【速報】新千歳空港で旅客機同士が接触 駐機中のキャセイパシフィック機に移動中の大韓航空機が接触 けが人なし
16日午後、北海道の新千歳空港で大韓航空とキャセイパシフィック航空の旅客機同士が接触しました。
北海道エアポートによりますと、16日午後５時半ごろ、新千歳空港の国際線で、大韓航空とキャセイパシフィック航空の旅客機同士が接触したということです。
消防によりますと、駐機場に停止中のキャセイパシフィック航空機に、移動中の大韓航空機が接触したとみられています。
この接触によるけが人はいないということで、新千歳空港事務所などが詳しい状況を確認しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6bfdd51410c2711880b412c652b02d1717bf460
今回の震災であまりにも左翼のバカさ加減が全国に広がったから自民党の支持率が上がったんだよね、 pic.twitter.com/RDFK2HPFWV
— ゆーさく (@tultukomisenmon) January 15, 2024
1/14 輪島中避難所 たくさんの期限切れのオニギリいただきました‥輪島市長・馳知事を従えて岸田が到着したが「疾しい気持からか‥たった30分で終わる」ヘリコプターで立ち去る。出迎えたまばらな被害者からヒトデナシ‥ https://t.co/UFIuxofHiR pic.twitter.com/yTgjzp19At
— 幸 (@11happygogo) January 15, 2024
フォロワーからDMで「サバゲーでアルメニア軍の装備を着て撮影したあなたの写真が海外アカウントで日系アルメニア人兵士として拡散されてる」と連絡を受け、確認したらマジだったので驚愕した。
— wreathlit・noel (@MOZU1869034) January 14, 2024
直ちに訂正のコメントをしたけど
何故、VIPパス付けずに、報道ではなくVIPエリアで撮影してたの？来賓用スペースのはずだけど、そして、何故、局名も出さずに撮影してたの？ 台北駅で撮影の様子を撮影した人に撮るなと排除したのは何故？ 日本の評判が下がるからそういうルール違反やめましょう https://t.co/RkhhFegiy1
— 渡邉哲也 (@daitojimari) January 13, 2024
無人島から国防の要塞へ…自衛隊基地着工から1年、馬毛島には「街」が現れた
米軍機訓練移転を伴う鹿児島県西之表市馬毛島の自衛隊基地整備は１２日、基地本体の着工から１年となった。上空で８日に見た島の風景は工事前から一変していた。木々の伐採や造成が進み、作業用とみられる未舗装道が全域に張り巡らされ、至る所で重機が稼働。海沿いは大型船が着岸する仮設桟橋が岸壁から沖へ延び、内陸部にまで建物が立ち並んでいた。国策に翻弄され続けてきた無人島は要塞（ようさい）へと変貌しつつあるようだ。
上空から見た馬毛島は伐採や造成で緑が減り、むき出しとなった黄土色の大地が広がっていた。自衛隊基地本体の着工から１２日で１年。 荒野の中に建物や燃料施設も増え、基地のための「街」が出現したように見える。
小型機で南大隅町に差し掛かると、南に島影が現れた。１０分足らずで上空へ黄や赤、緑の重機やトラックが土煙を上げていた。周囲１６．５キロの無人島。半年前、伐採で虎刈りのようだった樹林帯は丸裸に。戦時中に使われたとされるトーチカ（防御陣地）があった岳之腰（標高７１メートル）周辺の緑も消えていた。
島中央部は１０棟以上が密集し、宿舎の発電機や重機に使う燃料のタンク、コンクリートプラントも見えた。東西南北を貫いていた十字の「滑走路」は周囲の開発に埋もれた。 島の大半を所有した会社が造成した痕跡はなくなりつつある。
防衛省の計画では北北西－南南東の主滑走路（2450m）と横風用滑走路（1830m）が「く」の字に交わる。滑走路地区の工事は９月にも完了する見込みというが、上空からその姿はまだ確認できなかった。（続く）
うおぉぉぉ!!裏のおじいちゃん宅浴室内設置のCF式風呂釜初確認です!!設定資料だけでしか見たことなかった機器が遂にアニメに登場しました。現在では浴室内にCF式風呂釜を設置するのは禁止されていますので、保安点検での指摘を何度も断ってきたであろう裏爺のしぶとさが垣間見れますね。#サザエさん pic.twitter.com/ljhoMH6eAU
