トランスジェンダーの選手が女子スポーツに参加することを禁じる法案が9日、共和党が多数を占める米下院教育労働委員会で可決された。本会議において激しい議論になることが予想されている。
保守派いわく、女性を保護しながら公平性を促進することが目的であるという同法案は、性差別を禁ずる公民権法の解釈を狭め、性を「出生時の生殖器官と遺伝的要素のみに基づくもの」として認識することを目的とする。<中略>
法案は上院の承認が必要になるが、上院は反対派の民主党が多数派のため、成立する可能性は極めて低い。
https://www.afpbb.com/articles/-/3455010
米アウトドア用品メーカー「パタゴニア」日本支社で、会社側が労働組合宛ての郵便の取り次ぎを拒否していることがわかった。労組側は「組合活動を妨害するものだ」と反発し、会社側は「業務外の郵便物は取り次ぎしないという内規がある」と説明している。労組側は近く北海道労働委員会に救済の申し立てをする方針だ。
パタゴニア日本支社では昨年7月、パート社員と正社員が札幌地域労組の支援で「パタゴニアユニオン」を結成した。関係者によると、札幌市内の店舗で働く労組代表の女性（51）宛てに札幌地域労組から届いた郵便物について、会社側が渡すのを拒んでいるという。
労組によると、郵便物は昨年11月ごろから今年2月にかけて計5回、店舗に届けられた。昨年初めて郵便物が届いた際、店長が女性に対し、「労組の活動は業務外」「まわりのスタッフに心理的な不安を与える」として、郵送でのやりとりを控えるように注意したという。
パタゴニア日本支社によると、社内ガイドラインで「業務外の郵便物は取り次ぎしない」との取り決めがあるという。同社の環境問題などの発信に対し、脅迫や嫌がらせの文書が届く可能性があるためだという。同社は「労組だけを特別扱いするわけにはいかない。労組の活動に介入するつもりは全くない」（法務部門）としている。一部の郵便物は注意したうえで労組側に渡し、今年に入って届いた郵便物は渡さずに一時保管しているという。
全文はこちら
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR3B5VLWR3BIIPE00B.html?iref=sptop_7_06
岐阜県美濃加茂市特産の高級干し柿「堂上蜂屋柿」について、藤井浩人市長の言動と認識をただす場面が９日、同市議会定例会の一般質問であった。
質問をしたのは生産者でもある坂井文好議員（結いの会）。１月、藤井市長が堂上蜂屋柿のＰＲのため、名古屋市の河村たかし市長を訪問した際、河村市長が干し柿にかぶりつくパフォーマンスをし、笑顔の藤井市長が並んだツーショット写真が翌日の新聞に掲載されたことを取り上げた。
河村市長は２０２１年に東京五輪ソフトボール選手の金メダルをかじって批判が殺到し、謝罪する事態になったことを挙げ、「（堂上蜂屋柿は）私たちにとって金メダルのようなもので、侮辱された気持ち」と、河村市長のパフォーマンスを笑顔で黙認する藤井市長の態度を批判した。
全文はこちら
https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/205437
厚生労働省は3月8日、公式Twitterアカウントでジビエ（狩猟で捕獲した野生鳥獣の肉）の生食について注意喚起した。シカやイノシシ、カラスのイラストを投稿し「中心部までしっかり加熱して食べましょう」などと呼び掛けている。Twitterでは、東京新聞の報道をきっかけに、カラスの生食に関する話題が物議を醸していた。
東京新聞の報道があったのは7日。茨城県の一部地域に伝わるというカラスの刺身を食べてみる内容だった。記事の公開を受け、Twitterでは「さすがにカラスの生食はまずい」「まねする人が病気になったらどうするんだ」といった声が出ていた。
厚生省は「シカ、イノシシ等の野獣やカモ、カラス等の野鳥は病原体を保有している可能性があり、その肉や内臓を生食することは非常に危険です」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/28307565e18a114a5b926f72ffa70ad01b1d49a7
訪米した沖縄県の玉城デニー知事が8日に米国の国防担当記者団と意見交換した際、記者から「こういうことを聞くのは申し訳ないが」と前置きした上で「海兵隊員の父親に（幼少期に沖縄に）置いていかれた個人的な経験が、米軍基地への（批判的な）政治姿勢につながっていると批判する人もいるが、どう答えるか」と問われる一幕があった。玉城氏は笑みを交えながら「父がいたから私が生まれた。全く後ろめたいことはない。私は極端な反米でも、極端な反基地でもない。現実に日本人も米軍人も、公平公正に生きていける環境を作っていくのが私の願いだ」と返した。
