岸田文夫日本首相は来る5月に広島で開かれる主要7カ国(G7)首脳会議にユン・ソクヨル大統領を招待するかどうかまだ決定されていないと24日明らかにした。
岸田首相はこの日、首相官邸で開かれたウクライナ事態1年に合わせて行った記者会見でG7首脳会議にユン大統領を招待するかという質問にこのように答えた。
彼は「Ｇ７首脳会議の招待国については現在検討中」とし「現在決定されていない」と話した。
https://n.news.naver.com/article/001/0013778435
立憲民主党の泉健太代表は25日、岸田文雄首相が模索するウクライナの首都キーウ（キエフ）訪問に関し、国会の事前承認が必要との認識を示した。訪問先の甲府市で記者団に「秘匿して行く必要があるのか。国会の了承を得て堂々と行くのも一つの姿だ」と述べた。
先進7カ国（G7）首脳で、日本だけがウクライナ入りしていない現状を「政権の判断力が足りなかった。タイミングを逸して今に至った」と指摘。年末年始など国会閉会中に訪れるべきだったとも強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b6611c58875c9c617ea5029ceb5a3558d7910e4
韓国のパク・チン（朴振）外相は24日、“2023年政策諮問委員会全体会議”を主宰し「G7と肩を並べた世界8強の地位に見合った責任と役割を遂行してほしい」として、政策諮問委員たちの積極的な役割と支持を求めた。
パク外相はこの日ソウルの外交部（外務省）庁舎で、外交部政策諮問委員会委嘱式および2023年政策諮問委員会全体会議を主宰した。今回の会議で、ソウル大学のカン・ウォンテク政治外交学部教授が政策諮問委員会の委員長に選任された。
外交部政策諮問委員会は外交政策・外交部所管国政課題・外交懸案などに関する諮問を提供するため設置され、北朝鮮・北核問題・地域外交・多国間外交・経済安保・開発協力・気候環境・科学技術外交・公共外交・組織および人材・言論および広報など、様々な分野の専門家たちにより構成されている。
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https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0225/10384683.html
1865年創業で昭和天皇が宿泊したこともある老舗高級旅館「大丸別荘」（福岡県筑紫野市）が、週1回以上行う必要がある大浴場の湯の取り換えを年2回しか実施しておらず、塩素の注入も怠っていたことがわかった。
大丸別荘の大浴場は、温泉を掛け流し、一部を循環濾過（ろか）させている。県条例では、連日使用型の循環浴槽は、すべての湯を取り換える「完全換水」を週1回以上行い、塩素濃度は1リットルあたり0・4ミリグラム以上にする必要がある。
しかし県などによると、大丸別荘は完全換水を年2回の休館日にしか実施せず、宿泊客らに入浴させていた。塩素注入も日常的に怠り、必要な濃度が保たれていなかったという。
大丸別荘では昨年、県保健所の検査で浴槽から基準値の最大3700倍のレジオネラ属菌が検出され、衛生管理状況が詳しく調べられていた。
運営会社は取材に「公表を控えさせていただく」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3289ac8005718361e8cf6739e0351a845d31678c
沖縄県が下地島空港（宮古島市）に関し、民間航空以外の目的で使用しないことを国と県の間で確認した「屋良覚書」「西銘確認書」を反映させるため、県の空港管理に関する条例などの改正を視野に検討に入ったことが22日、分かった。覚書や確認書が確認された背景などの整理に着手している。県幹部によると、自衛隊や米軍に対して拘束力を持たせられるよう検討する。（政経部・大城大輔）
玉城デニー知事は同日の県議会で「条例等へ反映させることができるのか、研究を進めている」と述べた。比嘉瑞己氏（共産）への答弁。
下地島空港に関しては今年1月、在沖米海兵隊が「人道支援や災害救援のための習熟飛行」を目的として使用届を県に提出し、県が自粛を要請。海兵隊は使用を見送ったが、覚書や確認書の拘束力が課題として浮かび上がった。
識者からは「県が空港の設置、管理に関する条例の施行規則に屋良覚書などを反映させていないため、拘束力がない状況を招いている」との指摘が上がっていた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/5c7e29290fd97e9d7d6b4fc91b5f27e364b02984