— kebiyama (@kebiyama) January 14, 2024
こうして各所が寸断されていることが分かります。遠回りのルートで予定場所に向かいますが、手前に「この先通行止め」の看板を設置するなど案内が欲しい。 pic.twitter.com/N0UBF1Nz4y
— 杉尾ひでや 参議院議員 長野県選出 (@TeamSugioHideya) January 14, 2024
どんど焼き中止のお知らせ
— みんごす (@MinGoshTek4) January 14, 2024
やぐらまで組まれていたし、風もなかったんですがね…
お話を聞くと、新しいマンションの住人のかたから当日になって要請があったとのこと。事前に掲示もあったのになぜ…
伝統行事が行えないのは残念ですね #多摩ニュータウン pic.twitter.com/NRFYMW8J8A
劣化ウランを蓄電池「レドックスフロー電池」に再生、世界初の成果目指す
原子力機構が開発に乗り出す
日本原子力研究開発機構は核分裂せず、原子力発電に使われない劣化ウランを利用した蓄電池の開発に乗り出す。ウランを使った蓄電池は充電ロスが低く、原料が準国産であるため、低価格での販売が見込める。詳細な原理実証ができれば世界初の成果となる。２０３５年には再生可能エネルギーや原発と連携し、余剰電力を蓄電できる仕組みを構築する考え。廃棄物の劣化ウランを有効活用し、資源として平和的に利用することを目指す。
ウランの酸化還元反応に着目し、それを利用して充電・放電する蓄電池「レドックスフロー（ＲＦ）電池」を開発する。これまでに原子力機構は、ウランを利用したＲＦ電池に使う電解溶液の選定などを進めてきた。
全文はこちら
https://newswitch.jp/p/40033
OECD＝経済協力開発機構は、日本経済に関する報告書を公表し、この中では、金融政策について、2％程度の物価上昇が続くと見込まれることを前提に緩やかな政策金利の引き上げを開始すべきだと提言しています。OECDのコーマン事務総長は、11日、都内で記者会見を開き、およそ2年に1度とりまとめている日本経済に関する報告書を公表しました。
この中では、消費者物価指数の上昇率がおととしの4月以降、日銀が目標に掲げている2％を上回っていると指摘した上で、金融政策について、安定的に2％程度の物価上昇が続くと見込まれることを前提に、緩やかな政策金利の引き上げを開始すべきだとしています。
OECD 日本経済の報告書公表 “政策金利の引き上げ開始すべき”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240111/k10014317451000.html
能登半島全域ガチの雪道です。救援関係で来られる方も、スノータイヤまたはタイヤチェーンが必須です。 pic.twitter.com/Hcj8DPO8VE
— よごれん (@yogoren) January 13, 2024
この番組見てるのはネトウヨとか言いだすでしょうね。しかし、親米派のしんの漢字くらい間違えるなよ、フジテレビさんよ。 pic.twitter.com/Nz2QIoIqCD
— 🎌バトル・ビースト🎌 (@AFeSZIXXoMeOLQa) January 13, 2024
【この記事のポイント】
・東証のアジア首位返り咲きは3年半ぶり
・主な要因の一つは海外投資家の日本企業への改革期待
・もう一つは中国経済を巡る不安による日本へのマネーシフト
東京証券取引所に上場する株式の合計時価総額（ドル建て）が11日、中国の上海証券取引所を上回った。東証のアジア首位返り咲きは約3年半ぶりとなる。海外投資家は日本企業の改革に期待する一方、中国経済の先行きには警戒感が根強い。中国から日本へのマネーシフトが逆転につながった。
11日の東京市場では日経平均株価が1990年2月以来、33年11カ月ぶりとなる3万5000円台に乗せた。東証の時価総額（プライム、スタンダード、グロース市場の合計）は917兆円と前日より13兆円（1.5%）増え、史上最大を連日更新した。ドル換算値は6.32兆ドルとなった。
アジア拠点の取引所のなかでは東証が上海（6.27兆ドル）を上回り、首位に立った。世界取引所連盟の統計によると月次ベースで東京が上海に抜かれたのは20年7月。今月末まで維持できれば約3年半ぶりの再逆転となる。深圳や香港を含む中国株全体の時価総額は日本株をなお上回る。