玉城氏は自身の生い立ちについて「私は、父の顔も、出身も、好きな食べ物も、母から聞かされたことはないが、母は決して父のことを悪く語らなかった。成長する段階で、（日米の）ミックスルーツとして、いわゆるヘイト（憎悪）の言動を受けたことはあったが、大人になってからは自分自身を肯定し、否定する必要はないということでアイデンティティーがしっかり育った」と語った。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20230310/k00/00m/030/187000c
「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について
3月7日、当省が公表した総務省の「行政文書」の正確性に係る精査（本体PDF、参考資料PDF）について、お知らせします。
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000505.html
「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について
総務省が 3 月 7 日に公表した、放送法に定める「政治的公平」に関する行政文書の正確性について、文書に示された関係者に対し、総務省職員が聞き取りを行うなどし、文書の作成者、発言者の確認の有無、作成経緯等を精査した結果は以下のとおり。
1 精査の対象とした文書
・総務省が 3 月 7 日に公表した全ての文書
2 文書の作成者等
・文書を構成する全 48 ファイル中（別表参照）、22 ファイルは作成者が確認できたが、26 ファイルは作成者が確認できていない。
・また、発言者に対する内容の確認が行われたことが確認できたものはなかった。
3 文書中の不自然・不一致等(例)
① H.27.3.6 「大臣レクの結果について安藤局長からのデブリ模様」の資料
作成者不明、形式が「聞き取り」
→文書整理 No.39 (P66)
全文はこちら
https://www.soumu.go.jp/main_content/000867909.pdf
総務省、元首相補佐官の強要否定
総務省は１０日、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡る安倍政権下の官邸と総務省のやりとりが記載された行政文書について、調査状況を発表した。総務省関係者らに対する聞き取りで、当時の礒崎陽輔首相補佐官から政治的公平に関する問い合わせがあったことを確認したが、「強要があったとの認識は示されなかった」と説明した。
https://jp.reuters.com/article/idJP2023031001001553
静岡県、リニア巡り地元市町への接触に苦言 ＪＲ東海に説明要請 関係者「県の引き延ばしだ」
静岡県が県内工区の着工を認めないリニア中央新幹線を巡り、ＪＲ東海が主要論点となっている大井川の流量維持策として有力な上流ダムの取水抑制案の実現に向け、流域市町などと調整に入ったことについて、同県は９日、市町などと個別に接触しないよう苦言を呈する回答をした。その上で流域市町などでつくる大井川利水関係協議会の場で改めて説明するよう要請した。
水資源問題解決に向けた早期の取り組みを求める声が相次ぐ中での県の対応に、関係者は「引き延ばしとしか思えない」と話す。
取水抑制案を巡っては、工事中に湧き出た水の「全量」を大井川に戻すよう県側が要求。ＪＲ東海は代替策として、上流部の田代ダムの取水抑制をして川に水を還元することを提案。水利権を持つ東京電力側からは協議に入る条件として、県や流域市町など関係者の了解を取るよう求められたため、ＪＲ東海はそのための動きを開始していた。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230309-HZSNYODR7RMINPJ6CCZMAYF27Q/
「ニュースウオッチ9に入れろ！」報道圧力を批判する野党重鎮が「まさかの報道圧力」というバカ行状
放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって、立憲民主党議員が公表した文書について、NHKが積極姿勢に転じている。NHK内部の関係者は「あのOBの圧力ですよ」と語る。
あのOBとは、立憲民主党の安住淳国対委員長のことだ。テレビ朝日「報道ステーション」キャスターの大越健介氏や大阪放送局長の小池英夫氏とNHK同期入社で、その後に国会議員に転じたが、これまでもたびたび古巣の報道に注文をつけてきた人物である。
