「グーグルマップ」に映りこむアメリカ空軍のステルス戦略爆撃機「ノースロップ・グラマンB-2」が発見され、話題を集めている。
オンライン掲示板「レディット」のユーザー「u/Hippowned」は2021年12月20日、米ミズーリ州デイビス・タウンシップの北緯39度1分18.5秒西経93度35分40.5秒の地点で「グーグルマップ」に映り込むエイのような形状の飛行物体のスクリーンショットを投稿した。
※全文は元記事でお願いします
https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2022/01/post-97793.php
韓国空軍の保有する最新鋭のF35Aステルス戦闘機1機が4日、訓練飛行中に着陸装置（ランディングギア）の異常のため胴体着陸するという事故が発生した。なお、パイロットにけがはなく無事で、機体にも大きな損傷はないことが分かった。F35Aの胴体着陸は韓国国内では初めてで、米軍を含め世界的にも例がない、と韓国軍当局は明かした。
韓国空軍によると、4日午後0時51分ごろ、訓練飛行中だったF35Aが航空電子系統の異常でランディングギアが降りず、忠清南道瑞山の第20戦闘飛行団の滑走路に胴体着陸した。胴体着陸とは、ランディングギアが作動しない場合、飛行機の胴体を直接滑走路に付ける形で着陸する方法だ。「へそ着陸」ともいう。戦闘機の胴体と滑走路の摩擦で速度が落ち、停止に至る。この過程で胴体下部は損傷を避けられず、しばしば胴体がひっくり返ったり傾いたりする。その結果、飛行機が大きく壊れたり火災が起きたりしてパイロットが死傷するケースもある。
問題が発生したF35Aのランディングギアは三つあるが、三つ全て作動しなかったことが分かった。ランディングギアが作動しないと、地上の滑走路への着陸が難しく、最悪の場合はパイロットだけ脱出して機体は海に墜落させなければなくなるが、韓国空軍は危険を冒して胴体着陸を選択したという。胴体着陸の過程で事故を防ぐには、火災の発生に備えて空中で燃料をできるだけ空にしなければならない。また、機体をできるだけ水平に保ったまま速度を落とし、滑走路に接するようにしなければならないなど、高度な操縦技術が必要だ。
韓国軍関係者は「事故機は外観上、胴体に大きな異常はないように見えるほどで、比較的無難に胴体着陸したように思う」と伝えた。無難な結果に落ち着いた「秘訣（ひけつ）」について、この関係者は「パイロットの技量と特殊な泡のおかげ」と語った。韓国空軍瑞山基地は、緊急の胴体着陸が決まると基地の滑走路に消防車を動員して特殊な泡をまき、胴体下部と滑走路の摩擦を減らしたという。
しかし、この日事故が起きたF35Aは、外観上は大きな損傷がないとしても、韓国国内ではなく米国で修理しなければならない可能性もある。レーダーに捕捉され難くするステルスコーティングは極秘事項なので、韓国国内では手を付けられないからだ。2019年にF35Aが韓国空軍に初めて配備された直後、韓国空軍首脳部が予定なしにF35Aを視察しようとしたところ、米軍側がセキュリティーを理由に拒否したこともある。F35A戦闘機1機の価格はおよそ1000億ウォン（現在のレートで約97億円。以下同じ）だ。
全文はこちら
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/05/2022010580068.html
【ソウル聯合ニュース】韓国空軍のステルス戦闘機「F35A」1機が4日、訓練中に機体異常で緊急着陸した。
空軍によると、同機はこの日午後0時50分ごろ、航空電子システムの異常で着陸装置（ランディングギア）が降りず、西部の忠清南道・瑞山にある基地の滑走路に胴体着陸した。乗っていた操縦士にけがはないという。
空軍は事故の原因を調査する予定だ。調査結果が出るまで全てのF35Aの飛行を停止するという。
全文はこちら
https://s.wowkorea.jp/news/read/329791/
米国で日本の「敵基地攻撃能力」保有を容認する雰囲気が台頭している、と韓国紙が報じた。記事は「日本国内の反対世論だけでなく韓国など周辺国の反対にも米国の同意を背に長距離ミサイル保有を強行できる」と指摘。日米の動きに警戒感を強めている。
中央日報は米政府系ラジオ・フリー・アジア（RFA）が20日に伝えた日本の敵基地攻撃能力に関する米国の複数の専門家の発言を紹介。敵基地攻撃能力については「主に対北朝鮮抑止力強化次元で日本の長距離ミサイル打撃能力が必要だという主張だ。日本の自民党が敵基地攻撃能力保有などを盛り込んだ『国家安全保障戦略』改定案を来年5月までに出そうとスピードを出す中で出てきた発言で注目される」と言及した。
全文はこちらで
https://www.recordchina.co.jp/b887017-s39-c100-d0059.html
