虐待や性暴力を受けるなどした若年女性を支援している一般社団法人「Colabo（コラボ）」の活動の一部について、委託元の東京都が20日、支援方法を変更するようColabo側に指示した。妨害が相次いでいることを踏まえ「安心して悩みや不安を相談できる環境が確保されていないため」としている。<中略>
Colaboは20日、都に「さまざまな誹謗（ひぼう）中傷や妨害があるなかでも、50人ほどの少女たちが利用する日もある」「本当であれば、毎日開催しなければならない状況」「継続して開催しなければ、そのような少女たちが放置されることになる」などと文書で訴えていた。仮処分が出たことも踏まえ「バスカフェを（その場所で）開催しなければ（仮処分の）効力を得ることができない」「妨害に屈せず、本事業を守っていただきたい」と伝えていた。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR3N75YJR3NUTIL04K.html
「飛行機墜落で、犠牲者は痛みを感じなかった」。2019年の事故でボーイング社が主張
飛行機が墜落する前に犠牲者が痛みを感じる時間はなかったので、その分の慰謝料を支払う必要はない――。
2019年のエチオピア航空302便墜落事故をめぐり、ボーイング社側がそう主張していることがわかった。
2019年3月10日、アディスアベバからケニアの首都ナイロビに向かっていたエチオピア航空のボーイング737型機が離陸直後に墜落し、搭乗者157人全員が死亡した。
この事故の裁判で、ボーイング社側は2023年2月に裁判所へ資料を提出。
その中で「ジェット機は音速で飛行しており、搭乗者全員はほぼ瞬時に死亡したため、痛みを感じる十分な時間がなかった」という主張を展開し、「痛みや苦しみについての追加慰謝料を支払う必要はない」という考えを示した。
ウォール・ストリート・ジャーナルが入手した裁判資料によると、ボーイング社側の専門家証人であるジョナサン・フレンチ氏は「乗客は間違いなく恐怖を感じただろう。その一方で、人間は希望を持ち続け、最悪の事態を予期しない傾向がある」「それぞれの乗客の主観的な体験を知ることは不可能だ」と論じた。
一方、原告は「（乗客は）極度の重力に耐え、衝撃に備え、そして飛行機の故障を知り、最後に恐ろしいスピードで地面に衝突した。その間、耐え難い精神的苦痛、痛みや苦しみ、身体的な衝撃や怪我を経験したことは間違いない」と訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/70c1762f17c30aa479c2bd5757a6d7b095c7043d
20日、壱岐市の原島神社付近の海岸の岩場で、男性と見られる遺体が見つかりました。
関係者によりますと、見つかった遺体の服装が3月1日から行方不明になっている壱岐高校2年の椎名隼都さん（17）の服装と似ているということです。
身元の確認が行われています。
https://www.ktn.co.jp/news/detail.php?id=20230320004
「ねつ造なしと総務省が報告」 立憲議員が明らかに
放送法における政治的公平の解釈をめぐり、高市経済安全保障担当相が「ねつ造だ」と主張する文書について、総務省が調査を行った結果、「ねつ造はなかった」と国会に報告したと立憲民主党の議員が明らかにした。
立憲民主党・石橋参院予算委筆頭理事「（総務省関係者に）ねつ造と言った者は誰もいなかった。つまり、2月13日はあったということですから、高市大臣のねつ造というのはすべて崩れたと思います」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/74d2ddf1b69abb6724638d992782bbd6483230ed
ゴミがたまると自動で圧縮「スマートごみ箱」観光地など設置へ
京都市の観光地などで、ゴミがたまると自動で圧縮しあふれることを防ぐ「スマートごみ箱」が新たに設置されることになり、お披露目式が行われました。
１６日は京都市中京区の河原町三条の交差点で、除幕式が行われ、「スマートごみ箱」を寄付した大津市の廃棄物処理業者の社長に京都市の門川市長から感謝状が贈られました。このあと、デモンストレーションが行われ、上から押しつぶす形で用意されたゴミを５分の１に大きさに圧縮する様子が披露されました。
このゴミ箱は太陽光発電で稼働し、一定の量がたまればセンサーが反応し自動で圧縮する仕組みです。また、たまったゴミの量はインターネットを使って遠隔で確認できるようになっていて、ゴミがあふれそうになれば市の関係部署に通知されることになっています。
