2022年11月29日、尹錫悦(ユン・ソギョル)政権は予定どおり国務会議を開催し、韓国を物流大乱に陥れている『民主労総公共運輸労組貨物連帯本部』(貨物連帯)の無期限ストライキに対して、「業務開始命令」※を下すことを決めました。
>※業務開始命令
>貨物自動車運輸事業法第14条を根拠とする。
>運送事業者や運輸従事者が正当な事由なく貨物運送を集団で拒否し、国家経済に深刻な懸念を招く場合、国土部長官が業務開始命令を下すことができる。
>国務会の審議を経て業務開始命令が発動されれば、運輸従事者は直ちに業務に復帰しなければならない。
>拒否する場合、30日間の免許停止処分、3年以下の懲役または3,000万ウォン以下の罰金という刑事処分を科すことができる。
何度もご紹介しますが、尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領はこのストライキを「集団輸送拒否」と呼び、労働運動とは認めておりません。<中略>
自分の任期中は不法な行為に絶対妥協しないと言い切りました。また、不法行為の責任を最後まで問う、と。
今回の業務開始命令の対象となるのは、まず工場にセメントを運ぶ「バルクセメントトレーラー(BCT)」で3,000台余りです。
上記のとおり、この業務開始命令は国土交通部長官、すなわち元喜龍(ウォン・ヒリョン)さんが下すことになります。
法律の規定上、命令に従わない場合には事業免許や車両運行許可が取り消されます。
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