沖縄・北大東村議会、自衛隊誘致の意見書可決
https://www.asahi.com/sp/articles/ASPD96DGCPD8TIPE00S.html
↓
＜社説＞北大東島自衛隊誘致 緊張をさらに高めるな
北大東村議会が自衛隊誘致の意見書を、議長を除く４人の全会一致で可決した。開かれた場での説明も議論も全くない中での提案と可決は異様だ。議場では質疑も賛成・反対討論もなかった。与那国島、宮古島、石垣島に次いでさらに自衛隊配備が拡大すれば、沖縄全域が軍事要塞（ようさい）化する。地域の緊張をさらに高めることになってはならない。慎重な対応を求めたい。
意見書は北大東島が安全保障の地理的観点から適地であるとした上で、誘致により災害対応や急患輸送の体制を強化できるとしている。提案者の宮城哲也村議は議会終了後「島には自衛隊は必要だ。島民が安心安全に生活できる島にしたい」と述べた。
唐突だった今回の議会提案は、「南西シフト」を進める防衛省に「渡りに船」と歓迎されているようだ。省関係者は「第１列島線」の太平洋側にある北大東島にレーダー施設を置くことを議論していたという。南北大東島には戦前、日本軍の基地があり、空襲被害を受けた歴史を忘れてはならない。また、北大東島の南の無人島・沖大東島は米軍の射爆撃場となっており、自衛隊基地ができれば、訓練に伴う危険も懸念される。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1437665.html
軍艦利根資料館（広島県江田島市）は、書籍が持ち出されたまま返されないことに苦慮しているとして、2021年11月25日をもって閉館した。ファンからは惜しむ声が寄せられている。
いったい何があったのか。J-CASTニュースは26日、資料館の管理を務めるボランティア・岸雅基さんに取材した。<中略>
書籍コーナーでは、当時の様子を書き記した乗組員達の手記、利根や重巡洋艦・筑摩に関する書籍などを展示していた。取材に応じた岸さんによれば、持ち出されたのは「海軍生活放談」という本。状況から故意だとみて、詳細を確認後に盗難届の提出を検討するという。
そしてこの件を受け資料館の閉館を決定した。岸さんは「私自身の私見かつ、ボランティア活動としての意見」と前置きし、まず閉館理由についてこう述べる。
「性善説での運用が難しくなったのとボランティア活動の限界を感じております」
資料館は、岸さん含むボランティア2人で管理していた。仮に書籍が返却されても、これまでのように資料の閲覧ができる体制を維持するのは難しいという。
…続きはソースで。
https://www.j-cast.com/2021/11/26425820.html
2021年11月26日 19時34分
軍事転用可能のリスト規制品・高性能「ソナー」、横浜港からチリへ不正輸出 東京のメーカー元役員ら逮捕 兵庫県警
2021/11/17 ラジオ関西トピックス
軍事転用されるおそれがある「ソナー」と呼ばれる高性能の水中探知装置を、経済産業省の許可なく南米・チリへ不正に輸出していたとして、兵庫県警と第五管区海上保安本部は17日までに、 外国為替法違反などの容疑で東京都内に本社のある船舶用電子機器製造会社・元役員の70歳の男や、営業担当の40歳と57歳の男性社員、計3人を逮捕した。
3人は2020年7月1日、音波を使う水中探知装置 「スーパースキャニングソナー」を、経済産業省の許可なく、 横浜港からリベリア船籍の貨物船に積載、南米・チリの海産物加工会社に向けて輸出した疑いが持たれている。なお兵庫県警は認否を明らかにしていない。輸出申告価格は約1600万円だったという。
ソナーは、潜水艦に取り付けるなどして大量破壊兵器や通常兵器といった軍事目的に転用される恐れがあり、探知できる距離が5,120メートルを超えるなど高性能の場合、輸出の際に経済産業省の許可が必要な「リスト規制品」の1つ。
この会社は遅くとも2018年ごろから 「スーパースキャニングソナー」 を販売しており、兵庫県警は他にも不正輸出していた可能性もあるとみて調べる。
https://jocr.jp/raditopi/2021/11/17/400252/
水中に限らず各種探知装置を製造
https://www.u-sonic.co.jp/
【ソウル聯合ニュース】韓国海軍の宿願で来年着手される予定だった３万トン級の軽空母建造に向けた事業が事実上先送りされる見通しとなった。国会国防委員会は１６日、軽空母関連の予算を約７２億ウォン（約７億円）から５億ウォンへと大幅に削減することを決めた。
同委員会の予算小委員会は前日、事業内容の適正性を再検討する必要があるとしてこの予算を保留し、この日の会議で５億ウォンのみを通過させた。