NHKは安住氏の発言として「安倍政治の負の遺産のひとつが報道介入で、それを端的に示した例だ。高市（早苗）大臣は捏造だと言い張り、議員辞職にまで言及している。事実とわかった以上、責任を取るべきだ」と伝えた。
先のNHK関係者によると、当の安住氏はNHK政治部の後輩に「『ニュースウオッチ9』に入れろ！」と具体的な番組名を挙げて圧力をかけているという。
安住氏の報道圧力はこれが初めてではないことは、本人も認めている。安住氏は3月8日の党会合で、総務省文書について、次のように語った。
「ああいうことが起きてから、日本の政治報道番組はおかしくなった。真珠会社と同じ名前の男とか。これ以上言うと、私が壁新聞問題になっちゃうけど」
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https://news.nifty.com/article/domestic/government/12104-2215674/
ニューヨーク市は、環境に優しい都市を目指し2035年までにガソリン車の新車販売を段階的に停止するが、電気自動車（EV）の普及に必要な充電器の設置が課題となっている。
■普及率まだ1%未満
ウォールストリート・ジャーナルによると、ニューヨークでは路上駐車に頼るドライバーが多く、自家用充電器を設置できる車道や車庫のある家がないため、EVの普及を進めるには公共充電所が数千カ所必要になる。ただ、州の最新データによると市内で登録されている自動車のうちEVは1%もない。
市交通局は、30年までに充電に数時間かかる公共充電器を4万台、30分程度で充電できる急速充電器を6000台設置する必要があると試算している。しかし、都市部の密集地で充電器を増やそうとすれば、高価な不動産、許認可の問題、サプライチェーン（供給網）の遅滞などの問題が伴う。特にEVがほとんど走っていない現状では、急速充電が可能で、大量の電力を必要とする設備は建設や運用が難しくなる可能性がある。
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https://usfl.com/news/134474
立民 泉代表 子育て世帯への給付金めぐる発言を撤回
立憲民主党の泉代表は、低所得の世帯を対象に、子ども1人あたり5万円を支給する案が与党側から出ていることについて「線引きや分断をしようとしている」と述べました。ただ、立憲民主党は10日、同様の内容を盛り込んだ法案を国会に提出することにしていて、泉代表は、その後、発言を撤回しました。<中略>
会合のあと、泉代表は、記者団の取材に応じ「事務方から上がってきたペーパーに一部そごがあったのに、それをそのまま話したところ、提出する法案の内容と違っていた」と釈明したうえで、みずからの発言を撤回しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230309/k10014003791000.html
4億2000万円を横領した疑いで逮捕された投資会社の代表が、資金を集めるために太陽光発電事業を巡って「住民の同意」を得たように装う書類を偽造したとみられることが分かりました。
投資会社「TRIBAY CAPITAL」の代表・三浦清志容疑者（43）は2019年に4億2000万円を横領した疑いが持たれています。
関係者によりますと、この資金は太陽光発電事業を巡る出資金でしたが、事業に必要な開発予定地の「住民の同意」が得られていませんでした。
三浦容疑者は住民について、「条件付きで賛成」と記載した書類を偽造して資金を集めていたということです。
現地住民：「三浦容疑者が来たのは2019年1月まで。その間に同意がどうこうという話は一切なかった」
三浦容疑者は土地や発電権についても、「契約を締結済み」などと出資者に嘘の説明をしていたとみられています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/736d6065c046d3ae527f3802e20f0b4e6b86cfe1
イギリス王室を離脱したヘンリー王子とメーガン妃は、3日、長女・リリベットちゃんについて、正式に「王女」の称号を使うと発表しました。
複数のイギリスメディアによりますと、イギリス王室を離脱したヘンリー王子とメーガン妃の広報担当者は、夫妻が、3日にアメリカのロサンゼルスで、長女・リリベットちゃんの洗礼式を行ったことを明らかにしました。また、その発表を通じて、リリベットちゃんが「王女」の称号を使うことも発表しました。
