新聞やテレビが全く報道しない中で、ネットで話題沸騰の一般社団法人「Colabo」（代表理事：仁藤夢乃）の会計処理問題を巡り、東京都監査委員が、Colabo側を追及している元ゲーム開発者の男性からの住民監査請求を認めたことが29日、明らかになった。

Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です
ざっくりまとめ　
２月２８日までに
・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ
・区分守らせろ
・こんなクソ報告書で通すな
・按分しろ
・他に流用すんな
・宿泊、給食費に上限つけろ
・ちゃんと指導しろ pic.twitter.com/lNW80SbO2G

— 暇空茜 (@himasoraakane) December 29, 2022

これによると、監査委員は、女性支援の委託事業に関するColabo側の会計報告について「本件精算には不当が認められ、本件請求には理由がある」と指摘。そして東京都に対し、Colaboへの委託事業実施に必要な経費の再調査や、不適切な支払いが判明した場合には返還請求するように勧告した。

今回の問題では、Colabo内部で委託対象の事業とそれ以外の事業との経費が混同されていたのではないかと指摘されているが、通知文では、「公金の使われ方について、都民に疑念を生じさせないよう、事業実績額については正確に報告させる」ことや、「人件費や報償費等の事業の実施に必要な経費とそれ以外の経費について、明確に区分することが困難な経費については事前に按分の考え方や算定方法を局が受託者に対して示すなど合理的な説明ができるようにすること」などの具体的な対処についても意見が付されていた。

全文はこちら
https://sakisiru.jp/39887

　政府が、香港の航空会社に対して求めていた那覇－香港路線の停止要請を撤回する方針を固めたことが２８日、複数の関係者への取材で分かった。岸田文雄首相が２７日に発表した水際対策の強化に対し、県内の観光業界などから批判が相次いだことを受け転換した。２９日昼過ぎにも、内閣官房のホームページなどで詳細を発表する見通しだ。<中略>

　県内の香港路線は１０月に２年７カ月ぶりに再開したばかりだった。海外からの観光客数回復を期待していた県内の観光業界は突然の運航停止要請に強く反発。沖縄観光コンベンションビューロー（下地芳郎会長）など５社・団体は２８日、国に対して停止要請の撤回を求めていた。

　政府は業界からの反対を受け、方向転換せざるを得ない状況に追い込まれた格好だ。業界関係者は「日本の受け入れ停止は事実上の鎖国状態で筋が通らない。撤回は当然だ」と憤った。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1081234

長野市の公園廃止問題に関連して、苦情を寄せていた住民の自宅が特定できる動画をインターネットサイトに投稿した男性市議が28日、議長から厳重注意を受けました。

https://www.nbs-tv.co.jp/news/articles/?cid=12515

厳重注意を受けたのは長野市議会の男性議員で、先月、動画投稿サイトに、「子どもの声がうるさい」などと公園への苦情を寄せていた住民宅を特定できる動画を投稿したということです。

事態を把握した議会運営委員会は「個人を特定する情報を発信したことは不適切」とし、28日、議長が書面で厳重注意しました。また全議員に個人情報の取り扱いについて注意喚起したということです。議会事務局によりますと、男性市議は「今後は注意する」などと話していたということです。

一軒の近隣住民の苦情をきっかけに長野市は2023年3月に「青木島遊園地」を廃止することを決めました。これに対し市民有志が存続を求める署名活動を始めていますが、荻原長野市長は「廃止の決定は変えない」としています。

＜川勝平太静岡県知事＞
「リニアが開通した暁には、(新幹線の)ダイヤがどのように変わるか、夢物語のことをいう前に、いま、リニアが直面している問題。私はリニアはいま、存亡の危機にあるという認識を持っている」

川勝知事は水資源などの問題が解決できていない中での国の動きを問題視。その上で、リニアの運行に膨大な消費電力がかかることや建設資材の高騰などを理由に”リニア不要論”ともいえる持論を展開しました。

＜川勝平太知事＞
「むしろ、いかにしてリニアを救うかを考えねばならない。（リニアが）もういらない状況ができつつある中で、いかにして（リニアの技術を）残すかということも考えなくちゃいけない」

一方で、川勝知事はリニア建設を促進する期成同盟会にも加盟していて、今回の発言が波紋を呼ぶ可能性があります。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/e576be5cf1252b9d46451f89fa54d1695aef72a0

25日、埼玉県飯能市の住宅で家族3人が殺害され、近所の男が逮捕された事件で、この家族が車を傷つけられたなどとして去年6回にわたり、警察に被害届を出していたことがわかりました。<中略>

その後の警察への取材で、去年この家族の車などが傷つけられる被害が6件相次ぎ、家族が被害届を提出していたことがわかりました。

警察は斎藤容疑者の犯行とみて張り込み、今年1月に車に石を投げたとして斎藤容疑者を現行犯逮捕しましたが、その後、不起訴処分となっています。

家族は斎藤容疑者と深い面識はなかったとみられ、車の被害にも心当たりはなく、警察は動機を調べています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f5af286b551b5ebb7a21cefac4f9be8e9dc5d0d0