国会での最終予算決定が残っているものの、国防委員会で削減された予算が再び増額される可能性は低いことから、来年基本設計に着手するという政府と軍当局の計画に滞りが生じるのは避けられないとみられる。２０３３年の戦力化計画も遅れる可能性がある。
軽空母関連の予算が削減されたのは、昨年に続き２年連続。国会は昨年も政府が要請した軽空母の予算１０１億ウォンを１億ウォンに減らしていた。
文在寅（ムン・ジェイン）政権で最後の予算審議のため、軽空母の導入是非の判断自体を次期政権に先送りしたとの見方も出ている。
与党「共に民主党」の薛勲（ソル・フン）国会議員は会議で「実際に（建造事業を）やり遂げられる条件が整っていないというのが予算小委員会の判断だ」と説明した。最大野党「国民の力」の申源ソク（シン・ウォンソク）議員も「軽空母の必要性に対する共通認識が形成されていない」と指摘した。
海軍によると、軽空母は金泳三（キム・ヨンサム）政権（１９９３～９８）から研究が進められてきた。１２年には国会国防委員会でも垂直離着陸航空機が搭載された空母が必要だとの意見が示され、国防部は昨年８月に発表した２１～２５年の国防中期計画に概念設計と基本設計計画を盛り込んだ。
しかし、軽空母を保護する戦力が十分に確保されない場合、撃破される危険性が高いとの指摘のほか、膨大な予算支出などを理由に反対する声が絶えなかった。
ただ、北朝鮮や周辺国からの海洋軍事脅威が高まっているのに加え、北朝鮮に対する抑止力確保の面からも速やかに導入すべきだとの意見も少なくなく、賛否を巡って当分の間議論が続く見通しだ。
聯合ニュース 2021.11.16 18:14
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20211116004100882?section=news
インドネシアは次世代の韓国型戦闘機（KF21）共同開発への参加を決めたが、4年にわたり8000億ウォン（約770億円）の分担金未納状態が続いてきた。そのインドネシアと韓国との交渉が今回2年10カ月ぶりに動き出した。韓国防衛事業庁は11日のプレスリリースで「姜恩瑚（カン・ウンホ）庁長が現地で交渉を行った結果、インドネシアは事業費のおよそ30％を現物で提供することにした」と明らかにした。両国はこの日、インドネシアのジャカルタでKF21共同開発の分担金を巡る6回目の実務協議を行い、上記の内容が記載された最終合意文書に署名した。
韓国型の次世代戦闘機KF21の開発には8兆8000億ウォン（約8500億円）規模の資金が投入される予定だが、インドネシアは従来の契約だとその20％に相当する1兆7000億ウォン（約1640億円）を負担することになっており、今回もその割合は維持することにした。分担金を納付する期間も2016－26年と従来通りだ。ただしインドネシアは1兆7000億ウォンの30％に相当する5100億ウォン（約490億円）を現物で納付することになった。現物の内容や納付の時期、方法などは今後協議が行われるが、現状では天然資源や原材料となる見通しだ。
KF21の開発は韓国とインドネシアが2015年から28年まで4.5世代に相当する戦闘機を共同で研究・開発するというもの。インドネシアは事業費の一部を負担する見返りに、試験機1機と技術関連の資料を受け取り、48機をインドネシアで製造することとした。しかし2017年以降、経済的な理由によりインドネシアは分担金を支払っていない。
2018年9月にインドネシアのジョコ大統領が来韓し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に分担金割合の見直しを含む再交渉を求め、翌年1月から実務交渉が始まった。それから2年10カ月を経て今回交渉が妥結したのだ。韓国が希望した分担金割合の継続など大枠は維持されたが、インドネシアの経済事情を考慮し折衷案を見いだした形だ。しかし現物の種類や納付期限などは合意に至らず、「実質的には半分しか合意できなかった」との指摘も出ている。
姜庁長は「コロナの影響で最終合意は遅れたが、両国が十分に対話を行うことで互いに利益となる方向で交渉を終えた。その点では大きな意味がある」として「今回の合意はインドネシアの分担金未納問題の解決はもちろん、共同開発の早期安定化にも寄与すると期待している」とコメントした。
ウォン・ソンウ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021111280004
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（11月10日放送）に数量政策学者の高橋洋一が出演。JAXAの小型ロケット「イプシロン」5号機の打ち上げが成功したことについて解説した。
（以下、一部抜粋）