蔵書11万冊廃棄、代わりに購入したのは…学校現場から不満の声 広島県立学校図書館リニューアル
広島県教委は21日に公表した内部調査結果で、県立学校の図書館リニューアル事業の指導を依頼している児童文学評論家の赤木かん子氏（東京）との取引に「違法性はない」と結論付けた。ただ、赤木氏が関わった15校で、改装に伴い11万冊余りの蔵書を廃棄。学校現場からは、代わりに小学生向けの赤木氏の著書を購入させられたなどといった不満の声が出ている。
県教委は2018～22年度、県立高22校などで図書館をリニューアルした。改装後、来館者数が増えた▽本を活用して調べる生徒が増えた▽授業での利用が増えた―と評価する学校もある。平川理恵教育長は「学校を変える一つの方法として有効だ」と成果を強調している。
県教委は、赤木氏が関わった15校で11万1490冊を廃棄したと説明する。代わりに購入したのは1万3千冊。各校とも赤木氏が作成したリストから本を買った。その中には自身の著書で小学生向けの本や紙芝居もあったという。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/8ed80fb46d1b8ce8ae867dace68acb713311d5e3
人間とウミガメの命を軽視
静岡県の川勝平太知事は、遠州灘海岸の南海トラフ地震・津波浸水想定地域の「大型ドーム球場建設」にゴーサインを出した。「人命軽視」と怒る浜松市民や、絶滅危惧種・アカウミガメを守るNPO団体は「絶対反対」の署名運動をスタートした。
浜松市の遠州灘海岸に計画される県の大型野球場については、2022年11月27日現代ビジネス（「浜松のドン」スズキ相談役、鈴木修が裏で糸引く、大型野球場計画の「大矛盾」）記事で紹介している。
浜松市民らが「人命軽視」と怒っているのはなぜか。遠州灘海岸には高さ13～15メートルの防潮堤がある。それをもって川勝知事は「南海トラフ地震の津波対策は万全」として、防潮堤に隣接する津波浸水想定地域に大型野球場建設を決めたからだ。同じ遠州灘海岸に位置する中部電力・浜岡原発には、19メートルの津波を想定して高さ22メートルの防潮堤を建設、さらに22・7メートルに嵩上げする計画している。まさか、浜岡原発の地域だけ津波想定が極端に高いわけではない。
大勢の人が集まる大規模施設計画で、県の津波対策はあまりに不十分である。県民の安心、安全を守る行政の役割を放棄したと言える、まさに「人命軽視」である。
一方、日本有数の産卵地として知られる遠州灘海岸の国際保護動物かつ絶滅危惧種のアカウミガメ保護問題を、川勝知事は無視しようとしている。
2022年8月、鈴木修氏らのプロ野球開催を想定した「2・2万人収容の全天候型ドーム」の要望に、川勝知事は「ウミガメへの照明の影響もこれで大丈夫だ」などと述べて、ドーム球場にすることでアカウミガメの保護問題は解決したと思い込んだ。
県は2022年夏、約850万円を掛けてアカウミガメの照明施設による影響調査を行った。その結果を受けた県議会委員会で、専門家の亀崎直樹・岡山理科大学教授は「調査が不十分だ」と指摘、さらに遠州灘海岸で35年以上、アカウミガメ保護に取り組む特定非営利活動法人「サンクチュアリN.P.O」の馬塚丈司理事長は「たとえドーム球場でも子ガメへの悪影響は避けられない」などとして断固、反対する姿勢を示した。
調査費に3000万円の「怪」
ところが、川勝知事は2023年2月16日の会見で、「アカウミガメの件では、調査が不十分だということでそれ（調査）をやり直した」と発言した。この発言はどう考えても“嘘”である。アカウミガメの産卵シーズンは、毎年5月～8月であり、孵化した子ガメが海に戻るのは8月～10月である。
担当課がどのように説明したのかわからないが、まだ夏場の産卵シーズンさえ始まっていない。昨年夏の調査以後、アカウミガメの上陸など全国どこにもないから、川勝知事が言う照明施設によるアカウミガメへの影響調査のやり直しなどできるはずもない。
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https://gendai.media/articles/-/106561
小池知事、Ｃｏｌａｂｏ問題に言及せず 東京都議会で一般質問