京都市では、ポイ捨て防止のため観光地などでゴミ箱を設置していますがゴミがあふれることが問題になっていて、今回は３か所でそれぞれ「スマートごみ箱」が２基ずつ設置されます。京都市では今後年間２台ずつ寄付を受け、１０年間であわせて２４基を設置することにしています。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20230316/2010016905.html
■所長決済の印影欄なかった
「そりゃ忘れませんよ」。神戸家裁で少年首席書記官だった男性は、同事件の記録廃棄の事実について問うと口を開き、こう続けた。「私が（書類に）判を押し、記録を見送った」<中略>
■手続き通り「最高裁にも上申」
今振り返って廃棄をどう思うか－と尋ねると、男性は語気を強めた。「不適法で処分していたらアレですが、（保存）期限は満了していた。廃棄は、誰かがやらないといけませんので」。あくまで、職務を忠実に果たした結果だと言いたげだった。
手続きとして「最高裁に廃棄目録は送っている」という。「（少年事件の記録を）全部廃棄する時は上申するようにしている。それは決まってることやから」
神戸家裁によると、現在は毎年５月ごろ、前年に保存期間の満了した事件記録を抽出・確認し、冊数や保存終期を記載した「廃棄目録」を作成する。首席書記官の指示を得た上で、業者の廃棄作業が行われるのは翌年の２～３月だという。
最高裁の保存規程に廃棄目録を上申する定めはないが、何のために行うのか。重ねて確認したが、「そんなことは何も言えない。私らは一応は知っているけど、もうＯＢなので」と、それ以上の取材を拒んだ。
全文はこちら
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202303/sp/0016155988.shtml
放送法巡る解釈変更要求、「問題だ」は43％ 毎日新聞世論調査
毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。安倍政権時代に礒崎陽輔首相補佐官が総務省に対し、放送法の「政治的公平性」の解釈の変更を求めていたことが同省の公文書で明らかになったことについて尋ねたところ、「問題だ」との回答は43％で、「問題とは思わない」の12％を上回った。「公文書が正しいか疑問だ」も24％あった。
https://mainichi.jp/articles/20230319/k00/00m/010/087000c
国会は、２０２３年度予算案の審議が終盤戦に入る。野党は安倍政権下で放送法の「政治的公平」の解釈が変更されたと批判。総務相だった高市早苗経済安全保障担当相の関与が記された総務省の４枚の行政文書を「高市氏４文書」と呼び、追及の柱に据える。与党は３月下旬の予算成立に向けて審議時間の上積みを図る構えで、与野党の攻防が激しくなりそうだ。
文書によると、当時の礒崎陽輔首相補佐官が特定の民放番組を問題視し、１４年１１月ごろから放送法の解釈を巡り総務省と協議。１５年５月の高市氏の「一つの番組でも、極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」との国会答弁につながった可能性を示唆している。
全文はこちら
https://www.daily.co.jp/society/politics/2023/03/18/0016155384.shtml
防衛省が陸上自衛隊石垣駐屯地に弾薬を搬入した18日、石垣港付近には反対派約30人が集まり「必要なのは非武装と平和だ」などと抗議の声を上げた。陸自車両の通行妨害も試みる者もいた。<中略>
車両の通行を妨害しようとした活動家らは複数の機動隊員に抱えられ、簡易フェンスで作られた一画に集められた。行動規制は30分ほど続き「暴力には暴力で対抗しよう」と激高する活動家もいた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed308e375e07295570aeb24eb986ffe66823b546
高知県黒潮町が2023年3月15日、情報番組「四国らしんばん」（NHK）で10日に放送された南海トラフ巨大地震の防災特集への見解をツイッターに投稿した。
番組では「四国らしんばん スペシャル『南海トラフ巨大地震 ”若いチカラ”が命を救う』」として、地域の子どもが避難をためらう高齢者に声掛けする姿などが放送され、SNSで「子供にはまず第一に自分の身を守ることを教えなさいよ…」などと批判の声が上がっていた。