大学や企業などが開発した人工衛星を載せた宇宙航空研究開発機構（JAXA）のロケット「イプシロン」5号機が11月9日午前、鹿児島県から打ち上げられ、9つの小型の人工衛星すべてを予定通り分離し打ち上げは成功した。
飯田）「イプシロン」というロケットは、小型の人工衛星を低コストで打ち上げようと開発されたものです。8年前の初号機から今回まで、5回連続で打ち上げに成功しています。成功率の高さも誇るべきものですが、こういう技術は大事ですか？
高橋）素晴らしいですね。イプシロンは固体燃料なのですよね。
飯田）固体燃料。
高橋）固体燃料ということが重要で、簡単に打ち上げができるのです。今回は9つの人工衛星を積んで分離したのでしょう。つい不謹慎ながら、「これは多弾頭のミサイルではないか」、「隣国から文句が来るのではないか」とツイートしてしまいました。
飯田）なるほど。
高橋）何を積むかが問題ですけれどね。
飯田）何を積むか、そして何を目的とするか。宇宙空間に向かって、ロケット用の細長いものを飛ばすという意味では。
高橋）固体燃料で、いつでもすぐにできてしまう。
飯田）どこからでも飛ばせて、運搬が容易であると。
高橋）おまけに9つにも分離できると。重要な技術だと思いましたね。「この際、宇宙基地を全国各地につくったらよろしい」などと言うと、また怒られてしまいますね。
潜在的な抑止力にもなり得る
飯田）それがある意味……。我々はもちろん宇宙の平和利用として。
高橋）もちろんそうです。ただ、他の国から見れば、潜在的な抑止力になるかも知れません。それに関して他国が何かを想像するのは勝手ですからね。科学技術の発展にもなり、一石二鳥の政策になるのではないかと思いますが。
技術を広めて、民間がその技術を活用する
飯田）国家安全保障戦略の改定、あるいは敵基地攻撃能力などという話がありますが。
高橋）科学技術がなければ成立しません。
飯田）その基盤となるところというのは。
高橋）科学技術の話は、技術がなければダメです。それで「廃棄物のプルトニウムもたくさんあります」ということもアピールはできます。
飯田）原子力発電所。
高橋）プルトニウムをなぜ持っているのかよくわかりませんが。でも、あるのは事実です。
飯田）あるのは事実ですね。だからこそ、IAEAが管理、監視をしている。
高橋）技術は一朝一夕ではできません。常日頃の研鑽が必要です。政府系ファンドもたくさんつくって、技術を広め、民間にその技術を活用していただきたいと思います。
ソース：@niftyニュース（ニッポン放送 NEWS ONLINE）イプシロン5号機「打ち上げ成功」の裏にある「もう1つの効果」
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12245-1327573/
「そうした、岸田自民党への不満・不安はあったとしても、日本の厳しい安全保障環境を見ると、有権者としては『現実的には、自民党にしか託せない』と考え、 自民党が盛り返したと考えるのが自然だろう。党綱領に『日米安保廃棄』『自衛隊解消』を掲げる共産党と連携する立憲民主党などに入れる選択肢は少なくなった。自民党の選挙公約の、防衛関係費をめぐり『ＧＤＰ（国内総生産）比２％以上』を目指すという姿勢も理解されたのではないか。岸田首相はもっと強いメッセージを出すべきだ」
岸田政権“対中強硬”決断せよ 北朝鮮・中国・ロシア、安全保障の危機が選挙期間中に明確に 識者「公約の防衛費ＧＤＰ比２％に国民の理解得られた」 （1/2ページ）
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/211102/pol2111020003-s1.html
https://www.sankei.com/article/20211030-74IXFNY44ZPOBKRQAGV5UYK6ZY/
＜独自＞海自の新哨戒艦、無人運用を検討 対中警戒強化、なり手不足に対処
警戒監視態勢を強化するため新たに導入する哨戒艦について、防衛省が無人での運用を検討していることが３０日、分かった。まずは乗員３０人程度で運用することから始め、将来的な無人化を視野に入れる。水上艦艇数で中国海軍に劣勢の海上自衛隊は艦艇の増強を図りたい一方、深刻ななり手不足に直面している。装備の省人化・無人化を推し進めることで２つの課題に対応する考えだ。
(リンク先に続きあり)
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2021/10/30 18:07有料会員記事
産経新聞
https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/202110/20211028at22S_p.jpg
台湾の蔡英文総統＝１０日、台北（ＥＰＡ時事）