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、２２日の都議会定例会一般質問でも取り上げられた。質疑では小池百合子知事が事業に対する認識を求められたものの、答弁で言及しなかった。<中略>
小池氏の答弁では少子化対策には触れたものの、支援事業には言及しなかった。また都側も「支援対象者の状況に応じて柔軟に対応できる仕組みとすることが必要だ」などとする２１日の答弁を繰り返した。
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https://www.sankei.com/article/20230222-VZGUWAJDFZLRTDVDKEGMG2ULZU/
「こち亀」観光施設、外観はコマ割り 派出所も再現 葛飾区が概要
東京都葛飾区が計画している人気漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」（こち亀）をテーマにした新たな観光施設について、区は基本設計の概要を公表した。漫画の「コマ割り」をイメージしたカラフルな外観が特徴で、体験型の展示など訪れた人が亀有の街へ繰り出したくなる仕掛けをふんだんに取り入れる。
こち亀は名誉区民でもある秋本治さん作の国民的漫画。区観光課によると、ＪＲ亀有駅近くの同区亀有３に建設する観光施設は５階建て（延べ５４０平方メートル）。２０２４年度後半の開業を目指している。事業費は約１２億円を見込んでいる。
基本設計で目を引くのはその外観だ。受付となる１階は漫画に登場する派出所を再現し、上層階には主人公・両津勘吉（両さん）ら登場キャラクターを漫画のコマ割りのようにあしらう。
施設全体をつなぐのは、派出所の上に自分の記念館を無断で造ってしまった両さんを上司の大原部長の依頼で来場者が追いかける、というストーリー。まず５階へ上がり、体験展示コーナーなどを巡って亀有の街歩きにつなげる。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/3fae2e02817013422ddfddc5841f29c12170c700
2022年2月2日、EU（欧州連合）の欧州委員会は、原子力及びLNG（液化天然ガス）を持続可能なエネルギーとして位置づけ、事実上原子力やLNGによる発電を認める方針を発表した。この方針にEU加盟国内は大騒ぎとなり、反対し提訴へ動くとする加盟国まで出てきているようである。
EUといえば、2035年に内燃機関車の全面販売禁止を打ち出すほど、“カーボンニュートラル社会の実現”に突き進んでいるのはすでにご承知のとおり。原子力発電は脱炭素発電といえるが、LNGは化石燃料であり、LNG発電ではCO2は排出されることになる。筆者はこのニュースを初めて聞いた時に、「EUのエキセントリックとも見えるカーボンニュートラルの動きに“ほころび”が見えてきたな」と感じた。
この報道のあと、さっそく2月10日にフランスのマクロン大統領は、フランス国内に原子力発電所を新たに建設することを発表、当初は6基を新設するとしていたが、その後最大14基を新設すると発表したとの報道もある。そもそもカーボンニュートラルへの動きは、EU内で完全に一枚岩で進んでいた話とも言い切れない状況だったので、“やっぱり”と思う人も少なくなかったはずだ。
https://www.webcartop.jp/2022/03/861063/
歩道は最大8m…なのに車道は5mしかない『バランスの悪い市道』について兵庫県神戸市東灘区の地域住民らが怒っています。現在工事が進められているこの市道は4kmにわたり、工事が完了すれば対面通行になる予定です。住民らからは消防車などが通行できず人命救助に支障が出るという意見も出ています。
車がすれ違えるか…「狭すぎる車道」と「広すぎる歩道」
「バランスが悪い」という理由で工事が中断している市道がある。そんな噂を聞きつけて取材班が向かったのは神戸市東灘区。どうバランスが悪いのかというと…。
（記者リポート）
「阪神電鉄・青木駅前のこちらの道路、現在は工事中ですが、上から見ると歩道が車道の2倍近い広さがあることがわかります」
歩道の幅は最大8m、一方で車道は幅5mしかなく、確かにアンバランスです。問題の市道は阪神電鉄・青木駅の北側を東西に走る約4kmで、去年、東側部分が開通しました。市道は対面通行となることが決まっていますが、工事が完了していないため、一時的に一方通行となっています。
沿道にある特殊鋼材を扱う会社では鋼材を搬送するために大型トラックを使っています。車幅は2．5mほどあり、この道路での対面通行は難しいと訴えます。
