（略）

文在寅政権の発足以後、政府は本格的なエコと脱炭素を掲げて、様々な政策を発表したが、脱原発と太陽光発電、電気自動車の普及など、すべてが失敗したと言っていい。

　脱原発を掲げて設置した太陽光発電だが、土や野生動物の排泄物のために、海上に設置した太陽光パネルは海鳥の排泄物で汚れて本来の役割を果たせずにいる。また、山林を伐採して太陽光パネルを設置したため、夏場の大雨に対して脆弱になり、至るところで山崩れが起きた。

　太陽光発電の事業主体は政府高官の側近や中国資本だったことが知られているが、多くが沈黙している。清掃費用は高額で、海上に太陽光パネルを設置した地方自治体は清掃を諦めるほかはない。原発の相次ぐ稼働中止で、今年の夏、電力難に見舞われ、政府は原発の再稼働を検討している。

　電気自動車を普及させるため、韓国政府は様々な特典を用意している。例えば、電気自動車を購入する際の補助金の支給や充電スタンドの拡充を掲げているが、電気自動車を購入する人の多くは環境への配慮より、補助金を得て自動車を少しでも安く購入したいと考える。

電気自動車は高額で、誰でも購入できるものではない。ある程度、経済的な余裕がある人がセカンドカーなどで購入する例が多く、国民が懸命に納めた税金を、経済的余裕のある人たちが自動車を買う際に補助しているのが実状だ。韓国の専門家らは補助金の支給がなくなれば、電気自動車の販売量が明らかに暴落すると警告している。

　済州島は「環境に優しい都市」と言われており、電気自動車の販売台数が韓国内で最も多い。公共交通機関から観光用レンタカー、地方自治体の公用車まで、電気自動車を活用しているといるが実状は違う。

　KBSテレビや朝鮮日報などの報道によると、現在、100台以上の電気自動車（主にBMWi3）が野山や人里離れたところに放置されている。レンタカー会社が政府の補助金を得て購入したものの、観光需要の低迷で割賦金やリース費用を支払えなくなり、あるいは事故時の修理費が負担になって捨てられた。済州島には廃棄されたバッテリーの処理施設がなく、運送や処理も時間的、費用的な課題が多い。

（略）

現代自動車は中小型から商用車、ジェネシスに至るまで電気自動車モデルを揃えているが、電気自動車を買う人々は充電ステーションの問題に悩まされている。不動産価格が高騰する中、回転率や事業性の低い電気自動車充電スタンドを運営しようとする人はいない。内燃機関車の給油時間は平均7分、電気自動車の充電時間は平均40分だ。

　現代自動車は電気自動車のほか、水素をエネルギーとする燃料電池車（FCV）の普及を目論むが、FCV用の水素ステーションは現在、全国で55カ所しかない。また、現代自動車は当面、バッテリーを外部（LG電子）からの供給に頼る見通しだ。韓国では電気自動車のバッテリーの安全性が指摘されているが、しっかりとした解決策は提示されていない。

　このように、韓国の自動車業界は内燃機関から段階を踏まず、インフラを整えることなく、次の段階に移ろうとしている。その背後には、「トヨタ超え」という現代自動車の切実な夢と、「日本には二度と負けない」という文在寅政権の意地を実現するには、「とりあえずやる」というアプローチが重要だと考えているのだろう。

（黄 旭翼）

全文はソースで
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67180

ベトナム南部・ホーチミン市近郊で靴工場を経営するAさんは、今年7月19日から工場の稼動を完全に停止している。約1万人が勤務するこの工場では、ほぼ毎日100人を超える新型コロナウイルス感染者が発生した。1万人にのぼる従業員を管理するのは不可能なため、最終的に操業をあきらめるしかなかった。Aさんは「既に注文を受けているものがあるが、操業ができなくなってしまい、じだんだを踏んでいる」「ベトナム政府は封鎖措置を一部緩和すると言うが、既に回復不能の状態に陥っている」と語った。