【台北時事】台湾の蔡英文総統は２６日、米ＣＮＮテレビのインタビューで、中国の脅威が「日々」増大していると述べるとともに、訓練目的で米軍部隊の派遣を受けている事実を初めて認めた。米メディアは先に、米軍の特殊作戦部隊と海兵隊が秘密裏に台湾に派遣され、軍事訓練を施していると報じていた。
ＣＮＮによると、蔡氏は米軍の規模については明言しなかったが「人々が思っているほど多くはない」とし、「われわれの防衛能力を高めるため、米国と幅広く協力している」と述べた。米台双方の当局がこれまで確認を避けてきた米軍派遣を蔡氏が認めたことで、中国が強く反発するのは必至だ。
時事ドットコム 2021年10月28日14時29分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102800730&g=int
関連記事
台湾・蔡英文総統、米国の防衛支援を「信じている」 2021年10月28日 9:34 AFP
https://www.afpbb.com/articles/-/3373015
台湾・蔡総統、米軍の駐留初めて認める 米CNNで (日本経済新聞 ※有料記事) 2021年10月28日 12:50
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM283GA0Y1A021C2000000/
中国は近年、海軍力を急速に増強しており、国産空母も就役させている。そんな中国にとって海上自衛隊の動きは強い関心の的となっているようだ。中国メディアの網易はこのほど、新型護衛艦「くまの」について紹介する記事を掲載した。
記事はまず、日本は敗戦国であるにもかかわらず世界でも上位に入るほどの軍事力を有しており、過去の戦争について「日本はきちんと反省もせず、軍国主義が広がるのを放置している」と主張した。これは中国のネット上でよく語られる主張だ。
そして、日本は軍事力を強化し続けており、護衛艦「いずも」と「かが」を事実上空母化するだけでなく、他の護衛艦も新型へ世代交代を進めていると伝えた。そのうちの１つが護衛艦「くまの」だという。
もがみ型護衛艦の２番艦である「くまの」は、１番艦の「もがみ」より早く進水して、海上公試を行っていると伝えた。それで、「正式な就役もそう遠くはないだろう」としている。そして、「くまの」は満載排水量５５００トン、最大速力３０ノットで、１２７ミリ単装砲や対艦ミサイルを備え、対潜および対空能力に優れた護衛艦だと紹介した。
それで、事実上の空母を保有するようになり、新たな護衛艦を次々と建造する日本の動きには、「強く警戒すべき」だと記事を結んだ。しかし、中国海軍はロシア海軍と共に津軽海峡や大隈海峡を通過しており、日本としては中国に強く警戒すべきだと言えるのではないだろうか。（編集担当：村山健二）
サーチナ 2021-10-27 07:12
http://news.searchina.net/id/1703083?page=1
韓国の国家捜査本部が陸軍に「中国産類似品」海岸監視装備（海・河岸科学化警戒事業）を納品した容疑で会社関係者５人を最近送検したことが２６日、確認された。年初に警察庁内に国家捜査本部が創設された後、軍関連の不正を捜査して送検したのは初めて。こうした捜査の結果は「問題点は発見されなかった」という国防部独自の検査結果と異なり、論議を呼ぶとみられる。
国家捜査本部によると、陸軍に遠距離カメラなどを納品した会社関係者に適用された容疑は、偽計による公務執行妨害、特定経済犯罪加重処罰法上の詐欺など。その間、納品会社側は入札の過程であたかも国内で製造した装備を軍に納品するかのように虚偽提案書で評価を受けた後、実際には俗称「ラベル替え」手法で中国産装備を納品した疑いを受けてきた。国家捜査本部の捜査の結果、こうした容疑が事実上立証された。
２１９億ウォン（約２１億円）規模のこの事業は東・西・南海岸一帯の警戒を担当する９個師団（江華島海兵２師団含む）が対象で、現在すべての監視装備が設置された状態だ。いわゆる「木船亡命」（第２３師団）、「水泳亡命」（第２２師団）が発生した警戒脆弱地の第８軍団にも計４６台（約５８億ウォン規模）が設置された。
国家捜査本部の捜査の結果「中国産類似品」と明らかになったが、陸軍は「機能に問題はなく正常に運用している」という立場だ。国家捜査本部が捜査当時、陸軍本部と軍関係者の自宅を家宅捜索するなど大々的な捜査をしたことについて、陸軍中央捜査団側は「具体的な捜査状況について確認することはできない。警察から通知を受けた軍関係者はいない」と明らかにした。
軍内外ではこうした軍の態度は納得しがたいという批判が出ている。キム・ヨンス国防権益研究所長は「サムスンのテレビだと信じて買ったが、業者が中国産の類似品にサムスンのロゴを付けたという事実が明らかになれば、消費者は果たしてどんな選択をするだろうか」とし「詐欺にあったが、テレビの機能に問題がないからといってそのまま使用するという消費者は果たして何人いるだろうか」と話した。