（鋼材を扱う会社の社長）
「普通こんな状態ですよね…左に寄れといってもね。この路肩が50cmあるので、大体50cmくらいあけておかないと怖いですよね、運転する側としては。（車道の残り幅は）2mないんちゃいますか？2mまででしょう」
取材中にも止めているトラックの後方から車が…。
（社長）「来ましたか？また…」
（記者）「こうなったら車は通れないですよね？」
（社長）「通れないでしょう」
（記者）「こうなったらどうするんですか？」
（社長）「どないするんでしょう」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/7d8e663acfb3b3e16887387b628276646de2b137
19日、再選を果たした小園拓志御代田町長が心身の不調で入院したことがわかりました。後援会によりますと、選挙戦などで町長を批判するビラが配られ、負担となっていたということです。
19日、再選を果たした小園拓志御代田町長。後援会によりますと、祝勝会で壇上に上がると突然、土下座し「資格は全くない」などと話しました。
その後、会は打ち切られ町長は病院へ、そのまま入院したということです。
後援会・篠原忠雄副会長：
「（昨夜は）驚きましたよ…」
後援会によりますと、告示の10日ほど前から「町長のパワハラが原因で役場職員が大量に退職した」などとする内容のビラが町全体に配られたり、ネット上にも書き込まれたりしていたということです。
後援会幹部は「精神的に負担になっていた」のではないかと話しています。
後援会・篠原忠雄副会長：
「個人まで誹謗中傷でしょ。町長はどちらかというと外に出さない。全てため込んだと思う…」
全文はこちら
https://www.nbs-tv.co.jp/news/articles/?cid=13135
LGBTなど性的少数者に対する理解増進法案の行方が今国会の焦点に浮上する中、自民党が党内論議を始めるめどが立たない。
かつて法案を巡って推進派と慎重派が激しく対立した経緯を踏まえ、執行部が開始のタイミングを慎重に探っているためだ。4月の統一地方選と衆院補欠選挙の後に先送りすべきだとの声も出ている。<中略>
ただ、執行部は議論の早期再開に慎重だ。統一地方選と衆院補選が迫る時期に推進、慎重両派の対立が再燃しかねないと懸念するからだ。茂木敏充幹事長は20日の記者会見で、サミット前成立を目指すか問われ、「なるべく早く法案を提出することが望ましい」と述べるにとどめた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/d10899419374bf1e8c6060da9dc6a4be9b5465d1
福岡空港の上空まで到達していた日本航空機が、運営時刻を過ぎたことで着陸を認められず出発地の羽田空港に引き返した問題です。空港側は、当該機が出発する前に「深夜特例が認められる不可抗力にあたらない」と連絡していたことがわかりました。
乗客335人を乗せて19日、羽田空港を出発した日本航空331便は、機体の整備などに時間がかかり定刻の午後6時30分から約1時間30分遅れの午後8時すぎに羽田空港を出発しました。午後10時前には福岡上空まで到達したものの、混雑のため午後10時までの運用時間内に着陸できませんでした。
福岡空港では悪天候など不可抗力の場合は特例で午後10時以降の着陸が認められています。運営する福岡国際空港は、日本航空に対し「331便は不可抗力にあたらない」と出発前に連絡していたということです。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/46da08b87d3b2f566ea20a15d006eae8c3e190ba
Ｃｏｌａｂｏなど委託の都事業 制度改正の意向
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する支援事業について、東京都は２１日、令和５年度以降、支援団体への補助制度にしたいとの考えを明らかにした。従来は、特定の民間団体と委託契約を結んでいた。
この日の都議会定例会代表質問で、滝口学都議（都民ファーストの会）は支援団体が増えているとした上で、より多くの民間活用と経費の使途をより明確にするため「補助によるスキーム（仕組み）を検討するべきだ」などと指摘した。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230221-2DSGFX3O4BPFNECI7SMYCV4J7Y/