ただ、「王女」の称号は日常生活では使わず、公の場でのみ「王女」を名乗るということです。
王室を離脱したヘンリー王子とメーガン妃の子どもたちをめぐっては、離脱後も「王子」「王女」の称号を使うことはできるものの、王室側と距離をとっている夫妻が、子どもたちに称号を名乗らせるのかどうかについて、注目されていました。
ヘンリー王子夫妻の広報担当者は、「夫妻は、子どもたちが生まれながらにして持っている権利を否定するのではなく、成長した時に称号をやめるか、使い続けるかを自分で決める機会を与えたいと考えている」としています
https://news.yahoo.co.jp/articles/53df30e1666b9ddd64415669f1733b1e3824d997
「最悪の殺人鬼」殺害される 犠牲者100人以上か、42年服役 ブラジル
ブラジル・サンパウロ近郊のモジダスクルーゼスで5日、ブラジル最悪の連続殺人鬼と呼ばれるペドロ・ホドリゲスフィリョ元受刑者（68）が親族宅前で2人組の男に射殺された。
地元メディアが6日報じた。元受刑者は100人以上を殺害したとされ、42年間服役した。ブラジルには原則として死刑がない。
元受刑者はこれまでに、父親を含めて自身が「社会に不要」と判断した犯罪者らを殺害。刑務所では「気に入らない」「いびきがうるさい」などの理由で同房者を手にかけたという。2018年に禁錮刑を終えてからは、インターネット交流サイト（SNS）などで重大犯罪に関してコメントを発信していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e08d4d6aaf9445d8bbbed1d83ac727840f9bce56
ユーチューバーの木下優樹菜（35）が4日に配信したユーチューブ動画で、テレビ番組復帰の意思をのぞかせるシーンがあった。これまで一貫して復帰を否定してきたが、態度が変わった印象を受ける。そのウラには切実な事情があったようだ。ただ、オファーするテレビ各局の反応は――。<中略>
テレビ番組への出演意思をのぞかせた背景を探ると、公私両面で理由があるという。
仕事面では「ユーチューブチャンネルの登録者数がようやく10万人を超えましたが、ここに来て有名ユーチューバーでも広告収入が減少基調になっています。木下さんも広告収入は厳しいようです」（知人）。<中略>
一方、オファーするテレビ各局の反応は今も「NO」だった。バラエティー番組のディレクターは、オファーは「ない」といい、「いまさら感があります。より若くて頭がキレて〝おバカキャラ〟ができるタレントはいますし」と首を横に振る。おバカ系ではタレントの滝沢カレン（30）が強く、木下が立ち入るスキはなさそうだ。
木下が4日の動画で触れたコンプライアンスについては、それよりも「スポンサーが嫌がる可能性があります」。
また、バラエティー番組のプロデューサーは「出演すれば話題になると思います」としたが「それは一過性で続かないでしょう」と語り、オファーに否定的だった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b81a7abe08e550f2c6db581462e34950ffe2c96
入管法の改正案を閣議決定 難民申請中の送還が可能 対決法案に
政府は7日、不法残留する外国人らの迅速な送還や、入管施設での長期収容の解消を目的とした入管難民法改正案を閣議決定した。難民認定の申請中は送還が一律に停止される規定を見直す
https://www.asahi.com/articles/ASR366RTKR36UTIL02B.html
これまでは難民申請の回数に制限は無く、申請中は強制送還されなかった。改正案では申請回数に上限を定め、原則2回とし、この2回で難民と認められなければ、強制送還の対象となる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/294f9eddf0bb29ad73c36288b9c319f24321cf44
内閣府の世論調査で、自衛隊を「増強した方がよい」と考える人が初めて4割を超え、調査開始以来、最も多くなったことが分かりました。
ロシアのウクライナ侵攻から1年を迎えるなど、日本を取り巻く安全保障環境の厳しさが国民の意識にも反映された形です。
政府が安保関連3文書の改訂作業を行っていた去年11月から12月にかけて、内閣府は「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」を行いました。
