金融庁は今年8件のシステム障害を起こしたみずほ銀行と親会社のみずほフィナンシャルグループ（FG）に対し、月内にも経営責任の明確化などを求める追加の業務改善命令を出す。度重なる障害で企業取引を含め多くの利用者に影響が出たことを重くみた。障害時に海外送金で外為法違反の疑いのある対応をしていたことも新たに判明した。障害が頻発する異常事態を収束させる実効性のある再発防止策が問われる。
金融庁は近く、今年3月以降、続けてきた検査の結果…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB175Y60X11C21A1000000/
中国国営メディア、消息不明の有名テニス選手のメール公開 ＷＴＡは疑念
11/18(木) 15:35配信 CNN.co.jp
香港（ＣＮＮ） 中国テニス界のスター選手、彭帥さん（３５）が同国のかつての党首脳に性的関係を迫られていたと訴えた後、公の場から姿を消していることに懸念が高まる中、中国国営の中国国際テレビ（ＣＧＴＮ）は、自身は元気だと主張する、彭さんのものとされる電子メールを公表した。
ＣＮＮは真偽を確認できていないものの、彭さんによるものとされる電子メールはまた、張高麗（チャンカオリー）前副首相（７５）による性的暴行をめぐる告発について、内容を後退させている。ＣＧＴＮによる１７日の報道では、このメールは女子プロテニス協会（ＷＴＡ）のスティーブ・サイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）兼会長に送信されたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/02048b03fa514516ea5159bfa62c7887e62b5f6b
新型コロナウイルス禍からの経済回復を旗印に、自民党内で財政出動の拡大を求める積極財政派が影響力を増している。党政調は17日の全体会議で政府の経済対策を了承したが、ここでも大規模な財政出動要求が大勢を占めた。党内の財政再建派は勢いに押されて鳴りを潜め、政府の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の黒字化目標達成も一層不透明になっている。
「成長投資をしっかり行い、傷んだ日本経済をしっかりと成長軌道に乗せると（衆院選で）お約束した。満足のいく内容になるよう活発な議論を」。高市早苗政調会長は15日の政調全体会議でこう強調した。自民が衆院選で獲得した261議席（後に無所属2人が入党）を背景に、安倍政権からの財政出動路線を続けるという意思表示だった。
この日の会議は、政府が19日に閣議決定する新型コロナ対応のための経済対策が議題になった。約2時間40分の議論で、出席した自民議員約120人のうち約50人が発言。「（政府が直接支出する）真水ベースで30兆円規模が必要だ」などと大規模な財政出動を求める意見が噴出し、逆に財政規律を求める意見は聞かれなかったという。
積極財政派の勢いは、新型コロナからの回復という大義名分だけでなく、岸田文雄首相が掲げた「成長と分配の好循環」の経済政策も根拠だ。首相は10月の所信表明演説で企業と政府の「大胆な投資」を訴えた経緯がある。
今月16日の政調役員会では、財務省が提出した2022年度予算編成の基本方針案に対し、「財政規律を重視しすぎだ。岸田政権になって変わったはずだ」（政調幹部）などと反発の声が上がった。今年度方針に明記された「我が国財政の厳しい状況」など、財政出動にクギを刺す表現が踏襲されていたためだ。「経済対策のどさくさに紛れた財務省の巻き返し」との見方も出て、自民は来年度方針案を財務省へ突き返し、議論は先送りされた。
党内力学も積極財政派に傾く。9月の自民総裁選でアベノミクスに沿った「サナエノミクス」を唱えた高市氏が政調会長に就任。高市氏の推薦人だった古屋圭司、木原稔、高鳥修一各氏が政調幹部に起用された。安倍晋三元首相が党内最大派閥の安倍派会長に就いたことも後押しする。
一方、経済回復に水を差しづらい空気に、財政規律派は「沈黙」を余儀なくされている。「ばらまけばいいのか。どこかで引き締めに入るべきだ」（閣僚経験者）、「バナナのたたき売りじゃあるまいし」（参院重鎮）と不満が漏れる程度だ。鈴木俊一財務相はPB黒字化目標を堅持するとしているが、財務官僚出身のある議員は「財政再建派は今や絶滅危惧種だ」とつぶやいた。【小田中大】
