沖縄県議会が荒れてます。沖縄県のワシントン事務所経費の予算経常をめぐり、自公会派は事務所が株式会社となっていることに出資目的の支出は議会議決が必要であり、それを怠ったのは地方自治法違反と糾弾する。総務省に聞いてみましたら、法的問題はない、と答える。この騒動は何でしょうね?
— 屋良朝博(ヤラともひろ) (@yaratomohiro) February 20, 2025
県議会は19日から代表質問が始まり、野党会派が提案し可決された予算案の差し戻し動議について県側が認識を示しました。
県議会2月定例会は19日から代表質問が始まり、県のワシントン事務所に関する経費が盛り込まれた来年度の予算案を差し戻す動議について、野党会派の議員が県側の認識を問いました。
ワシントン事務所の経営状況報告書の一部が虚偽記載だと指摘されたことについて県の担当者は「事務所の運営に必要な経費がワシントン駐在活動費で賄われているのは事実」との認識を示し、動議の見解は当たらないと答えました。
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