NHK松山放送局はウェブサイトに番組内容をまとめた記事を掲載していたが「※公開当初の記事で避難訓練の趣旨が不明確だったため、3月12日に加筆・修正しました」として一部を加筆・修正している。
「この一点が逃げ遅れに繋がるなら、全てが台無しと思います」
放送では、黒潮町の小学生たちの避難訓練の様子を伝えた。地震で津波が来る可能性があるが、高齢者の多くが「どうやって逃げる？どこにも逃げられないでしょう」「もう、死ぬしかない」と避難をためらっているとして、「避難をためらう高齢者に対し子供たちが手助けし、避難に向かわせようという訓練が行なわれています」と伝えていた。
SNSでは、災害発生時にこうした行動を取ることに批判の声があがった。
「子供にはまず第一に自分の身を守ることを教えなさいよ…」
「まず子供が東日本みたいなデカい災害が起きた時に、冷静に自分の身を守れるかさえわからない。大人だって慌てるのに」
「その他の対策がいかに素晴らしくても、この一点が逃げ遅れに繋がるなら、全てが台無しと思います」
「なんでこんな考えになるのか…高齢者も自分助けるために子どもが犠牲になるとか嫌だと思うんだが…」
「”率先避難者”になることを強く指導しております」
物議を醸す中、黒潮町は15日にツイッターで文書を公開。番組について「放送が『災害発生時に子どもたちが高齢者宅を訪問し、共に避難する』という印象を視聴者の方にあたえたことは、黒潮町としては、大変残念な結果です」として、局から聞いていたという番組主旨をこう伝えた。
「今回の放送・取材に関して、番組を制作したNHK松山放送局の主旨としては、『避難をあきらめていた』方に対して、子どもたちが避難訓練に誘い訓練を行うことで、避難できることを実感し『避難をあきらめない』意識に変わっていく様子を視聴者に伝えたかったと伺っております」
黒潮町内の小中学校の指導について「『黒潮町津波防災教育プログラム』により統一的な防災教育を行っています。その中で、第一に『自らの命は自らで守る』という防災に対する主体性を育む教育を行っており、”率先避難者”になることを強く指導しております」と伝え、「黒潮町では、今後も 『災害から生き抜く力』を育む教育を継続してまいります」としている。
全文はこちら
https://www.j-cast.com/2023/03/16457962.html?p=all
5点の衣類とみそタンク
いわゆる袴田事件について、東京高裁は13日に再審開始決定を出し、犯行着衣について捜査機関による「ねつ造」の可能性を示唆しました。事件発生時に捜索にあたった元捜査員は、取材に応じ「事件後の捜索で衣類は見当たらなかった」と証言しています。
◆転勤先で知った“5点の衣類”発見
元捜査員「見落としはあまりないと思う」
元捜査員：
工場の捜索にも入って、その実況見分時にそういうものがあれば当然押収する。見落としたということはあまりないと思うけれど
こう証言をするのは元捜査員です。
事件現場（1966年）
57年前、静岡県警清水警察署の署員として袴田事件の捜査にあたり、現場検証や凶器の販売元、証拠品の精査などを担当したと言います。
事件発生から1年2カ月後、転勤先の警察署で「5点の衣類発見」を知りました。
元捜査員「衣類のことは報道で知った」
元捜査員：
それに入って底をさらったり、何かしらには従事しているけれども衣類のことに関しては報道で、一年経った報道で初めて知った。あれば当然、あそこに捜索に関わった私どもの当然目にふれるだろうし
全文はこちら
https://www.sut-tv.com/news/indiv/20856/
欧州連合（ＥＵ）で２０３５年までに内燃エンジン車の新車販売を禁止する法案に対し、欧州最大の自動車生産国ドイツが見直しを要求し、採択にブレーキがかかった。フランスはドイツに異議を唱え、独仏が真っ向から対決している。
このＥＵ法案は、５０年までに温暖化ガス排出量を「実質ゼロ」とする目標に向け、欧州委員会が２１年に発表した。ＥＵが電気自動車（ＥＶ）への転換で、世界をリードする狙いがあった。今年２月に欧州議会で承認され、今月のＥＵ閣僚理事会で最終的に決める予定だった。ドイツが土壇場になって異議を唱えたことで、採決が延期された。
ドイツは、二酸化炭素と水素で作る合成燃料「ｅ燃料」を使うエンジン車については、３５年以降も販売を認めるよう要求した。イタリアやポルトガル、東欧チェコやポーランドも法案反対で同調した。１３日にはこれら７カ国の運輸相らが会合を開き、結束を示した。ドイツのウィッシング運輸デジタル相は「政治で技術を規制するより、未来の発展に道を開くべきだ」とツイッターで発信した。ｅ燃料も、温室効果ガスの削減に役立つと主張する。
