韓国の家計負債統計に含まれていない賃貸保証金（チョンセ）を含めると、韓国の経済規模（ＧＤＰ）に対する家計負債比率はＯＥＣＤ諸国の中で最も高いという結果が出た。韓国のチョンセは他国にはない独特の制度であるため、これまで集計に含まれていない。
韓国経済研究院（韓経研）は６日、賃貸保証金を含む韓国の家計負債の推定及び示唆点を分析した結果、昨年末基準で賃貸保証金を含む総家計負債は２９２５兆３０００億ウォン（約３０６兆円）と推定されることを明らかにした。最近５年間（２０１７～２０２２年）で７０３兆８０００億ウォンが増加し、ＧＤＰに対する家計負債と可処分所得に対する家計負債の割合がＯＥＣＤ諸国の中で最高を記録した。
韓国は全世界で唯一、チョンセと半チョンセという補償金制度を運用している。チョンセ制度とは、韓国の不動産市場において、家賃の代わりに、一定期間にわたって家賃を一括で支払うことで、家主がその間の利益を得ることができる制度。チョンセは、韓国語で「敷金」という意味がある。現在、家計負債関連の公式国際統計には賃貸保証金は集計されていないが、韓経連の分析にはこれら保証金の両方を含めた。
２０２１年基準で韓国の家計負債比率は１０５．８％を記録した。統計確保が可能なＯＥＣＤ３１カ国中４位だった。
しかし、チョンセ金を家計負債に含めると、韓国のＧＤＰ比家計負債比率は一気に１５６．８％も上昇し、スイス（１３１．６％）を抜いてＯＥＣＤ３１カ国中１位になる。主要先進国（Ｇ５）の △英国（８６．９％）△米国（７６．９％）△日本（６７．８％）△フランス（６６．８％）△ドイツ（５６．８％）などは１００％を下回ることから、韓国の家計負債比率の高さが際立つ。
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