https://mainichi.jp/articles/20211118/k00/00m/010/241000c
16日と17日の2日間連続で新型コロナウイルス新規感染者が一日3000人を上回った中、重症者も522人に達し、防疫当局が一種のマジノ線（最終防衛ライン）と定めていた500人を超えた。
特に、ソウルは新型コロナ重症者用病床345床のうち67床(病床使用率80.6％)しか残っていない状態だ。
ある総合病院の関係者は「入院・退院手続き中だったり、消毒中だったりで、一時的に空いている病床もあることを考えると、ソウル市内の重症者用病床は既に満杯だ」「もし重症者用病床がすべて埋まったら、飲食店で客が行列をするように、重症者用病床の前の廊下に重症者が横たわって待つような修羅場になるかもしれない」と話した。
専門家らは「アストラゼネカ製ワクチンを接種した高齢者層（60－74歳）に対するブースター接種時期を今年の夏に早めていれば、このような危機的な状況は起こらなかった可能性がある」と指摘している。
疾病管理庁が17日、「追加接種（ブースター接種）接種間隔短縮調整」を発表した際、同時に公表した「ワクチン別抗体形成および持続能分析結果」でもこうした状況が明らかになっている。
ワクチン接種を始めた際、医療従事者らを対象に定期的に血液を採取し、どれだけ早く抗体が下がるかを調べたところ、ファイザー製は5カ月でに抗体価が約半分（338→168）に、アストラゼネカ製は3カ月で半分以下（207→98）に下がったというものだ。
防疫当局はこれまで、ワクチン接種完了者などを対象に抗体保有量などを定期的にモニタリングしてきたにもかかわらず、ブースター接種の間隔をこれまでの6カ月にこだわり続けてきたため、アストラゼネカ製ワクチンなどを接種した高齢者層が新型コロナウイルスにさらされることになり、防疫危機を招いた、との指摘がある。
疾病管理庁の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）庁長はこれについて、「米食品医薬品局（FDA）がファイザーとモデルナの追加接種間隔を6カ月と勧告した点なども考慮した」と説明した。
しかし、米国ではアストラゼネカ製ワクチンが使われていない上、米国立衛生研究所（NIH）では先月、ブースター接種間隔を12週にしても安全性や効果に大きな問題がないと発表した。
この点を考えると、接種間隔を縮める努力をもっと早くからするべきだったということになる。
高麗大学予防医学科のチェ・ジェウク教授は「政府が抗体価調査をしてきたし、ワクチン量が不足してもいないのにブースター接種を急がなかったというのは納得しがたい」と語った。
政府が時機を逸したということだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/18/2021111880011.html
大阪の国際金融都市窓口、パソナが運営へ
関西
2021年11月15日 20:40
大阪府は15日、国際金融都市構想の一環として設置を予定する、金融や生活面での相談にワンストップで応じる窓口の運営事業者を、パソナグループ子会社で人材派遣のパソナに決定したと発表した。海外企業や外国人投資家からの問い合わせに英語で対応する業務を主に想定する。年内にも大阪市内に窓口を設ける。
窓口では金融関連の問い合わせや、国内に居住する外国人ビジネスマンなどを念頭に生活面での相談にも応じる。具体的な人員数などの詳細は今後詰める。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF156R30V11C21A1000000/
【独自】国産ワクチン研究の司令塔創設、製造拠点整備も含め５千億円を計上
11/18(木) 5:00配信
政府は１９日に決定する経済対策の一環として、国産ワクチンの開発基盤強化に向け、研究の司令塔機能を担う拠点を創設する方針を固めた。パンデミック（世界的な大流行）への対応力を高めるためで、ワクチン製造拠点の整備促進を含め５０００億円規模の関連予算を計上する方向だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b4e49a36a2a5f240e2b3885ee31f4ce2b719b6c
