電車内での喫煙を注意した男性高校生が暴行を受けて、重傷です。
宇都宮市の飲食店従業員・宮本一馬容疑者（28）は、23日正午すぎ、栃木県のJR宇都宮線の車内や駅のホームで、高校2年生の男子生徒（17）に殴る蹴るの暴行を加えた疑いが持たれています。
男子生徒は、顔の骨を折るなど重傷です。
警察によりますと、男子生徒は電車内で「お兄さん、たばこを吸っていますね。やめてもらえませんか」と注意していました。
宮本容疑者は「相手がけんかを売ってきた」などと容疑を認めています。
暴行は10分以上続き、電車内にいた友人3人は止めようとしましたが、他の乗客は止めようとしなかったということです。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000242556.html
1月22日放送の『バラまき!! ～新データ調査バラエティ～』（TBS系）で、〝楽して稼げる職業〟をランキング形式で発表したのだが、その内容に視聴者から批判の声が上がっているようだ。
元『乃木坂46』松村沙友理と『平成ノブシコブシ』吉村崇がMCを務める同番組は、大勢の人々にさまざまなアイテムを〝バラまく〟ことで、新たなデータや情報などを発見するデータ検証バラエティー。同日の放送では、人気の職業に従事する人たちへ『Apple Watch』をバラまき、計測した消費カロリーと睡眠時間を元に、「楽して稼げる職業」を発表していった。
まず第5位に「大工」、4位に少し変わった職業の「クワガタ養殖」がランクイン。続く3位に「建築家」、2位には体を張って市民を守る「消防官」が選ばれる。そして堂々の1位には、カロリーの消費も少なく睡眠時間も多く取れるということで「ライトノベル作家」がランクインした。
消費カロリーと睡眠時間だけでランクづけするというランキングに、視聴者の怒りが爆発。特に1位の〝ラノベ作家〟は平均年収が「8085万円」と情報源の不明な内容も紹介されており、ネット上には、…
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https://myjitsu.jp/archives/329637
日本の官民が原子力発電とグリーン水素の製造を同時にやってのけるハイブリッドプラントの開発に臨んでいる。原子炉から熱を取り出し、主原料の水を化学反応させて水素を生む。高温ガス炉（HTGR）と呼ばれる次世代炉の1つだ。水素は製鉄所や化学産業の脱炭素への貢献が期待される。一体どんなプラントなのか。肝心の安全性はどうなのか。2021年、10年ぶりに再稼働したHTGRの試験研究炉（HTTR）の開発現場からリポートする。
記者が向かった先は穏やかな海岸線が続く茨城県中部の町、大洗町。その海沿いに日本原子力研究開発機構（JAEA）の大洗研究所がある。
「この地下に高温ガス炉が埋設されています」。高温ガス炉研究開発センターの篠﨑正幸部長が案内してくれたのは、所内の一角にあるHTTRの建屋だ。1階にはオペレーション室しかない。原子炉は地下30メートルにわたって建造されている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC273VF0X21C21A2000000/
大阪府は24日、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を行う大規模接種会場の責任者を務める医師が逮捕されたため、接種の予約受け付けを22日から24日まで停止したと発表した。24日夕に受け付けを再開し、接種は予定通り25日から始める。
府は大阪市中央区の府庁舎2カ所で、25日から1日最大2200人に3回目接種を予定しており、22日から予約を受け付けていた。
しかし、医療法で必要な会場の開設業務に携わる「管理医師」を務めていた男性医師（42）が21日に覚醒剤取締法違反容疑で府警に逮捕されたことが22日に明らかとなった。
男性医師はワクチン接種自体を担当する予定はなかったが、府は会場運営に支障をきたす恐れが生じたまま、予約受け付けを続けることは困難と判断。管理医師を交代させ、24日午後4時にインターネットサイトでの予約受け付けを再開した。【鶴見泰寿】
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220124/k00/00m/040/250000c
大阪市西淀川区の民家で昨年４月、５０歳代の兄弟２人が遺体で見つかった。弟（当時５６歳）には重度の知的障害があり、兄（同５７歳）が一人で介護をしていた。大阪府警西淀川署は１４日、介護疲れから無理心中を図ったとして、兄を容疑者死亡のまま殺人容疑で書類送検した。事件が起きたのは兄からのＳＯＳで本格的な支援が始まる矢先だった。悲劇は防げなかったのか。（吉田清均）