　今年7月中旬から新型コロナによりホーチミンなどベトナム南部地域にロックダウン（都市封鎖措置）が下されたことから、現地に進出している韓国企業の経営難が限界に達している。駐ベトナム韓国商工人連合会（KORCHAM）によると、7－8月の2カ月間で韓国人在住者1万人以上がベトナムを離れたと推定されるという。ホーチミン市内のあちこちには9月までバリケードが設置され、住民の移動が制限されていた。現地では「封鎖措置による被害は集計すらできない」「夜逃げした社長が数え切れないほどいる」という話が飛び交っている。

■工場寝泊まり命令2カ月超、相次ぐ放棄

　KORCHAMが1日に明らかにしたところによると、9月初め時点でベトナムにおける韓国企業の稼働率は平均20％以下に落ち込んだという。新型コロナ感染者数が爆発的に増え、7月中旬以降からホーチミンをはじめ、ドンナイ省・ビンズオン省・ロンアン省などのベトナム南部地域では寝泊まり可能な施設がない工場に対し事実上の稼働中止措置が下された。少なくても数百人、多ければ数万人いる繊維・縫製会社では寝泊まり可能な施設を用意できず、直撃を受けた。

以下記事元にて。(全３頁)

チョ・ジェヒ記者 , イ・ギウ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/10/02 09:59
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/02/2021100280018.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/02/2021100280018_2.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/02/2021100280018_2.html

韓国では、新型コロナウイルス感染症4次パンデミックの影が色濃くなっている。統計庁が先月（9月）30日に発表した「8月の産業活動動向」で、生産・消費・投資が全て減少したのである。これは、5月以降3か月ぶりのトリプル減少である。

8月の全産業生産は前月より0.2%減少し、2か月連続の下向をみせた。消費動向を示す小売販売は0.8%・設備投資は5.1%も減少した。この全ては、決して少ないとはいえない減少幅である。よくなったものといえば、ことしに入りマイナスをみせていた建設工事額が1.6%増加に転じたことだけだ。このような結果は言うまでもなく、4次パンデミックにより8月の産業活動全般に暗雲が立ち込めたためである。

最も顕著に表れたのは、新型コロナによる両極化がひどくなったという点である。サービス業の場合、大企業の金融保険は1.0%増加しパンデミックの影響を大きく受けることはなかった一方、私的集まりや営業の制限による被害を受けた宿泊・飲食業は5.0%も減少した。また、卸・小売業も0.9%減少し、消費においても夏季休暇に関する外出による飲食料品販売の減少で、非耐久消費財は2.0%も減少した。

また投資の委縮は深刻に表れ、機械類と運送装備は全て減少した。統計庁もこのことに関して、景気回復が委縮している点を認めているようである。

ことしの7月に始まった4次パンデミックのピークは8月ではない。これまでの最高値である3200人の一日の新規感染者が発生したのは9月24日である。そのため9月の産業活動動向は、より深刻に表れる可能性が高い。

WOWKorea 2021/10/02 07:41配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/317217/

先月韓国完成車メーカー各社は、半導体不足問題の直撃弾を浴びて販売量が急減したことが分かった。

　現代自動車は1日、「9月の世界における販売量は前年同月比22.3％減のおよそ28万台にとどまった」と発表した。半導体不足現象が本格的に始まった今年8月（7.6％減）よりも減少幅が大きくなったのだ。韓国国内での販売は34.6％、海外での販売は19.4％減少した。現代自動車の関係者は「半導体不足が一段とひどくなってグローバルな販売が打撃を被り、秋夕（中秋節）の連休に伴う操業日数減少（2日）の影響まで受けた」と語った。実際、先月はインフィニオン、NXPなど自動車用半導体メーカーの工場が集まっているマレーシアの工場の稼働が中断し、世界の自動車部品供給網がきちんと動かなかった。起亜もまた全体の販売量が14.1％減少した。