国防部の監査も問題だ。当初、国民の力の河泰慶（ハ・テギョン）議員が昨年、「中国産類似品」疑惑を初めて提起すると、国防部は内部監査を始めた。そして昨年１１月「問題点は発見されなかった」という内容の監査報告書を国会に報告した。
しかしその後、国家捜査本部が本格的な捜査に着手すると、国会で監査の問題が指摘された。これに関連し徐旭（ソ・ウク）国防部長官は４月２８日、国会で関連質問に対し「監査専門家がしたことなので（監査報告書に）決裁した」とし「確認してまた報告する」と答えた。
その後の６カ月間、国防部は特に立場を表さなかった。ただ、国防部関係者は２６日、中央日報に「今回の捜査結果は監査後にふくらんだ事案に関するもので、今後、裁判が進行して有罪が認められれば、それに基づいて事業者に対して可能な適法な措置を取る」と明らかにした。
一方、２０１９年７月、ソウル高裁は「対北朝鮮拡声器納品不正」に関する裁判で、納品事業者の代表に懲役３年の実刑を言い渡した。最高裁はこうした原審を確定した。当時、事業者側は海岸監視装備と同じく輸入拡声器を国産に変えて国防部直轄の国軍心理戦団に納品し、摘発された。
捜査の結果、納品された拡声器は性能も低いことが確認された。しかし国防部は現在まで事業者側に対し、装備交換・返品・払い戻しの要求など拡声器に関するいかなる措置も取っていない。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2021.10.27 08:01
https://s.japanese.joins.com/JArticle/284233?servcode=200§code=220
韓国のキム・ビョンジュ共に民主党議員が、ある空軍部隊のロゴが日本の自動車メーカーのロゴと似ていて変更が必要だと指摘した。
国会国防委員会所属のキム・ビョンジュ共に民主党議員は21日、総合監査で空軍第271航空制御飛行隊台のロゴが日本の有名自動車メーカーであるトヨタの車のロゴと似ていると主張した。
第271航空統制飛行隊代は「ピース・アイ」と呼ばれる空軍のE-737航空管制機が所属する部隊だ。
キム議員は、該当のロゴは日本車はトヨタの「MR-S」の機種と似ているとし「このモデルは1999年度に初めて生産され、2007年度に生産が中止された車両だ」と説明した。
また、「この部隊は、2010年度に創設されたが、その後部隊のロゴデザインの過程で、このようなミスが出たことが残念だ」とし「ロゴを変更するのがいい」と促した。
2021/10/22 09:01配信
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 88
https://s.wowkorea.jp/news/read/319813/
2021年10月19日、韓国・世界日報は「空母の再導入を控えた日本を米海兵隊が称賛し、注目を集めている」と伝えた。
記事によると、米海兵隊のウェブサイトには現在、今月初めに行われた海上自衛隊の護衛艦「いずも」に米軍の最新鋭ステルス戦闘機F-35Bを着艦させる試験が成功したことを祝う文章が掲載されている。
記事は今回の試験について「日米の緊密な協力の下で実現した。いずもはもともと護衛艦だが、最近空母に改造する作業が進められている。作業が完了すれば日本は第2次世界大戦で破れた1945年以降、76年ぶりに空母を保有することになる」と伝えている。
また、「これを受けて米国は非常に盛り上がりを見せている」とし、「日本がF-35Bを追加購入する可能性が高まったため。日本は空母運営に合わせ、艦載機としてF-35Bを42機購入するとの考えを米国側に伝えている」と説明している。実際、米海兵隊では「1945年以降は空母の運営経験のない日本が空母を保有し、そこに搭載する戦闘機の購入に力を入れることはすごいことだ」と評価する声が相次いでいるという。
一方で記事は「今年12月7日は太平洋戦争の発端となった日本の真珠湾攻撃から80年になる日だ」とし、「日米は第2次世界大戦中、太平洋戦線で激しい戦いを繰り広げ、互いに多くの死傷者を出している」とも指摘。その上で「しかし日本が空母運営のために多額を費やし、米国産戦闘機を購入すると決めたため、そうした過去の傷は気にしない雰囲気だ」と伝えている。
米海兵隊は「日米同盟は60年以上にわたって域内の平和と安全保障のためのコーナーストーンの役割を担い、インド・太平洋地域における相互安保利益に欠かせない重要な役割を果たしている」とし、「現在の日米同盟はかつてないほど強力だ」と強調しているという。