布団に並んで
「弟の命をたちました。これから弟の後をおいます」。木造２階建て住宅の２階和室の机上に残された便箋大の紙には、将来を悲観する言葉とともに、こうつづられていた。府警は兄が書いたとみており、同じ部屋に敷かれた布団の上では、２人が並んで死亡していた。<中略>
母親は、周囲に「（弟は）他人を受け入れられない」と説明。施設や介護サービスを利用せず、亡くなる直前には、兄に「施設に入れないで」と言い残していたという。兄も「自分が面倒を見なければならない」と支援を拒んだ。
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https://www.yomiuri.co.jp/national/20220124-OYT1T50101/
２２日、#トンガ に向けた緊急援助物資が自衛隊機により輸送されました。#ファアモツ空港 で到着を出迎えた #フアカヴァメイリク・トンガ首相 からは、「『まさかの時の友こそ真の友』という言葉は、まさしくその通りだと思う。日本の皆さんに、ありがとうと伝えてほしい」との謝意を表明されました。 pic.twitter.com/CZ1fWoW5Vw
— 外務省 (@MofaJapan_jp) January 24, 2022
「沈黙」しているのは誰なのか 移設賛否語らぬ市長選んだ名護は問う [沖縄・本土復帰50年]
https://www.asahi.com/articles/ASQ1R6KS5Q1PTPOB004.html
復帰50年を迎える節目の年のはじめに選ばれたのは、米軍基地問題に「沈黙」する市長だった。
半世紀前、日本は戦争で奪われた沖縄を米国から取り戻す。しかし、「祖国」復帰を果たした沖縄の人びとには喜びとともに苦悩があった。基地の集中は解消されるどころか、強まったからだ。
およそ四半世紀のち、痛ましい少女暴行事件の発生によって動き出したのが、市街地に囲まれた普天間飛行場の返還だ。過重な負担を減らす。政府と沖縄の人たちの思いは一致したかに見えたが、日米が合意した条件は「県内移設」。期待は再び裏切られ、混迷が始まった。
基地ノーか、地域振興か。理不尽な二者択一を迫られた市民は対立を深めながらも議論を重ね、ぎりぎりの選択を続けた。しかし、使用期限など条件つきで受け入れると条件はほごにされ、受け入れの事実だけが利用された。反対すると、市を飛びこえて協力的な自治会に補助金を出す、予算を使った露骨な「アメとムチ」が駆使された。
せばめられる選択肢のなか、その先に誕生したのが、賛否を語らない「沈黙」する市長だ。
この4年、政府は、移設の成…
英国の保健安全保障庁（UKHSA）は1月21日、「BA.2」として知られ、一部の科学者が「ステルスオミクロン」と呼んでいる新型コロナウイルスのオミクロン株の亜種を調査していることを発表した。
UKHSAはBA.2を「調査中の変異体」に指定したと述べている。これは、複数の報道や、既に削除されたUKHSAのツイートを裏付ける動きだ。
ただし、1月10日までに英国内で確認されたBA.2のサンプル数はわずか53件であり、現時点では非常に少ないことをUKHSAは強調している。
一部の科学者は、BA.2がPCR検査で発見するのが難しい遺伝子構造を持つことを理由にこの亜種を「ステルスオミクロン」と呼んでいる。
デンマークの保健省傘下の研究機関Statens Serum Institut（SSI）によると、英国ではこの亜種の感染者数はごく少数だが、デンマークでは新型コロナウイルスの感染者の半数近く（45％）をBA.2が占めており、2021年の最終週の20％から急上昇しているという。
SSIによると、初期の分析ではBA.2は、オミクロン従来株のBA.1と比較して入院件数に差はないというが、この亜種が従来株よりも強い感染力を持つものかどうか、ワクチンの効果に影響を与えるものかどうかは確認中という。
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https://forbesjapan.com/articles/detail/45471#:~:text=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3
韓米日協力から離脱する韓国 上半期に日本で「クアッド首脳会議」開催で米日が合意
韓国がためらう間に米日が密着 米国の外交関係者「韓国の非協力的な態度で三角協力ではなくクアッドが浮上」