日本と中国の株式時価総額は両国の経済成長に対する海外投資家の期待感の差を映してきた。リーマン・ショック前年の07年には、深圳と香港を含む中国株全体の時価総額が初めて日本株を上回った。10年に日本は名目国内総生産（GDP）で中国に抜かれており、投資マネーはGDP逆転劇を先取りした形だった。
欧米投資家は成長期待の高い中国株の保有を増やそうとした。中国政府も外資規制を徐々に緩和し、海外マネーが香港経由で上海など中国本土市場に入るようになった。中国株を増やす代わりに保有削減の対象となったのが日本株だった。
米欧の証券会社や資産運用会社は中国株に詳しい専門家を増やした。一方、日本株の運用者はリターンで見劣りし、市場から徐々に淘汰された。専門家の減少によって日本株がさらに買われにくくなったとも言われた。
ここにきて「中国重視・日本軽視」の潮流が変わってきた。中国の上海総合指数は23年半ばから右肩下がりで、10日には20年5月以来の安値水準に沈んだ。1つのきっかけは民間企業を対象にした中国政府による締め付けだ。
23年末、海外投資家は中国への投資リスクを改めて認識した。中国当局がオンラインゲームの規制強化案を公表したことを受け、ゲーム関連株が急落したからだ。当局のさじ加減一つで事業環境が急変する中国市場に対し、投資家の不信感は根強い。
不動産不況への警戒も続いている。企業や家計が債務返済を急いで投資や消費を抑える「バランスシート不況」に陥っているとの見方も出てきた。野村総合研究所のチーフエコノミスト、リチャード・クー氏が1990年代の日本経済の停滞をこう評した。
欧米投資家は中国への資産配分を再考し始めている。外国人の中国本土株売買を映す香港経由の相互取引（ストックコネクト）をみると、8月の売越額は896億元（約1兆8400億円）と14年の制度開始以降で単月過去最大を記録した。同月から一貫して売り越しが続き、24年1月も10日時点で91億元の売り越しだ。
中国株の代替先として浮上したのが、これまで保有を減らし続けた日本株だ。野村証券の西哲宏執行役員は「中国については不透明感がまだあり、日本株への資金フローは続きそうだ」と話す。
中国本土の投資家も日本株への関心を高めている。上海市場で取引されている「チャイナAMC野村日経225」上場投資信託（ETF）の売買高は11日、23年の1日あたり平均の10倍を超えた。低迷続きの自国株に見切りをつけ、一部のマネーを日本株に振り向けている可能性がある。
東証は自らが旗振り役となって市場改革を進めている。上場企業に資本効率の改善を求めることで、海外投資家をひき付ける狙いだ。中国回避に動いたマネーの「受け皿」として魅力を増せば、日本株高の持続力は高まる。
（篠崎健太）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB119Y90R10C24A1000000/#:
ジャーナリスト、門田隆将氏の新刊「尖閣1945」(産経新聞出版刊)の新聞広告について、沖縄県石垣市に本社を置く「八重山毎日新聞」が掲載を拒否していたことが12日、分かった。同書は終戦直前に、石垣島から台湾に向かった疎開船の遭難と尖閣諸島とのかかわりを取材したノンフィクションで、尖閣が歴史的に日本の領土だったことを史実をもとに描いている。八重山毎日新聞は、「原稿の内容を精査した結果、今回は掲載を見合わせていただきます」と、コメントしている。
産経新聞出版によると、八重山毎日側から昨年末に広告代理店を通じて「広告の内容が、中国に対して偏ってしまうものは掲載が難しい。読者に対しても、センシティブな内容のため掲載は見送る運びとなった」といった説明があった。広告は1月14日の「尖閣諸島開拓の日」を前にした9日掲載の予定だったという。<中略>
産経新聞出版では「掲載が見送られた理由がわからず困惑している。もし、中国に配慮して掲載が見送られたのであれば、言論機関としての姿勢が問われるのではないか」としている。
https://www.sankei.com/article/20240112-EMGJ2XKDW5HXPJZIZHEWVTODYU/
岸田文雄@kishida230
二次避難について誤解を招きかねない、事実に基づかない投稿が散見されていますが、二次避難先は行政で手配しており、避難者の方にご負担いただくことはありません。
その他の誤情報も散見されます。
影響の大きいアカウントだから正しいとは限りません。
公共機関等からの情報の確認をお願いします。