これに韓国のネットユーザーからは「米国はハワイが攻撃されたことを忘れてしまったようだ」「自分が受けた攻撃を忘れるのは問題では？」「そうやって日本を育てたらいつかやられるよ」など批判的な声が上がっている。
また「朝鮮半島奪還を狙っているようだ。韓国は空母キラーのミサイルと潜水艦を備えないと」「中国は空母と駆逐艦を造り上げ、日本も着実に軍備増強を進めている。韓国も国防力を強化し、あらゆる状況に対応できるようにしよう」と危機感を募らせる声も。
一方で「韓国のミサイル保有数はアジアトップだから、日本が空母を造ったからといって恐れる必要はない」「米国人は商売人。全て商売のためのリップサービスだよ」などと指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）
Record China 2021年10月20日(水) 6時20分
https://www.recordchina.co.jp/pics.php?id=883815
19日、韓国・世界日報は「空母の再導入を控えた日本を米海兵隊が称賛し、注目を集めている」と伝えた。画像は海上自衛隊Facebookアカウントより。
https://imgur.com/a/njL7WLR
関連スレ
【朝鮮日報】現代重工業・KAI、「韓国型軽空母」を共同開発 [10/20] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1634682327/
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が１９日に発射した潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）とみられるミサイルを巡り、韓国と日本の発表に食い違いが生じた。
韓国軍合同参謀本部が短距離弾道ミサイル１発を発射したと発表したのに対し、日本側は２発としている。これと関連し韓国軍関係者は「韓米の情報収集システムで捉えられたのは１発」と説明した。
韓国軍当局が韓米合同の装備で把握した情報を発表しており、現時点では１発の可能性が高い。
ＳＬＢＭとみられるミサイルは午前１０時１７分ごろ、東部・新浦の海上から朝鮮半島東の東海に向けて発射され、東に向けほぼ直進したという。高度は約６０キロメートルと低く、飛行距離は５９０キロの短距離で、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の方向に落下したと推定された。
韓国軍が北朝鮮の弾道ミサイルの探知に使用するレーダーの探知距離は地上に配備されたイスラエル製の早期警戒レーダー「グリーンパイン」が約８００キロ、海上のイージス艦に搭載された「ＳＰＹ－１」が最大で約１０００キロに達する。また京畿道・烏山のＭＣＲＣ（中央防空統制所）では朝鮮半島の上空５００メートル以上を飛行する物体をすべて捉えることができる。韓国軍関係者は「韓米は多様な装備で北の弾道ミサイルを探知している」と述べた。
軍事の専門家らは日本が２発と発表したことに関連し、低高度での探知能力が低いのではないかとの見方を示している。
短距離弾道ミサイル「スカッド」や準中距離弾道ミサイル「ノドン」の最大高度は１００キロほどだが、今回の弾道ミサイルは６０キロ程度と低かった。また海上を低高度で飛行する物体は気象状況などにより、レーダーに２重になって捉えられることもあるという。
韓国軍関係者は日本側が初期の分析資料から２発と発表した可能性があるとし、「韓米は１発探知した」と述べた。
WOWKorea 2021/10/19 19:02配信 聯合
https://s.wowkorea.jp/news/read/319457/
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3年前に配備して以来、実弾購入なし…訓練弾も1発も撃たず
韓国空軍が米国から導入したステルス戦闘機F35Aが、数年にわたり機関砲の実弾がない状態で運用されていることが12日までに判明した。F35Aは2018年の1号機出庫式を皮切りに、現在までにおよそ30機が戦力化を終え、今年末までに計40機が戦力化される。この事業には8兆ウォン（現在のレートで約7600億円。以下同じ）の税金が投じられた。
保守系最大野党「国民の力」所属のシン・ウォンシク議員が防衛事業庁（防事庁）と韓国空軍から受け取った資料によると、防事庁は2015年12月に米国とF35A戦闘機の25ミリ機関砲弾薬の購入契約を結んだ。しかし実弾ではなく教育用弾薬（訓練弾）のみの契約だったことが判明した。教育・訓練に使われる訓練弾は実弾とは弾頭の材質が異なり、目標を貫通したり破壊したりするのは難しく、殺傷力も低い。