懸案を後回しに中東を歴訪した文大統領…防衛装備品の輸出も首脳会談も不調
米国と日本の両首脳は今月21日（米国現地時間）にテレビ会談を行い、今年上半期に日本で米国、日本、インド、オーストラリアの四カ国による安全保障協力体「クアッド（Quad）」首脳会議を開催することで合意した。米国のバイデン大統領と日本の岸田文雄首相はさらに「台湾海峡の平和と安定の重要性」を強調し、香港や新疆ウイグル自治区における人権問題への深刻な懸念についても共有したことを明らかにした。夜10時頃から始まった首脳会談は予定されていた時間を20分オーバーし約1時間20分にわたり行われた。2人は互いのファーストネーム「ジョー」「フミオ」と互いに呼び合いながら親しさを誇示した。両国は北朝鮮による先日の相次ぐミサイル挑発についても共同で糾弾声明を出すなど、対北朝鮮政策や中国けん制路線で徐々に密着度を強めている。
これに対して文在寅（ムン・ジェイン）政権は終戦宣言など任期末の「南北平和イベント」への執着を捨てられないことから「米国中心の対北・対中圧力路線から離脱している」との見方が浮上している。実際にワシントンでは「かつて米国が東北アジア政策の重要なツールとして活用していた韓米日三角協力が韓国の非協力的な態度でその機能を発揮できず、クアッドやAUKUSなど新たな安保協力体に依存するに至った」との見方もある。
複数の専門家はこのように韓米日協力体制が揺らぐ状況でバイデン大統領訪日のニュースが飛び込んだことに注目している。バイデン大統領は昨年5月、就任後最初の首脳会談で日本の菅義偉首相（当時）、2回目には文大統領を選んだ。今回日本とはそれから約1年ぶりの首脳会談が実現したが、韓国との首脳会談は現時点で検討されていないという。韓国のある外交官幹部OBは「バイデン大統領が東京だけを訪れソウルをパッシングする万が一の外交惨事を懸念している」「大統領選挙を前に韓国の政治情勢が流動的であることを考慮しても、これはできれば避けたい状況だ」と述べた。
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http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022012480004
韓国紙「現代自動車が中国市場で12位に墜落、トヨタは3位に浮上」「反日は反韓より根深いはず…なのに日本車が進撃」
朝鮮日報は19日、『中国車市場…サード以降12位に墜落の現代車、尖閣紛争でも3位のトヨタ』というタイトル記事を掲載した。
同紙は昨年、中国で現代車（および傘下の起亜車）の販売量が53万台でシェア2.7％にとどまり、2009年に2位まで上った現代車が「昨年12位まで押し出された」としつつ、「現代車グループが落ちた間、日本のトヨタはフォルクスワーゲン・ＧＭの次となる3位に上がった」と報じた。
トヨタは 2016年に4.5%(7位)だったシェアが昨年はその2倍となる8.4%まで上がっており、同期間にホンダもシェアが5.4％から7.8％に上昇しランキング4位に上がったことを朝鮮日報は指摘し、「中国人たちの反日感情は、植民地支配など歴史的な問題のため、反韓感情より根深いと言われている。特に、日本の車メーカーは2012年、尖閣列島領土紛争当時《サード報復》と同様の政治的報復を受けた」としつつ、「ところが中国市場で現代車は押され続け、日本車は進撃する理由は何だろうか」と問うている。<中略>
朝鮮日報は現代自動車が中国で工場を展開しつつ、「中国内陸地方進出と中国政府の首都圏開発要求を同時に満足させようと」さらなる工場建設に邁進し、2018年に生産能力を270万台まで拡大したことを挙げ、「当時、中国では《現代スピード》という用語ができたほどだ」「しかし、現代車グループ年の最多販売量は１７９万台（２０１６年）にとどまった」とし、設備過剰が今も解消されていないことを伝えた。
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https://news.nifty.com/article/world/korea/12329-1428916/
なんかバズってるので追加すると、月々の保険料は医療だけで$1,100払っています。歯の保険はまた別です。
— Hiroshi Matsui 松井博@Brighture (@Matsuhiro) January 20, 2022
長岡技術科学大学と東京電力が共同開発の浄水装置が実用化へ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20220121/1030019795.html