自衛隊の規模について尋ねたところ、「増強した方がよい」と答えた人は41.5％でした。調査方法が異なるため単純比較はできないものの、2018年1月の前回調査から12.4ポイント増え、同じ趣旨の質問が設けられた1991年以来、最高となりました。
また、「今の程度でよい」と答えた人は依然半数を超えていますが、前回調査よりおよそ7ポイント減りました。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca14b7a16229f71717c97826b556c8f8b13c86d9
立憲民主党の小西洋之参院議員は7日、自身のツイッターを更新し、松本剛明総務相がこの日の閣議後会見で、放送法の「政治的公平」の解釈をめぐり自身が国会で指摘した文書を、総務省の「行政文書」と認めたことを受け、コメントを発表した。<中略>
小西氏はまた、松本総務相に対して「その内容の正確性や作成の経緯などを精査するなどとしているが、総務省最高幹部らが作成し共有していた一連の文書の正確性などを精査するのであれば、それは総務行政の否定に等しい。これ以上の国会審議の妨害は許されない」と指摘。「岸田総理はこの放送法解釈の改変プロセスの不正と内容の違法性を認め、解釈を撤回する必要がある」とも訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/358a198f17f32be250008f0bf4417594f64e1164
倉田氏は、渋谷区議会議員の須田賢氏の「幡ヶ谷で新しくできたトイレです。本日、近くに所用があって写真をついでに。誰でもトイレが２つ、と男性用トイレ。渋谷区としては女性トイレを無くす方向性なのですが、私はやはり女性用トイレは残すべきだと思います。皆さんはどうお考えでしょうか」という投稿を引用した上で「え？女性トイレをなくす？」と驚いた様子。
https://news.livedoor.com/article/detail/23827146/
30日に北広島市で開業する新球場「エスコンフィールド北海道」のファウルゾーンが公認野球規則より狭い問題で、日本野球機構（NPB）とプロ野球北海道日本ハムが、新球場を改修する代わりに、日本ハム側が野球振興のための基金をつくる方向で最終協議していることが複数の関係者への取材で分かった。基金の額は調整中とみられる。ファンは、臨場感が重視された現行のファウルゾーンのまま、野球観戦できる見込み。
新球場の本塁からバックネットまでのファウルゾーンの距離は、約15メートル。昨年11月のNPBと12球団による実行委員会で、「60フィート（18・288メートル）以上を必要とする」と定めた公認野球規則を満たしていないと指摘された。公認野球規則の原本となる米国のルールブックでは「60フィート以上が推奨される」とされていた。
日本ハムは「規則の解釈、認識が不十分だった」として謝罪。2023、24年シーズンのオフに現行の規則に沿うようファウルゾーンを広くする改修案を示し、23年シーズンは特例で試合を行うことが認められた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/28c8c9ed909241adacd945c58d7a4523fdd4f0e3
ロシアは危機的状況なのではないか。そんな論調がほとんどの中、実は大変な状況にあるのは国民の間で分断が進む米国のほうなのだ。例えば共和党の内部も分裂し、下院議長が15回投票しないと決まらないような状況の中、トランプ前大統領は再登板を狙ってしゃしゃり出てくる。しかし、党内でもトランプさんについていこうという人はごく少ない。一方で、バイデン大統領は大丈夫かというと、自宅で見つかった機密文書の件や、自身の高齢の問題（現在80歳）もある。米国自身が迷走し、危機的状況にあることが露呈している。米国のことも考えていかなければいけないということだろう。
そして、ロシアがこの戦争の勝者になり得るという話。実はロシアはこの戦争の前から、「世界で米国だけが唯一の大国であってはならない、多様な世界でなければならない」といった趣旨のことを言っていた。いまロシアはウクライナでは大変な苦戦をしているようで、私たちはついそこだけ見てしまいがちだが、この戦争で結果的に世界がさまざまに分断し、多様なものになっていくとしたら、それはもっと広い、長いスパンで見ればロシアの世界戦略が実は成功しつつあるのかもしれない……。そういう冷静な視点でこの戦争を見ていかないといけないのだということを、トッドさんに教わった気がする。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca7efe364fb8c16e4cc88225105421307827577e
