということは、平均給与を866万円にするということになる。2倍にするためには、単純計算で毎年5％アップで15年、毎年7％アップで11年間かかる。これまでの給与の推移をみれば、ほとんど実現不可能な数字に思える。
労働分配率を上げるには
岸田氏が提唱するのは、法人税減税をテコにして賃上げを促進する手法だ。企業が前年に比べて総人件費を増やすと、その一定割合を法人税で減税し、税引き後利益を増やす仕組みだ。これによって企業の賃上げを促す。企業の利益から賃金への分配率を上げることで、賃金を増やそうとしている。
しかし、この仕組みでも十分な賃上げの実現は難しいと思える。財務省の法人企業統計調査による20年の労働分配率は71.5％である。ありえない数字だが、仮にこの71.5％を100％にしても、総人件費は1.4倍にしかならない。
前述の法人税減税をテコにする方法は、すでに安倍政権下で13年度から現在まで行われており、法人…（以下有料版で，残り1216文字）
毎日新聞 2021年10月6日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20211005/biz/00m/020/017000c