長岡技術科学大学と東京電力が共同で開発した小型の浄水装置が、ことし春ごろから工事現場の仮設トイレに設置されることになりました。雨水を浄化し、手洗い用の水として使用するということです。
開発された装置は、高さ９０センチ、直径４０センチほどの円筒形で、なかは空洞になっていて、やしの実を砕いた「ヤシガラ」を詰めます。ヤシガラのなかには大腸菌などの有機物を分解する微生物がいて、太陽光発電による電力でポンプを動かし、雨水や川の水を循環させるうちに汚れが取り除かれる仕組みです。
この装置１台で、４人家族１日分の生活用水にあたる８００リットルの水を２４時間で浄化でき、風呂や手洗いなどで使ったあとも再び汚れを取り除いて使用できるということです。
長岡技術科学大学は２１日、会見を開き、この浄水装置について、小型で持ち運びができるため災害時の避難所などでの活用が期待できると説明しました。そのうえで、ことし春ごろからは実際に工事現場の仮設トイレに設置され、作業員の手洗い用に雨水を浄化する計画だと明らかにしました。
ヤシガラは土に埋めると肥料になるため廃棄物も少ないということで、長岡技術科学大学のヌル・アデリン・アブバカル助教は会見で、「２０３０年には世界の３分の２の人が水不足の影響を受けると想定されている。この装置をもっと多くの人に届けて、世界中の水不足の問題解決に貢献したい」と話していました。
フランス人男性が日本人の妻に子どもを連れ去られたと訴え、フランスの司法当局が妻に対し、逮捕状を出していたことがわかった。
東京に住むフランス人の男性は、4年前に日本人の妻が自宅を出てから、2人の子どもと会えていない。
そのため男性は、妻が子どもを連れ去ったとフランスの司法当局に告訴し、2021年、妻に対し、子どもの誘拐などの疑いで逮捕状が出されたという。
妻への事前の聴取はなかったとみられ、妻側の弁護士は、「離婚訴訟以外で争うつもりはない」としている。
全文はこちら
https://www.fnn.jp/articles/-/303864
【独自】ＴｉｋＴｏｋ運営会社が一般投稿装い動画宣伝…協力者に報酬、年５００万円も
動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の運営会社側が長期間、影響力がある複数のツイッター利用者に報酬を支払い、指定した動画を一般の投稿かのように紹介させていたことが、読売新聞の取材でわかった。「協力者」１人当たりの投稿が年間数千本に上り、報酬額が５００万円を超えるケースもあったという。アプリ利用者を増やすのが目的で、宣伝であることを隠す「ステルスマーケティング」の可能性がある。
運営する中国のＩＴ企業「バイトダンス」の日本法人は取材に対し「契約の詳細は言えない」とした上で、投稿で金銭の授受や広告であることを明示しなかったことについては「申し訳ない」とコメントした。<中略>
関係者によると、協力者になっていたのは匿名でツイッターのアカウントを運営し、フォロワーが１０万人を超える人物ら。約２年前からバイトダンス日本法人の担当者が契約を持ち掛け、ティックトックに投稿された動画の中から、拡散させたいものを伝えていた。
国内外で撮影されたハプニングシーンや動物などの動画が多く、協力者が「笑う」「かわいすぎる」などとコメントを付けてツイッターに投稿。ティックトックに興味を持った人がアプリをダウンロードするように誘導していた。
報酬は、動画の再生回数が多いほど金額が上がる歩合制だった。１人で年間２０００本以上を投稿し、再生回数の合計が１億回を超えるケースもあった。
報酬は海外から振り込まれていたという。
ステルスマーケティングは、一般の口コミや評判かのように消費者を誤解させる行為で、広告会社などでつくる「ＷＯＭマーケティング協議会」が運用指針で禁止。金銭が介在していれば、広告だと分かるように「ＰＲ」などと記載する必要があるとしている。
ツイッター社も、一般の投稿を装った広告を利用ルールで禁じており、確認されれば削除や利用停止などの対象になるという。
バイトダンス日本法人は「今回の施策は昨年１２月で終了した。投稿に広告表記が必要だという認識がなかったが、利用者を誤認させる可能性があり、再発防止に努める」としている。
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https://www.yomiuri.co.jp/national/20220124-OYT1T50007/