2021年11月16日 バルミューダが同社初のスマートフォン『BALMUDA Phone』を発表した。拘り抜いたデザインと謳っており、4.9インチのディスプレイ、皮のような使えば使うほど劣化を楽しむことが出来る本体、そして電卓やスケジュール帳、時計、カメラアプリはバルミューダが独自に開発したもの。
ソフトバンク独占となっており、ソフトバンクからは14万3280円、SIMフリー版は10万4800円とやや高めの値段。
しかし値段に見合っている性能なら良いが、SoCもSnapdragon765と2021年の今となってはミドルクラスのチップセット、バッテリー容量も2500mAhと少なめ、これで14万円は高いという意見が多数挙がっており「これ買うならiPhone Pro Max買える」、「14万ならバルミューダのトースターと扇風機と中華の性能の良いスマホ買えるな」と言われていた。
■バルミューダ株がスマホ発表後に下降トレンド
『BALMUDA Phone』に対する批判の意見だけでなく市場も非常に厳しかった。16日の発表後、株価は下げを止まらずヤフーファイナンスの掲示板では次のように書かれている。
・スマホをきっかけにバルミューダのこれまで出してきた商品の価値は見直されるだろうな
・スマホがこけるのは前提として、問題なのはスマホをきっかけとした企業と既存商品のイメージダウン
・わははははｗ 今まで通り、1日2日で平常営業に戻るとおもたが、ここまで来ると
・この先携帯電話の開発にリソース割いても、それに見合うリターンを得るのは無理
・上場時から応援してたけど今後が不安になったから昨日手放しちゃった
・あのスマホで上がるほうが怖いだろう
このよう誰もがこのバルミューダを見放したかのような書き込みばかりで、17日は一瞬持ち直したかと思ったが現在も下降トレンドとなっている。市場は非常に厳しいもので「バルミューダ」の名前が付いていればなんでも売れるというワケではなかったようだ。
https://gogotsu.com/archives/66177
日足
週足
軍事転用可能のリスト規制品・高性能「ソナー」、横浜港からチリへ不正輸出 東京のメーカー元役員ら逮捕 兵庫県警
2021/11/17 ラジオ関西トピックス
軍事転用されるおそれがある「ソナー」と呼ばれる高性能の水中探知装置を、経済産業省の許可なく南米・チリへ不正に輸出していたとして、兵庫県警と第五管区海上保安本部は17日までに、 外国為替法違反などの容疑で東京都内に本社のある船舶用電子機器製造会社・元役員の70歳の男や、営業担当の40歳と57歳の男性社員、計3人を逮捕した。
3人は2020年7月1日、音波を使う水中探知装置 「スーパースキャニングソナー」を、経済産業省の許可なく、 横浜港からリベリア船籍の貨物船に積載、南米・チリの海産物加工会社に向けて輸出した疑いが持たれている。なお兵庫県警は認否を明らかにしていない。輸出申告価格は約1600万円だったという。
ソナーは、潜水艦に取り付けるなどして大量破壊兵器や通常兵器といった軍事目的に転用される恐れがあり、探知できる距離が5,120メートルを超えるなど高性能の場合、輸出の際に経済産業省の許可が必要な「リスト規制品」の1つ。
この会社は遅くとも2018年ごろから 「スーパースキャニングソナー」 を販売しており、兵庫県警は他にも不正輸出していた可能性もあるとみて調べる。
https://jocr.jp/raditopi/2021/11/17/400252/
水中に限らず各種探知装置を製造
https://www.u-sonic.co.jp/
リアルサウンド2021.11.18 07:00
https://realsound.jp/tech/2021/11/post-905814_2.html
カメラメーカーのニコンが、新しいミラーレスカメラ『Z 9』を発表した。本体価格は69万8500円（税込）と非常に高価だが、ニコンのベストセラーカメラ「D850」に迫る予約状況とのことで好調が伺える。
一体なぜこれほど人気なのか。その理由を語る前に、まずはニコンを始めとするデジタルカメラメーカーの状況を整理しておきたい。
スマホで高画質な写真が簡単に撮影できる現在、デジタルカメラは斜陽産業となりつつある。主なメーカーは、ソニー、キヤノン、ニコン、富士フイルム、リコー、パナソニック、OMデジタルソリューションズなど。いずれのメーカーにも個性があり、例えばソニーはAF（オートフォーカス）やAIの精度、富士フイルムはクラシカルなデザインと独特の色使い、キヤノンはファミリーからプロまでの幅広いモデルと過去のレンズ資産などなど、各社違いが見受けられる。