防事庁は「2015年当時は実弾を韓国空軍が使えるかどうか米軍が認証しておらず、まず訓練弾から契約を進めた」と説明した。しかしシン議員は「当該認証は2018年末に既に出ていた」と指摘した。防事庁は後になって米軍側に実弾購入の意思を打診したが、実際に配備される時期がいつになるかは不透明な状態だと分かった。
防事庁が購入した訓練弾5万5100発も、昨年5月にようやく配備された。2019年12月に最初の戦力化がなされた後、5カ月間は機関砲の実弾も訓練弾も皆無の状態だったわけだ。加えて、訓練弾を使用する射撃訓練すらただの一度も実施しておらず、訓練弾の消耗量は現在に至るまで「ゼロ」だと韓国空軍は明かした。
韓国空軍や防事庁の一部からは「F35Aは機関砲だけでなく爆弾、ミサイルなどさまざまな武装を搭載するので、機関砲の実弾がないというのは大きな問題ではない」という声も上がっているという。韓国空軍は、F35Aの実弾・訓練弾の現況などに関する本紙の取材に対し「戦略資産についての答弁は制限されている」とコメントした。
ステルス戦闘機のF35Aは、レーダーに捕捉されることなく北朝鮮全域を攻撃できる。有事の際に北朝鮮の核・ミサイルなど主要施設を先制攻撃する「キルチェーン」の核心戦力だ。ところが肝心のF35Aの配備後、後続措置をきちんと取っておらず、期待していた効果を示せていない状況だ。韓国の先端兵器配備に対して「無謀な戦争の狂気」「反民族的犯罪行為」と極度にデリケートな反応を見せる北朝鮮を意識したのではないか、という声も韓国軍内外から出ている。
北朝鮮の反発が続いている状況で、2018年3月に行われたF35A戦闘機1号機の出庫式には、防衛事業庁長・空軍参謀総長が参加しなかった。19年3月の引き渡し式には国防部（省に相当）の長官が出席しなかった。同年12月の戦力化行事では、空軍参謀総長は出席したものの大統領や国防長官は不参加だった。F35A関連の予算も削減が続いた。昨年のコロナ2次補正で2864億ウォン（約271億円）が削減され、今年の補正でも921億ウォン（約87億円）が飛んでいった。配備費用8兆ウォンの4.7％に当たる3785億ウォン（約359億円）が切り取られたわけだ。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨年3月、空軍士官学校の卒業式でF35Aの祝賀飛行を視察した。文大統領は「韓国空軍の威容は心強い」と語った。しかし、シン・ウォンシク議員は「北朝鮮の脅迫を意識したせいか実弾の補給すら当てもなく遅れている戦闘機を見て、韓国国民は心強いと感じるだろうか」と批判した。
ウォン・ソンウ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/10/17 05:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/15/2021101580064.html
無人偵察機グローバルホーク（ＲＱ－４） ［中央フォト］
https://japanese.joins.com/upload/images/2021/10/20211015083012-1.jpg
韓国軍が１兆ウォン（約９５０億円）の予算を投入して米国から導入した高高度無人偵察機（ＨＵＡＳ）グローバルホーク４機が欠陥のためまともに機能していないという指摘があった。
国会国防委員会所属の安圭佰（アン・ギュベク）共に民主党議員が１４日、空軍本部、防衛事業庁から受けた資料によると、軍が昨年９月に導入したグローバルホーク３号機は戦力化以降、飛行実績がない。同年４月に導入した４号機は飛行時間が約８０時間にすぎない。
グローバルホーク４機を導入した後、現在まで１機あたり平均１０件の欠陥が発生している。欠陥部品３３点のうち１１点は措置が進行中だ。
グローバルホーク３号機は地上に映像・イメージを伝送する構成品が故障し、５カ月間にわたり原因が把握されなかったと、安議員は明らかにした。故障した部品の一部は供給が遅れ、いつ調達が可能かも分からない状況だと、安議員は説明した。
このためグローバルホーク機体間で部品の使い回しが行われている。整備が遅れる３、４号機の付属を外して１、２号機に活用している。こうした部品の使い回しは戦力化１、２年間で２４件という。
空軍の対応が遅いという批判もある。防衛事業庁によると、運用維持段階の部品調達のためのＣＬＳ２（契約者軍需支援）契約を米国が２０１６年に提案したが、空軍は２０２０年に協議に入ったと、安議員は明らかにした。
安議員は「グローバルホークの短い戦力化時期を考慮すると、欠陥があまりにも多い」とし「空軍はグローバルホーク管理実態を綿密に点検し、安定した運用維持のための対策を速やかに講じるべき」と述べた。
中央日報日本語版 2021.10.15 08:31
https://japanese.joins.com/JArticle/283876