続きは↓
https://www.sankei.com/article/20230317-HWOD3K3UB5LIJCFIEQKBQXQYLI/
“ルフィ”などのコードネームを用い、全国で広域強盗事件を指示していたとされる男らが逮捕されてから１ヵ月あまりが過ぎた。警視庁はいま、事件の全容解明に向け取り調べを進めている。<中略>
１都１府６県を跨ぐ一連の強盗事件は日本中を震撼させたが、実はその影響はヤクザ業界にまで及んでいる。ある暴力団関係者はこう話す。
「一連の事件の関係先として、渡邉たちの出身地である北海道の組が疑われていたのは確か。業界内では、渡邉が特殊詐欺を行っていた時代に手伝っていたとされる東京のある組の名前も挙がっていた。いずれも実際に犯罪グループと関連があったのかは不明だが、山口組上層部も渡邉らと組との接点や関係性について独自に調査を行っていたと聞いている。それだけ無視できない事案だったということ。ヤクザの世界でも事件は注目されていた」
それだけに、ヤクザのなかには「闇バイト禁止令」を出す組織まで現れているという。ＦＲＩＤＡＹデジタルは関東の暴力団を束ねる有力団体が出したとされる「通達書」を入手。そこには、
〈最近報道されている強盗 特殊詐欺事件等の事案が有りますがこの様な事件に加担した者が居た場合又は接触を持ったりした者が居た場合は当人は元より一家一門まで厳しく処罰する（原文ママ）〉
と記されている。
なぜ、わざわざこんな通達を出したのか。
「ヤクザへの取り締まりが厳しい昨今、もし組員が事件に関与しているとなればトップの使用者責任まで問われかねない。今回のような世間の関心度が高い事件だと、警察も本気になっているだろうからね。どの組織も事態を重く見ているのは間違いない。通達書はルフィの事件とわかるように書いてあり、『関わるな』とはっきりと忠告している。少なくとも今は絶対に手を出してはいけないシノギということ」（同前）
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/62d8f403614e224c7212ade198387aaee1158a07
堂上蜂屋柿「自由に召し上がって」 食べ方巡りSNSで議論 振興会が声明 岐阜
岐阜県美濃加茂市特産の高級干し柿・堂上蜂屋柿の食べ方を巡り、交流サイト（SNS）で生産者への誹謗（ひぼう）中傷や風評被害が起きている。市堂上蜂屋柿振興会は17日、「おいしく召し上がっていただくことが本意。自由にお召し上がりいただければと存じます」との声明を市堂上蜂屋柿ブランド構築事業実行委員会事務局のホームページで公表した。
食べ方を巡っては、藤井浩人美濃加茂市長が1月、堂上蜂屋柿のPRで名古屋市の河村たかし市長を訪問した際、干し柿にかぶりつくパフォーマンスをした河村市長と藤井市長が並んだ写真が新聞に掲載された。市議が9日の市議会定例会の一般質問で「（堂上蜂屋柿は）私たちにとって金メダルのようなもので、侮辱された気持ち」と取り上げたところ、「干し柿を丸かじりして何がいけないのか」とSNS上で炎上した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/492979c5f6befda60bd4849afe8cd9b76dad4865
年金改革に抗議するゴミ収集者のスト開始から一週間が経過し、パリの路上に約5600トンのゴミがたまった。パリのほかにもナント、アンチーブ、サンブリユ、ル・アーヴルなどでもストが行われている。
このスト継続に関して3月14日、ゴミ取扱い業労組 CGT の投票が行われ、20日（月）までの続行が決まった。収集だけでなく、ゴミを取り扱う全業種がストライキを続ける。<中略>
パリのごみ収集はほぼ半分がパリ市、半分が民営企業によって行われている。現在のストライキはパリ市の職員が行っているため、パリのほぼ半分の地域でゴミが収集されていない状態だ。しかし民営企業の焼却炉なども封鎖が行われているため、今後は今まで収集が行われてきた場所においても影響がでる可能性もある。
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https://ovninavi.com/greve_eboueurs/
横浜市は、日本人が3世紀から主言語として使用している日本語ではなく外国人などにもわかるように配慮して簡易にした日本語「やさしい日本語」を日本人の間にも広げさせるため、地域日本語シンポジウム『横浜 まちの日本語プラットフォーム2022「広がる やさしい日本語 文化施設・病院編」』を3月28日に開催する。