過払い金返還訴訟などを手がけていた「弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所」（解散）が破産した問題で、同事務所に過払い金の回収などを依頼していた１７人が１９日、返還されるべき預かり金を横領されたとして、事務所と業務委託契約などを結んでいた広告会社３社や元幹部ら１３人に計約６０００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状では、広告会社側が同事務所と業務委託契約を締結した上で事務員を派遣し、本来は弁護士にしかできない債務整理などをさせていたと主張。回収した過払い金などを預かっていたのに原告らに返還せず、事務所から報酬などとして受領していたとしている。
提訴された広告会社の１社は、「顧問弁護士に一任しているため、コメントは控えたい」と回答した。
同事務所は２０２０年６月、約５０億円の負債を抱えて破産。同事務所が所属していた第一東京弁護士会は、依頼者に返還するべき約３０億円を流用した疑いがあるとして、調査を進めている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220120-OYT1T50062/
プラズマ温度を3～108℃まで制御可能な大気圧プラズマ装置を開発 東工大と東京医療保健大
https://engineer.fabcross.jp/wp-content/uploads/2022/01/220109_titech_01.jpg
東京工業大学 科学技術創成研究院 未来産業技術研究所および東京医療保健大学の研究グループは2022年1月18日、温度を制御しながらプラズマを低温／大気圧下で発生させる装置を設計、開発したと発表した。
プラズマは細菌や有害物質の分解、半導体製造装置などに用いられており、殺菌や手術での止血といった医療分野での活用も期待されている。ただし、従来の低温プラズマは温度が40～100℃となるため、生体への影響が懸念されていた。
今回新たに開発したプラズマ発生装置は、プラズマの温度を3～108℃に制御できる。温度制御用の流体を通すパイプが、プラズマ発生部を螺旋状に囲む構造を採用した。温度を調整した流体をパイプに流し、装置全体やプラズマ化するガスを加熱または冷却した上で、装置内に放電を起こすことでプラズマを生じさせる仕組みとなっている（冒頭の画像）。装置は、アルミニウム系材料を用いて3D金属プリンターで製作した。
同装置では下図のように、装置に設けられた直径1mmの穴からプラズマがジェット状に噴出する。
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同研究グループは、エタノールと水の混合液体を温度制御流体に用いて、プラズマ温度の制御性能を評価した。あらかじめ−30～95℃の範囲に温度制御流体を調整した条件でプラズマを発生させ、プラズマ発生部から2mm離れた位置の温度を熱電対によって測定したところ、3～108℃に温度を制御しながらプラズマを生成できることが判明した。
−196℃の液体窒素を使用すれば零下のプラズマを、逆にヒーターでガスを加熱すれば100℃以上のプラズマを生成できる。プラズマの温度を測定して温度制御流体の温度をフィードバック制御することで、精密な温度制御も可能となる。
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全文はこちら
https://engineer.fabcross.jp/archeive/220119_titech.html
1月20日放送のNHK『おはよう日本』の『沈む中流』特集が、ネット上で物議を醸している。
同番組は「沈む中流」と題する特集をシリーズ化したもの。20日は、『あなたの暮らしの実感は？ 2000件の声から見えた〝沈む中流〟』を放送。番組を通じて、今の暮らしをどう感じているのかといった内容のアンケートをインターネットで行なったところ、2000件を超える回答が寄せられた。
最初に、「あなたの〝中流の暮らし〟のイメージは？」という質問が投げられた後、「現在の雇用形態」「最近の年収の傾向」などが尋ねられた。続いて、定年後の暮らしのサンプルとして、年収800万円、退職金1500万円、年金180万円の68歳男性が紹介されていた。<中略>
「この日の特集では、中流と言いつつ、高所得な男性を取り上げ、老後の年金生活の不安を煽っていました。2021年9月に国税庁より発表された『令和2年分 民間給与実態調査統計』によれば、現在の日本人の平均年収は約430万円です。800万円となるとそれのおよそ倍ほどの年収で、それだけもらっていても老後の生活が不安というのは、単なる個人的な計画が杜撰だったとしか言いようがありません」（経済ジャーナリスト）