かつてはカメラといえば一眼レフと言われていたが、ここ近年はミラーレスカメラが主流となりつつある。業界もミラーレス競争を繰り広げてきたが、このミラーレスという世界において、ニコンはいまひとつインパクトがなかったのだ。逆にソニーやキヤノン、富士フイルムは、ミラーレスの特徴を利用した革新的なカメラを展開してきた。
また、カメラはおよそ1年ごとにモデルチェンジを繰り返している。なかでも各メーカーの最高の技術を詰め込んだフラッグシップモデルの発表は、世界中のカメラユーザーが楽しみにしている。2021年にはソニーの『α1』、キヤノンの『EOS-1D X Mark III』が、プロに向けたフラッグシップとして発表された。いずれも高価格モデルだ。
そこにきてニコンが2021年10月末に発表したのが『Z 9』だ。そのスペックは今までのニコンのミラーレスカメラをはるかに凌駕するもので、個人的にはニコンのすべての技術が結集した究極のカメラに思える。簡単にスペックを見ていこう。
有効画素数は4571万画素のFXフォーマット（フルサイズセンサーのこと）、最大で秒間120コマの連写が可能だ。また、ニコンのミラーレスでは初の3Dトラッキング対応。さらには、世界最多となる9種類の被写体検出にも対応している。
極めつけは、8K30pの動画撮影だ。近年はスマホでも4K動画が撮影できるようになってきたが、その次の8Kを捉えているモデルも出始めている。だが、キヤノンの『EOS R5』が8K動画を搭載した際は、オーバーヒートにより長時間の撮影ができなかった。8K動画はまだまだ挑戦的なジャンルなのだが、『Z 9』の8K動画は2時間以上の内部記録が可能となっている。ミラーレスカメラにおいては偉業だ。しかも今後、ファームアップにより8K60pにも対応すると公言している。
このように、『Z 9』はいままでのミラーレスカメラを過去のものにしかねない、現時点での最高峰のカメラとして期待されている。『Z 9』の特設サイトにはその自信をにおわす様々な動画やコンテンツが公開されているため、気になった人はぜひチェックして欲しい。『Z 9』で撮影された8K30pの映像もあわせて紹介しておく。
ニコンは2021年7月に『Z fc』というクラシカルなデザインのカメラも発売しており、こちらの売上も好調なのか想定以上の予約状況により、一部配送に時間がかかっているようだ。日経新聞によるとニコンは2022年3月期の収益予想を70億円ほど上方修正しており、会社としても新しいカメラに期待を寄せているのが伺える。ここから、ニコンの逆襲が始まるかもしれない。
写真
https://realsound.jp/wp-content/uploads/2021/11/20211117-nikon02.jpg.webp
動画
日本大学の付属病院をめぐる背任事件で、起訴された大阪の医療法人の前理事長らが日大の田中理事長側にこれまでに少なくとも現金9000万円を提供した疑いがあることが、関係者への取材で分かりました。
東京地検特捜部が関係先として田中理事長の自宅を捜索した際、1億円を超える現金が見つかったということで、特捜部は国税当局とも連携し、資金の流れを調べるものとみられます。田中理事長は特捜部の任意の調べに対し、現金の授受を否定しているということです。
日本大学の理事だった井ノ口忠男被告（64）と大阪市に本部がある大手医療法人「錦秀会」の前理事長、籔本雅巳被告（61）は、日本大学医学部附属板橋病院の建て替え工事などをめぐる取り引きで、合わせておよそ4億2000万円を籔本前理事長側に流出させ、大学に損害を与えたとして背任の罪で起訴されました。
関係者によりますと、2人の供述などから、日大の田中英壽理事長側にこれまでに、少なくとも合わせて現金9000万円が提供された疑いがあることが新たに分かりました。
このうち3000万円は建て替え工事をめぐる事件で、業務を受注した業者から籔本前理事長の会社に2億2000万円が送金された直後の去年8月に提供された疑いがあるということです。
この事件では、東京地検特捜部が関係先として田中理事長の自宅を捜索をした際、1億円を超える現金が見つかっていたことも新たに分かり、特捜部は国税当局とも連携し、引き続き資金の流れの解明を進めるものとみられます。
関係者によりますと、田中理事長は、特捜部の任意の調べに対して籔本前理事長らから現金を受け取ったことを否定しているということです。