公益財団法人 横浜市国際交流協会（YOKE)の見解によると、外国出身や外国につながる方たちの増加・定住化が進み、学校や職場、生活の場など、日常の暮らしで多文化を背景にした様々なコミュニケーションが行われているとしている。<中略>
主催は、公益財団法人横浜市国際交流協会（YOKE）よこはま日本語学習支援センターとなり、横浜市委託事業令和4年度「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」を活用して実施される。基調講演、文化施設と病院での「やさしい日本語」の取組事例が紹介される。主催者としては、「やさしい日本語」が私たちの生活の中にさらに広がると共に、「みんなで使うことができる言葉」となることを願っているとしている。
全文はこちら
https://portal-worlds.com/news/asean/30311
令和5年3月17日
「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について（追加報告）
3月10日、当省が公表した総務省の「行政文書」の正確性に係る精査（本体PDF、参考資料PDF）について、追加報告をお知らせします。
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000506.html
「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について（追加報告）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000869192.pdf
高市早苗経済安全保障担当相は１７日の記者会見で、放送法の「政治的公平」を巡る総務省の行政文書を捏造と断じた自身の主張を撤回しないと明言した。「言葉はきつすぎると思うが、明らかにありもしないことをあったかのように文書が作られたとの認識は変わっていない」と強調した。
捏造だとすれば、国家公務員法違反に当たる閣僚への背信行為として懲戒処分を求めないのかと問われ「弁護士に聞いたら時効は７年だ。８年前の文書なので、もう過ぎている」と語った。
https://www.daily.co.jp/society/politics/2023/03/17/0016149998.shtml
登録者数60万人の現役内科医ユーチューバー “コオロギ食”発言で裁判か「内容証明郵便が届きました」
チャンネル登録者数60万人の現役内科医ユーチューバー、ドクターハッシーこと「橋本将吉」が17日までにYouTubeチャンネルを更新。「コオロギ食」を巡る発言で、内容証明郵便が届いたことを報告した。
「内容証明郵便が届きました。確かにやりすぎでした…。これって裁判になるんですかね…」と題した動画を公開。4日の動画で、話題となっている“コオロギ食”を取り上げた際、「安全性が確認されてないんじゃないかとか、節足動物なのでアレルギーの可能性もあるんじゃないかとか」「コオロギって医学的にキモイ」などと話したと言い、この発言に対し「食糧危機の解決策として昆虫食の可能性を模索している、正式に委託を受けている研究機関」の代理人を名乗る弁護士から「内容証明郵便が届きました」と明かした。動画削除や発言の撤回に応じなければ、法的措置をとるとも書いてあったという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3daccc18e7dbe8a3202d940fd65d48ff33f5d72d
横浜地裁は3月8日、保護責任者遺棄致死の罪に問われていた長澤麗奈被告（22）に、懲役3年6か月の判決を下した。2022年7月29日、当時2才の長女・姫梛（ひな）ちゃんと1才の長男・煌翔（こうが）ちゃんを2時間44分間にわたり車内に放置し熱中症で死亡させたこの事件では、求刑8年に対して3年6か月とかなり短い刑期となった。司法関係者が語る。
「2020年9月に高松で発生した2人の女児が車中に放置され亡くなった事件では、保護責任者遺棄致死の罪に問われた被告の母親に懲役6年の刑が確定しています。今回の長澤被告も同程度の判決が予想されていたのですが……」
事件当日、2人の幼い子供を車中に残し、長澤被告が向かったのは交際相手のもとだった。捜査関係者が語る。
全文はこちら
https://www.news-postseven.com/archives/20230314_1849781.html?DETAIL