日本人の平均の倍以上の年収のNHK職員から見れば、ほとんどの人が〝沈む中流〟に見えるのかもしれない。
https://i.imgur.com/a0eGKEI.jpg
https://nordot.app/857562905803161600
歌手でタレントの和田アキ子（71）が23日、TBS系「アッコにおまかせ！」（日曜前11・45）に生出演し、番組途中でマスクを着用しながら進行する場面があった。
和田は22日のニッポン放送「アッコのいいかげんに1000回」でも、のどの不調を訴えていた。この日も冒頭で「ちょっと申し訳ございません。私事ですが、のどの調子があまり良くなくて。もちろんPCR検査も抗原検査も陰性でしたけど、あまり（声を）張ることができないので、今日はおしとやかにいきたいと思います」と説明した。
しかし、番組途中ではコメント中に「すみません」とせき込み、アシスタントの宇内梨沙アナウンサーから「無理をなさらず」と心配される場面も。和田は中盤から「私事ですけど、さっきからせきが出だしたので念のためにマスク…すみません。申し訳ないです」と断りを入れてマスクを着用し、番組を続行した。
番組では芸能界に新型コロナウイルス感染者が増え続けているニュースも伝えていただけに、大事を取っての判断だったようだ。
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220123-00000165-spnannex-000-2-view.jpg
https://news.yahoo.co.jp/articles/a203c77e2b029b686764957c4138d3bf91da8824
家具・日用品販売大手の「ニトリホールディングス」（HD、本社・札幌市）がファミリーレストラン事業に参入しているのをご存じだろうか。昨春以降、東京都内と神奈川県内に5店舗をオープンし、昨年末には6店舗目を開いた。なぜ家具販売大手がファミレスを展開するのか。全国展開の可能性は――。家具同様に「お、ねだん以上。」を掲げるファミレスの戦略を探った。【高山純二】
駐車場を有効活用
ファミレス事業を担うのは、ニトリHD子会社「ニトリパブリック」（本社・札幌市）。昨年3月の「ニトリダイニング みんなのグリル」環七梅島店（東京都足立区）を皮切りに、相模原店（相模原市）、成増店（東京都練馬区）を開店した。この3店舗はいずれもニトリの駐車場内にある路面店で、閉店したステーキ店チェーン「いきなり！ステーキ」の店舗を居抜きで活用。食器類のみニトリの商品を使っている。
新山下店（横浜市）、仙川店（東京都調布市）に続き、昨年12月23日には川崎大師店（川崎市）を開店した。後発3店舗は、株式の公開買い付け（TOB）で子会社化したホームセンター「島忠」のフードコート内にオープン。全6店舗で「『お、ねだん以上。』のメニューで大満足」を掲げ、メイン料理としてチキン…
https://mainichi.jp/articles/20220122/k00/00m/020/236000c
感染の急拡大で、企業活動にも大きな影響が出ています。従業員の感染を抑えながらどうやって事業を継続していくのか。
オミクロン株の感染拡大を受けて、経団連は会員企業に対してBCP(事業継続計画)を点検し、社会経済活動を継続できるよう呼びかけました。
大手スーパーのイオンの店内。スタッフによるカートの除菌に加え、買い物かごを短時間で除菌できる専用の機械で、徹底した感染対策を続けています。
【イオンリテール近畿カンパニー・土谷美津子支社長】
「ニュースで大阪（の感染者数）約6000人という報道がありました。従業員を守りながらお客様の生活を守っていくことをしないといけない」
1月に入り、近畿の店舗では従業員の感染が増加し、社内ではすでに対応を考えていました。今後、従業員の確保が難しくなれば、衣料品や家庭用品の売り場を閉めて、食品売り場を維持する方針です。
1月2日には、食品売り場以外の従業員が応援に入れるよう、1800人以上の検便の実施を指示しました。
【支社長】
「いつごろまでに回収、いつ検査結果が出る予定？」
【人事総務部長】
「節分にも十分間に合うと思う」
【イオンリテール近畿カンパニー 土谷美津子支社長】
「検便を従業員に千何百人したらお金かかるんですよ。だけどいつやるかはすごく重要なので、そのためにも（従業員の）温度感を統一しておくのが必要。食品スーパーとして営業を継続することが何よりも生活のライフラインとして重要だと思う」
https://www.ktv.jp/news/articles/f4fbda8e_c0f4_45e5_919d_64c5509c4d56.html