岸田文雄首相が10月に政務秘書官に起用した長男・翔太郎氏（31）。親バカや公私混同などといった批判が相次いだが、先日、ついには初のスキャンダル情報が政界を駆け巡った。官邸内で“内部調査”を受けた翔太郎氏の言葉がまた新たな疑念を生み……。

「先日、翔太郎氏のスキャンダルが出るという情報が永田町を駆け巡りました。フジテレビの首相番を務める女性記者と交際しており、しかも女性記者は結婚しており、不倫だという話でした」<中略>

　この報道の真偽はさておき、記者仲間を驚かせたのはフジテレビの対応だったという。

「フジがFACTAの取材に、“本件（山際氏辞任スクープ）について、そのような（女性記者によるものという）事実はございません”と回答したのは驚きました。誰がどんな取材をしたかということについて外部に対して答えないのが基本。この場合、『取材の過程についてはお答えしない』というのが常套句なのですが、よほど腹に据えかねたのでしょうかね」（前出の政治部デスク）

　この件については、翔太郎氏も「官邸幹部」から尋問を受けたという。

「聞き取りをした官邸幹部が誰か、というのは取り沙汰されました。やっぱり父親として首相が聞いたんじゃないの？　とか、いやいや聞きづらいから嶋田さん（隆首席秘書官）でしょう？　など諸説出たものの、結局誰が調査をしたのかはよくわからない。ただ、翔太郎氏が、“この件だけは違います”と話した、ということは伝わってきています」（同）

“だけ”とは？

　この言い回しがまた内部で新たな波紋を呼んだという。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/5044ae30956dd711eebe1629e819a02298402462

倉吉市の2つの小学校を統合してできる新しい小学校の名前を「至誠小」とする条例が市議会で廃止されたことを受け、仕切り直しとなる統合準備委員会が26日夜開かれ、新しい学校名に「打吹至誠小学校」を選定しました。

倉吉市の成徳小と灘手小を統合してでできる新しい小学校の名前は、市議会で条例が可決され一旦「至誠小」に決まりましたが、市議会の前の統合準備委員会で、市民からの応募が150件あった「打吹小」を抑えて応募1件の「至誠小」が選ばれたことなどを疑問視して、住民団体が4800に及ぶ署名を添えて条例廃止を直接請求し、倉吉市議会も22日に条例廃止を可決したため、学校名は白紙に戻りました。

16人が出席した26日夜の準備委員会では、両校区の委員がそれぞれ推して折り合いがつかなかった「至誠」と「打吹」を両方取り込んだ形で「打吹至誠小学校」が提案され、議論の結果この案が選定されました。

新しい学校名「打吹至誠小」は、1月中旬に開かれる臨時市議会に条例案として提案されます。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/bss/253957

岸田翔太郎が叱られた。

この10月、岸田文雄パパが長男翔太郎を首相秘書官にしたことで物議を醸したサプライズ人事だが、わずか２ヶ月でオヤジのカミナリが落ちるとは、いったい何があったのか。

嶋田隆首相秘書官がクビをかしげたのは、山際大志郎経済再生担当大臣の辞任がマスコミによってすっぱ抜かれた時だったという。官邸スタッフが言う。

「岸田総理が発表する前にフジテレビが山際辞任を報じました。この一報はただちに立憲民主党に伝わり、立民国対はガッツポーズで色めき立ったそうです。嶋田秘書官や秋葉国家安全保障局長が、何かおかしい、情報が漏れているのではないかと感じた瞬間でした」

この後も、閣僚辞任ドミノは次々とマスコミ各社に報じられ、法案準備、首相答弁など官邸のトップシークレットとなる案件のいくつかも、早い段階から取材記者たちの知るところとなっていた。

防衛費倍増、安全保障強化を謳う政権でありながら、政権中枢の情報が漏れたというのだから本当であればあまりにお粗末な話である。

「なかでも、岸田首相と秋葉剛男国家安全保障局長が蒼白となったのは、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で実現した日中首脳会談。万が一にも事前報道などされたら大ごとです。中国当局は、ヘソを曲げたら首脳会談のキャンセルだって言いだしかねない難しい相手。日中首脳会談は、東アジアにおける西側陣営として岸田首相最大のアピールの場です。岸田首相、秋葉安全保障局局長、外務次官ほか関係部局の一握りしか知らない外交でした」（外相経験者）

台湾有事、南シナ海領有権問題など世界が注視する対中国外交は、岸田政権発足直後から内々に交渉してきたトップシークレットである。しかし、岸田―習会談日程について、一部のメディアは情報を把握していた。また、先の国会で岸田首相は、旧統一教会救済法に関して、解散請求の要件として『民法の不法行為は入らない』から、『民法の不法行為も入る』と真逆の答弁へ変遷。この岸田首相のボーンヘッドぶりや、葉梨法務相、寺田総務相の辞任ドミノなどいくつかの官邸情報が漏洩していたという。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e161c2cecaebc6665c07755634c9c80e34c1901a