▼会社の主張
君のせいでウチの会社は約2034万円の損害を被ったんだ。賠償しろ。
〈内訳〉
・部長などがXさんの業務を肩がわり（約1年間）
約1234万円
・売上減少など
約800万円
▼Xさんの主張
私に責任はありません。無理です。
・ていうか残業代を払え
・うつ病になったから慰謝料も払え
裁判所は「Xさんの主張を認める」と判断。
・Xさんは会社に賠償しなくてもよろしい
・ていうか残業代562万円払いなさい
・お仕置きとして+300万円もね（付加金）
・慰謝料も70万払いな
ソース抜粋
https://dime.jp/genre/1544133/
外国の国籍を取得し日本国籍を失った人などが、日本の国籍法の規定によって二重国籍が認められないのは憲法に違反すると訴えた裁判で、東京高等裁判所は1審に続いて訴えを退け、二重国籍を持つことを認めませんでした。
スイスやリヒテンシュタインに住み現地の国籍を取得して日本国籍を失った人など8人は「二重国籍が認められないのは個人の尊重などを定めた憲法に違反する」と訴え、国に対し日本国籍があることの 確認を求めていました。<中略>
世界ではおよそ4分の3の国が二重国籍を認めていて、裁判所の判断が注目されていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230221/k10013986781000.html
スペイン国鉄が行った北部地域用の鉄道車両の発注に誤りがあり、一部のトンネルを通れない大きさとしていたことが判明、政治問題に発展し、国鉄総裁と中央政府の運輸省副大臣が20日、辞表を提出した。スペインのメディアが伝えた。
問題があったのは2020年にスペインの鉄道車両メーカーが落札した北部のカンタブリアとアストゥリアス両自治州で運行する新車両の発注。一部のトンネルを通れないことにメーカーが気づき、21年に国鉄に警告。製造には着手していなかったが、設計変更などで導入が少なくとも2年遅れることになった。
https://nordot.app/1000511257356599296
東京都立高校で開かれたテニス大会で校舎のコンクリート壁に激突して大けがをした元生徒の男性が、都に損害賠償を求めた訴訟は20日、東京高裁で和解が成立した。都が、昨年3月の一審・東京地裁判決で命じられた賠償額約423万円を上回る600万円を支払うなどの内容という。<中略>
地裁「予見できた」 そのわけは
一審判決などによると、事故は2011年7月にあった「都立対抗テニス大会」で起きた。別の学校から参加した男性は、試合中にボールを追いかけた際、勢いあまってコート後方の校舎のコンクリート壁に激突。前歯2本が抜ける大けがをし、救急搬送された。
訴訟で都側は「日本体育施設協会」（当時）の規格を満たしたコートだったなどと反論したが、地裁は、校舎は規格基準からわずか0・2メートル先に位置し、校舎のきわにはコンクリート地面や排水溝のふたもあった点を重視。「テニス部の教員や公式大会の主催者なら、衝突は具体的に予見できた」と判断し、「学校にはコートの使用を避けるか、少なくとも壁に防護マットを置くべき注意義務があった」と判断していた。（田中恭太）
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20220610002499.html
https://www.asahi.com/articles/ASR2N671VR2NUTIL00S.html
２０日の県議会で、自身の発言をめぐり謝罪をした川勝知事。発端は２０２２年の年末の記者会見だった
（川勝知事）
「水である」
川勝知事は、２０２２年１年を表す漢字を問われた際に、リニア問題への対応や、台風１５号の被害を例に挙げ「水」と答えた。“さらにひと言いえば”とした上で発言したのが…。
（川勝知事）
「牧之原市の幼稚園で、いたいけな子どもさんが熱気の中である意味水分を全部、体内から吸収されてお亡くなりになった、それもある意味で…広い意味で『水』と関係していると思う」
２０２２年９月に牧之原市で起きた、３歳の女児が送迎バスに置き去りにされ死亡した事件を例に挙げた。この発言について、牧之原市などが選挙区の大石健司県議は「あまりにも思慮に欠けていて不謹慎だ」と非難した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e9ad1ee891b4bfa7dfadbfdeb67158c3c9ac88b