日本大学は、NHKの取材に対して「理事長の自宅から見つかった現金は役員報酬や理事長の妻が経営する飲食店の利益などで、税務申告は適切に行っていると聞いています」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211118/k10013352031000.html
繁忙期は月100時間を超える時間外労働も
パンダのキャラクターや「勉強しまっせ」や「まごころ」などのCMでおなじみの引っ越し業界最大手の『サカイ引越センター』。
リーズナブルな価格と、きめ細かなサービスがウリで、引っ越し件数は業界第1位をキープし続ける。しかし──。
「実態は給与形態は不明瞭で基本給は6万〜8万円。繁忙期には120時間を超える時間外労働。横行するパワハラ、事故や労災隠しなどが常態化しているんです」
と言うのは同社で働くサカイ引越センター労働組合執行委員長の大森陸さん（25）。
大森さんは今年5月、給与面や職場環境の改善を求め、神奈川県川崎市にある宮前支社のメンバーを中心とした労働組合を立ち上げた。
「僕は前職も引っ越し業界。サカイは一部上場企業だし、それなりにちゃんとしているのか、と思い中途採用で就職しました。ですが勤務時間のわりに給与は低く、これらを疑問に思うことがありました。
上司に尋ねても“本社に聞いておく”とか“また今度”などとはぐらかされ、回答をもらえませんでした。そこで同僚たちと話し合ったところ、きちんと説明してもらい、不明瞭なものに関しては会社と交渉するため労働組合を結成することになったんです」
メンバーは大森さんはじめ、20代の若者たち。社会運動とは縁遠かった若手従業員と会社との闘いが始まった。
「長時間労働や給与形態などこれまで何人もの従業員が訴えてきても改善されないままなんです。今回も私たちが問題にしているひとつに時間外労働の長さがあります」（組合関係者）
支社や個人によって異なるが平均月80時間を超え、繁忙期には月100時間以上の時間外労働はざら。
「最高で120時間を超えたことがあります。中には150時間という人もいました」（前出・大森さん）
疲労困憊、死亡事故も
これは過労死レベルをはるかに超え
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3bca66b3c6c61c8dc1942798ad48e27f5a326da
小池都知事が辞任検討、肺疾患の長期治療専念か 30日本会議の所信表明で進退語る?
11/18(木) 4:00配信
東京都の小池百合子知事（69）が辞任を含めた進退を検討していることが17日、分かった。
小池氏の体調を巡っては、6月に「過度の疲労」で入院し、同じ理由で先月27日に再入院した。今月2日に退院したと発表されたものの、公の場に姿を見せていない。関係者によると、肺の疾患を患っており、治療に専念するため、辞任も含めた検討を始めている。最近は会見などでせき込むシーンも増え、都職員や議員をはじめ都民からも心配する声が上がっていた。
体調の異変が公になったのは6月の入院。9日間にわたって公務を休んだ。関係者によると、小池氏が肺の疾患について知ったのはこの時。治療について、医師から説明を受け、話し合いを始めた。都の職員は「周囲の多くは当初、過労から来るメンタルの不調なのかなと思っていたが、最近になって長期の治療が必要な病気だと知りました」という。
今夏の東京五輪では、鮮やかな水色の着物に金色の帯を締めて閉会式に登場するなど持ち前の存在感を見せつけた。ただ最近は以前のように世間の注目を集める発言がなく、先月26日を最後に公の場に出てきていなかった。永田町関係者からも「一体どうしたんだ」と不思議がる声が聞かれていた。
今月11日に開かれた新型コロナウイルスのモニタリング会議は、オンラインでの参加も見送った。黒沼靖副知事はその際、小池氏の働きぶりについて「医師の判断に基づき、必要な限度でテレワークしている」とし、報告や指示で随時やりとりしていると説明。一方で首都東京のトップが姿を見せない異常事態に「こんなに長く、権力の空白を生じさせて大丈夫なのか」と語る都政関係者もいた。
30日の本会議では小池氏の所信表明が予定されており、約1カ月ぶりの公の場となる。出席した場合、自身の体調と進退についてどのような説明と発言があるのか注目される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d6c5378e05ea4432cd36bb1079271a59b2754c9