　韓国GMも販売量が昨年同月比で66.1％減った。韓国GMの輸出主力製品であるトレイルブレイザーを生産する富平第1工場が、部品不足のため1カ月通して50％減産を行ったためだ。双竜自動車も先月の販売量は39.5％減り、5950台の販売にとどまった。双竜自動車側は「部品不足で注文を全て消化することはできなかった」と明かした。

　ルノー・サムスンは完成車メーカー5社の中で唯一、販売が2倍に増えた。XM3の輸出が本格化したことで、底を打っていた輸出量が7倍に増えたからだ。全体の販売量のうち70％をXM3が占めた。自動車業界の関係者は「注文した半導体の引き渡しを受けるのに、以前は1－2カ月かかっていたが、今では6カ月以上かかる」とし、「当分は生産が需要に追い付けない状況が続くだろう」と語った。

柳井（リュ・ジョン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/10/02 08:19
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/02/2021100280009.html

韓国の高齢者貧困率は、その改善傾向が緩慢な中で、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最も高いことが分かった。全人口に高齢者が占める割合と高齢者の平均余命は毎年増えているが、高齢者の虐待経験率も合わせて増加している。

　10月2日の老人の日を控えて、統計庁が29日に発表した「2021高齢者統計」によると、今年の韓国の65歳以上の高齢人口は、全人口の16.5％にあたる853万7千人。国連は65歳以上の人口が全人口に占める比率が7％を超えれば「高齢化社会」、14％を超えれば「高齢社会」、20％を超えれば「超高齢社会」に分類する。韓国は、2017年にすでに高齢社会になった。統計庁は、高齢人口の比重が今後も増加を続け2025年(20.3％,1051万1千人)に超高齢社会に進入すると推定する。

　高齢者たちの経済条件はなかなか改善の兆しが見られない。韓国の66歳以上の引退年齢層の相対的貧困率(中位所得の50％以下)は、2019年基準で43.2％だ。2016年以後、毎年改善傾向を辿っているが、その速度はきわめて緩慢だ。韓国の高齢者貧困率はOECD加盟国の中で圧倒的1位だ。国際比較が可能な2018年基準で、韓国の高齢者貧困率(43.4％)はラトビア(39％)、エストニア(37.6％)、メキシコ(26.6％)より高い。

　にもかかわらず、貧困高齢者のための国家の公的努力は振るわない状況だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権でなされた高齢者福祉の拡大は、基礎年金が10万ウォン(約1万円)引き上げられたのが事実上すべてだ。基礎生活保障制度（日本の生活保護制度に相当）も中位所得の30％を基準として対象者を選定するために、極貧層の救済には意味があっても、高齢者貧困率の大きな改善を引き出すのは難しい。

　ソウル大学のク・インフェ教授(社会福祉学)は「韓国は高齢化が非常に速く進んでおり、多くの高齢者が年金を受け取れなかったり、またはその金額が少ないので、まずは政府が財政投入を通じて貧困高齢者の所得を補填する必要がある」としながら「今の政府は高齢者貧困に意欲的でなく、国民年金の改革議論もうやむやに延ばされた点も残念だ」と明らかにした。

　高齢者の平均余命は毎年増加している。65歳の生存者の平均余命は2019年基準で21.3年、75歳の生存者の平均余命は13.2年で、1年前より各0.5年ずつ増えた。韓国の65歳の高齢者の平均余命は、女性23.4年、男性19.1年で、OECD加盟国の中で上位圏だ。特に65歳の女性高齢者の平均余命は、日本(24.6年)、フランス(23.9年)に次いで高い。平均余命は特定時点を基準として予想される残余寿命を指す。

　こうした中で虐待を経験した高齢者の割合も増え続けている。高齢者の虐待被害経験率は、2019年には10万人当たり68.2人であったが、昨年は77人まで増加した。2015年(55.2人)に比べれば5年で39.5％も増えた。特に女性高齢者の虐待被害経験率は102.1人で、男性(44.1人)の2.3倍にもなる。80歳以上の高齢者の場合、10万人当たり122.5人が虐待被害を経験している。

イ・ジヘ記者
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41232.html