岸田文雄@kishida230
悪質な虚偽情報は決して許されません。
政府として今後も情報発信に努めますが、国民の皆さんには虚偽情報に惑わされないようお願いいたします。
石川県webサイト
http://pref.ishikawa.lg.jp
官邸webサイト
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/earthquake20240101/index.html
関連
ラサール石井『被災者にそんな金あるか』訴えが物議 岸田文雄首相の「ホテルや旅館へ2次避難を」呼びかけにかみつく
https://www.chunichi.co.jp/article/837039
だが、政府や自治体が２次避難所としてホテルや旅館を借り上げ、多くは被災者は無償で利用できることは、既に複数のメディアで報じられている。ラサール石井が何について「そんな金あるか」と訴えているのか不明だが、Ｘでは「落ち着けｗ」「国がホテルなんかを借り上げて被災者に提供するの、昔からやってただろうが」「このポスト早く訂正した方がいいと思いますが…」「政府を批判してやろうという前提だからそのような解釈になるのだと」などのツッコミが続々と寄せられている。
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが関係者への取材で判明した。会計責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている模様だ。
一方、安倍派と志帥会（二階派）の会計責任者については、同法違反で在宅起訴する方向で詰めの捜査をしているとみられ、来週にも告発された議員らと併せて刑事処分を判断する。
安倍派では、派閥から議員側にキックバック（還流）されたノルマ超過分が双方の収支報告書に記載されず、さらにノルマ超過分を派閥に報告しないで事務所でプールしていた議員がいたとされる。また、二階派では、パーティー券収入の一部が収支報告書に記載されていなかったほか、事務所でプールしていた議員が複数いたとされる。
公訴時効にかからない2018年からの5年間で、安倍派では裏金化の総額が6億円近く、二階派の不記載額は2億円超に上る可能性がある。両派の会計責任者は特捜部に不記載への関与を認めているという。
会計責任者との共謀が認められれば政治家も立件対象となる。特捜部は18年以降に安倍派で派閥の事務を取り仕切る事務総長を務めた、下村博文元文部科学相▽松野博一前官房長官▽西村康稔前経済産業相▽高木毅前党国対委員長――の4氏らへの事情聴取を進めてきた。
関係者によると、4氏は、還流が事務局から派閥会長に直接報告される「会長案件だった」などと説明し、いずれも会計責任者との共謀を否定したとされる。当時の会長は細田博之前衆院議長と安倍晋三元首相だったが、両氏は死去しており、安倍氏が亡くなった22年7月以降の対応が焦点となっている。
安倍氏は生前の同年春に還流中止を提案し、いったんは中止が決まった。しかし、継続を求める議員から反発があり、安倍氏の死去後に当時の事務総長だった西村氏や、下村氏、世耕弘成前党参院幹事長ら派閥幹部と会計責任者が対応を複数回協議。同8月に還流継続が決まったとされる。
ただ、この協議について、出席者の多くが不記載の積極的な指示や、会計責任者からの具体的な報告を否定している模様だ。【井口慎太郎、北村秀徳、岩本桜、山田豊】
https://mainichi.jp/articles/20240113/k00/00m/040/061000c
千羽鶴「お忙しいところ申し訳ありません。福祉避難所の数はいくつですか？」
— りんこ (@mild_ozi) January 12, 2024
市役所「7です」
〜福祉避難所へ移動〜
千羽鶴「福祉避難所は7つですか？」
福祉避難所「それは登録数。確認が必要なら役所に聞いてください」
マジでコイツ、なに邪魔しに行ってんの？🥹 https://t.co/SQptCBIQNe pic.twitter.com/jJDS8kfedy
2024年01月11日、『日本自動車輸入組合』が「2023年12月の新車登録台数」のデータを公表しました。
2022年01月に「電気自動車と水素自動車（燃料電池車）で攻略だ！」と日本市場に再上陸した韓国の『現代自動車』。2023年12月が締まったので、これで丸2年間の結果が出たわけですが……全くよろしくありません。