【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は１８日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から３２９２人増え、累計４０万６０６５人になったと発表した。
市中感染が３２７２人、海外からの入国者の感染が２０人。１日当たりの新規感染者数は前日（３１８７人）より１０５人増え、過去最多を更新した。
重篤・重症患者数も５０６人と高止まりの状態が続いている。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211118001000882
【北京＝三塚聖平】巨額債務で経営危機に陥った中国不動産大手、中国恒大(こうだい)集団が、債務不履行（デフォルト）回避へ保有資産の切り売りを急いでいる。創業者の豪邸を抵当に入れたほか、美術品やプライベートジェット機の売却も伝えられる。６月末時点で１兆９６６５億元（約３５兆円）という負債総額からすると焼け石に水と指摘され、デフォルトはすんでのところで免れているが綱渡りの資金繰りが続く。
ロイター通信は１６日、創業者の許家印(きょかいん)氏の指示で同社が美術品などの売却を進めているという関係筋の情報を報じた。許氏は、美術品や書道作品、観賞用のコイに熱中しており、これまでに数千万元を支払っているという。
香港メディアの「香港０１」は１０日、許氏が香港の豪邸を日本の金融サービス大手「オリックス」の抵当に入れたと報道。香港の高級住宅地である山頂（ピーク）にある物件で、市場価値は８億香港ドル（約１１７億円）になるという。
米ブルームバーグ通信は１０月下旬、中国当局が債務削減のために個人資産を使うよう許氏に求めたと伝えた。ブリンケン米国務長官が１０月上旬、恒大問題の悪影響が世界経済全体に波及しないよう「責任ある行動」を中国政府に求めたこともあり、中国当局は許氏や恒大への圧力を強めているとみられる。
また、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、恒大は自社所有のプライベートジェット機２機の売却を１０月に終え、５千万ドル（約５７億円）余りを調達。許氏ら同社幹部が国内外を移動するのに使っていたものとみられる。
恒大は事業売却も進めているものの、順調ではないもようだ。１０月には傘下の不動産管理会社「恒大物業集団」の株式売却交渉を打ち切ったと発表。売却額は約２００億香港ドルを想定していた。
今月１１日には、未払いとなっていた米ドル建て社債の利払いを行ったと伝えられた。米メディアによると、利払いの額は１億４８００万ドルで、デフォルトの危機を再び瀬戸際で回避した形だ。
ただ、年末にかけて別の社債の利払いが予定されており、来年には多額の資金を必要とする元本償還も待ち構えている。本業の不動産市場も、中国政府による不動産バブルの抑制策で冷え込みが伝えられており、恒大の経営は予断を許さない状況が続く。
Yahoo！Japanニュース／産経新聞 11/16(火) 15:52配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c735303bef0e95a51f77920839136a68ef07fc70
バルミューダがスマホを作る理由は？ 寺尾社長が発表会で語ったこと
11/16(火) 22:35配信
バルミューダは16日、同社初となるAndroidスマートフォン「BALMUDA Phone（バルミューダフォン）」を発表した。同社代表取締役社長の寺尾玄氏は発表会の中で、同製品に関する思いなどを語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/579520d546c4c9039083b73c5f37d2f3986860f7
直感的な操作がセールスポイントのスケジューラやメモ、料理を美味しそうに撮るためのカメラ……さらに、アラーム音や着信音には、寺尾氏がミュージシャン仲間と作った曲も収録されている。同氏は「映画館や電車の中でも怒られないような、素敵な音を目指した」と語り、そのこだわりをうかがわせた。
線虫で膵臓がん判別 尿1滴から、来年実用化へ
体長1ミリほどの線虫を使い、1滴の尿から早期のがんも検知する検査を実用化したベンチャー企業「HIROTSUバイオサイエンス」（東京）は16日、遺伝子改変した線虫を使い、早期発見が困難な膵臓（すいぞう）がんの判別に成功したと発表した。
尿による簡便な検査で判別できれば、早期治療につながると期待される。
同社は来年中の実用化を目指すとしている。
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
時事通信 11/17(水) 7:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/3685704d7f056fe2886b9334ec77edd96ffd8f33
苦しみながら今回も勝点３をもぎ取った。
サッカー日本代表は現地11月16日にワールドカップアジア最終予選でオマーン代表と対戦し、１－０で勝利を収めた。
ベトナム戦に続き、この試合でも終盤までスコアレスが続くなど、日本には苦しい展開となったが、途中出場の三苫薫のクロスを伊東純也が叩き込み、敵地での連勝に繋げた。
この結果とともにグループ２位につけいていたオーストラリア代表が中国代表と引き分けたため、日本は２位に浮上、アウェー２連戦を最高の結果で乗り切ることとなった。
特に初代表・初出場の三苫の活躍は、今後へ向けても頼もしい存在であることが示された。後半からピッチに立つと最初のプレーで挨拶代わりのドリブルで仕掛け、敵陣深い位置でファウルを獲得。再三にわたるドリブル突破は、明らかにこれまでの日本には無かったリズムを生み出していた。
この三苫のプレーには海外からも称賛の声が上がっている。伯メディア『globo.com』は勝利に導いた三苫のプレーを讃えるとともに、日本の試合内容を様々なコメントでレポートしている。
同記事では冒頭から「サムライブルーデビューのミトマが勝利をお膳立てした」と綴られており、「才能ある左ウイングの加入は、日本チームを水からワインへと変えた」との表現で三苫の効果的なプレーを評している。
さらに「ボールを持つと、必ずドリブルで少なくとも一人は抜き去り、危険な状態を作り出していた」と分析している他、「１対１で違いを生み出していた」と今回の立役者の活躍を振りかえった。
一方で、森保一監督へは複雑な内容の言葉が並んだ。先発メンバーについては「モリヤスは先週のベトナム戦での激闘を経て、スタメンを１人しか変えなかった」として出場停止の守田英正以外の10人が同じ顔ぶれだったことを指摘。また「オマーン戦のメンバーを発表時、JFAのソーシャルメディアへの投稿に『オヤスミナサイ』というシンプルな反応を示した人がいた」と日本のSNSの内容を取り上げ、選手起用に苦言を呈した。
これ以外でも、後半途中のたび重なる戦術変更を「モリヤスは同じ試合で２回もフォーメーションを変えた？ 奇抜な発想だ」と驚きとともに伝えている。
新たな戦力による目覚ましい活躍が見られた今回の戦いだったが、海外メディアからの指揮官への評価は決して高くはないようだ。最終予選は残り４試合。W杯へ向かう戦いの行方はまだ見えてこない。
11/17(水) 18:12 ザ・ダイジェスト
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0b53aa32ae175f7f2f1b2aee28738cc9e18c620
写真
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20211117-00049067-thedigest-000-4-view.jpg?pri=l&w=640&h=426&exp=10800
サムスン電子が保有するスーパーコンピュータ２台が世界上位500台のスーパーコンピュータ（TOP500）リストに新たに登載された。これにより韓国のTOP500スーパーコンピュータは7台に増え、保有システム数基準で世界9位（過去順位13位）を記録した。
計算性能基準では82.8PF（ペタフロップス、1PFは1秒に1千兆回の浮動小数点演算を処理できる性能）で、世界6位（過去順位8位）のスーパーコンピューティングパワーを確保することになった。
米国セントルイスで（現地時刻）11月14日から19日まで開かれている「スーパーコンピューティングカンファレンス2021」では、2021年11月基準の世界TOP500スーパーコンピュータのリストが新たに発表された。