以下が公開されたデータです。
https://money1.jp/wp-content/uploads/2024/01/sozai_3048_img-scaled.jpg
↑黄色のマーカーが引いてあるのが『現代自動車』です。オレンジのマーカーは中国の電気自動車メーカー『BYD』。
『現代自動車』
2023年12月：70台
（対前年同期比：122.8％）
2023年累計：492台
（対前年同期比：93.5％）
⇒参照・引用元：『日本自動車輸入組合』公式サイト「輸入車新規登録台数(速報) 発表資料」
12月は「70台」と前年の「57台」と比較して1.228倍に増えました。これは新型KONA（コナ）を投入した効果かもしれません。
しかしながら、「日本市場を再攻略だ」と意気込んでいたのに1カ月で70台というのはあまりにも寂しい結果です。
また、ご注目いだだきたいのは、2023年の累計です。速報ながら12月が締まりましたのでこれで1年間の販売台数（新車登録台数）が締まったのですが、わずか「492台」です。1カ月平均「41台」しか売れなかったことになります。
しかも、前年の2022年が累計「526台」でしたから、対前年比で「93.5％」。販売台数は6.5％減ったのです。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/119722
札医大開発の再生医療薬 脊髄損傷で世界初 ５年で約１５０人が治療 歩いて退院する人も＜デジタル発＞
札幌医科大が総合医療メーカーのニプロ（大阪）と共同で開発した、世界初の脊髄損傷の再生医療治療薬「ステミラック」が２０１８年末に国の製造販売の承認を得てから５年がたった。この間、投与を行う施設は全国に広がり、約１５０人が保険診療で治療を受けた。かつて脊髄損傷の治療は手術やリハビリ以外に選択肢がなかったが、北海道・札幌で生まれた画期的な治療薬の登場で、傷ついた神経そのものを再生させることが可能になった。寝たきりや手足がまひした患者が、起き上がったり手足が動くようになり、日常生活を取り戻している。（報道センター 岩本進）
「幸せ、最高です」。２３年１２月７日、福嶌友架（ふくしま・ゆうか）さん（２１）＝山口市＝が札医大病院の玄関前で満面に笑みを浮かべた。半年近い治療とリハビリを終え、退院を迎えた。２本の足で一歩ずつ前へと踏み出した。
友架さんは同年６月中旬、助手席に乗っていた車が事故に遭い、大けがを負った。背骨の第１腰椎と第１２胸椎の脱臼骨折で、脳から連続する中枢神経の脊髄を損傷。両手は動くが、両足の機能と感覚を失った。
■歩ける確率２０％
事故直後、県内の病院で脊髄のダメージを最小限にする緊急手術を受けた。「歩ける確率は２０％」と主治医の篠原道雄さん（５５）＝関門医療センター整形外科＝から告げられた。「ショックでした」と友架さん。落ち込んでいると、篠原さんから札医大での再生医療の治療を提案された。「受けます」と即答した。
脊髄損傷の再生医療治療薬とは
患者の骨髄液から採取した間葉系幹細胞を培養・増殖して患者に投与し、傷ついた神経の再生や失った機能の改善させるオーダーメードの薬。治療の対象は損傷直後の寝たきりや歩行不能の重症患者。損傷から１カ月以内に患者から骨髄液を採取し、そこに含まれる間葉系幹細胞を専用施設で２～３週間で１万倍に増やす。この薬を点滴でその患者の腕の静脈に１回投与する。幹細胞が損傷部分に集まり、投与から長期間、さまざまなメカニズムで神経再生や機能改善を促す。効果を高めるためリハビリも半年間集中的に行う。薬価は１５２３万４７５０円（１回）。保険適用で自己負担は１～３割で済み、高額療養制度でさらに抑えられる。
７月上旬、友架さんは山口県内の病院から札医大へ転院した。ストレッチャーに横になったまま。両足はまひし体を起こせなかった。心は不安でいっぱいだった。
こうして治療の準備と歩行のリハビリが始まった。自分の幹細胞を培養した新薬の投与を受けたのは、８月１７日だった。その日のうちに体に変化が現れた。「お尻の筋肉に少し力が入る感じがした」。翌日、前よりも容易に椅子から立ち上がれた。「効果がある。うれしかった」
その後は札医大と連携する札幌渓仁会リハビリテーション病院に転院し、毎日３時間のリハビリに励んだ。「自分の足で歩いて自宅に帰ることが目標でした」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/961340/