今回のアップデートで世界1位から9位までのスーパーコンピュータが過去の順位と変動がない中、11位にはサムスン電子に設置された「SSC-21」システムが登場し、サムスン電子が公式に韓国最高のスーパーコンピュータ保有機関になった。サムスン電子は、人工知能、半導体などの研究のためのコンピューティングパワーを支援するために「SSC-21」システムをサムスン電子総合技術院に最近構築したことが分かった。サムスン電子は今回2台のスーパーコンピュータをTOP500にランクインさせた。
既存の韓国最高性能のスーパーコンピュータだった気象庁の18PF級スーパーコンピュータはTOP500順位で4階段下落となる27位、28位をそれぞれ記録し、韓国科学技術情報研究院（KISTI）が運営するスパコン「ヌリオン」は13.9PF性能で7階段下落となる38位となった。政府機関が運営するスパコンがランクを落とすなか、民間企業であるサムスン電子のスパコン上位ランクインは話題を呼びそうだ。気象庁やKISTIには韓国メディアなどから日本の「富岳」と比較して批判が出ていた。
その「富岳」は2020年6月以降、世界1位の座を維持している。国別の演算能力基準では米国が986.5PFで1位、日本が628.2PFで2位、中国は530PFで3位だった。韓国は82.2PFで9位だ。
KISTIは2023年まで現在基準では世界1位級となる500PF級国家スーパーコンピュータ6号機を導入する計画を持っている。
韓国経済新聞は16日、富岳の連続世界1位を報じつつ、「ただし、富岳の天下は長続きしない見通しだ」とし、米国と中国が１～２年以内に毎秒100京回の計算速度を有する次世代スーパーコンピュータを開発する可能性があるとの見通しを伝えた。「一方で日本は富岳の後続モデルの開発計画も立てていない」と同紙は指摘している。
この報道をみた韓国のネットユーザーからは、
「気象庁は予算を浪費している」
「やっぱりサムスンは偉大だな」
「（日本は）スパコンは世界1位なのに、送信はファックスで、保存はフロッピーディスクで、投票は鉛筆でするんだってね」
「富岳の数字が圧倒的なんだが」
「1位の富岳はヤクザ級だな」
などのコメントがネット掲示板に投稿されている。
コリア・エコノミクス 2021年11月17日
https://korea-economics.jp/posts/21111703/
韓国シティバンクによるリテール（消費者向け小口金融業務）分野からの撤退に続き、カナダのノヴァ・スコシア銀行がソウル支店を閉鎖する。
金融委員会は10月末に定例会議を開催し、ノヴァ・スコシア銀行のソウル支店閉鎖を承認した。
ノヴァ・スコシア銀行はソウル五輪の開催直前となる1987年にソウル支店を開設して以降、おもに企業金融事業を展開してきた。
撤退理由はシティバンクと類似している。本社のグローバル事業戦略により、減益が見込まれる国からの事業を清算するというものだ。2010年以降、韓国から撤退した銀行も公式的には同様の理由によるものだった。
韓国から撤退した銀行は、香港上海銀行（HSBC）、米ゴールドマンサックス、英ロイヤルバンク・オブ・スコットランド、スペインのビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行、スイスのUBS、豪州のマッコーリー銀行となる。
金融業界では、政府による厳しすぎる規制や労働市場の硬直性も、これらの銀行による韓国撤退を後押ししたとみている。さらに韓国の金融グループの大型化もある。通貨危機以降、合併・買収（M＆A）などで大型化した韓国の金融グループは、リテールと企業金融で確固たる地盤を築いている。
WOWKorea 2021/11/17 13:54配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/323369/
米インターネット通販大手アマゾン・コムが、来年1月から英国のサイト上で米ビザのクレジットカードを利用できなくすることが17日、分かった。複数の英メディアが報じた。アマゾンはビザの手数料の高さを理由に挙げた。米大手企業同士の対立が表面化した。
アマゾンは「顧客に最良の価格を提供しようとする企業にとって障害となる」と主張。ビザは声明で「アマゾンが消費者の選択肢を狭めると脅していることに大変失望している」と表明した。
アマゾンは顧客に対し、来年1月19日から利用停止の方針を電子メールで通知した。
https://nordot.app/833704373665972224?c=39546741839462401
