河野太郎規制改革担当相は３日、自身のインターネット番組で、次の自民党総裁選出馬に向け準備を進める意向を明らかにした。「党員１００万人新規拡大構想」と銘打ち、「（新規党員の）１００万人が『河野太郎』に入れてくれれば党員票で圧勝する」と説明した。「めげていてもしょうがない」とも語った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100300462&g=pol

麻生氏「実績ないが男前」岸田首相評を披露
2021/10/4 21:03 (JST)

　麻生太郎前副総理兼財務相は4日、東京都内で開かれた山東昭子参院議長の政治資金パーティーで、岸田文雄首相に関し「まだ首相としての実績はないが、何となく男前っぽく見える顔がいい」と語り、独自の評価を披露した。

　同時に、自身と菅義偉前首相、茂木敏充外相の見た目について「失礼だが、すぐにけんかを買うみたいな顔をしている」と述べ、会場の笑いを誘った。
https://nordot.app/817729264813096960

菅総理が退任の挨拶に来られた。官房長官時代から通算すると約9年にわたり官邸におられたことになる。日々、相当なプレッシャーだったと思う。退任の日に東京都の新規感染者が2桁になったのは、ワクチン接種を加速してきた菅総理の実績と言えるだろう。お疲れ様でした。しばらくは体を休めてください。

— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) October 4, 2021

菅首相が退任　コロナ対策、成果強調「手探りだったが力結集」
https://mainichi.jp/articles/20211004/k00/00m/010/139000c

柿沢 未途

日頃よりご支援頂いている地元後援会の皆さま、ご指導を頂いてまいりました全国各地の皆さま、ご縁を頂いておりますあらゆる皆さまに、改めて御礼申し上げます。私は、政党に所属しない無所属議員として野党会派に身を置いて国会活動をしてまいりましたが、さきの１０月１日に所属会派への退会届を提出いたしました。１０月４日の臨時国会召集日、首班指名選挙にあたって、岸田文雄・自民党総裁に投票する決意をしたためです。
（以下略）

https://www.facebook.com/100002122243657/posts/4479643845449646/


第100代の首相に自民 岸田文雄氏 衆参本会議の指名選挙で選出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211004/k10013290151000.html

自民党の石破茂元幹事長は４日午後、首相に選出された岸田文雄総裁について「国民の皆さま、特につらい人や苦しい人の声を聞く政権であってほしい」と訴えた。国会内で記者団に語った。

岸田首相が組閣する閣僚人事の顔ぶれに関しては「老壮青のバランスに気を使われた。危機的な日本に最も素晴らしい人事かどうかはこれから判断されることだ」と述べるにとどめた。

自身が顧問を務める石破派（水月会、１５人）から入閣者がゼロだったことについては「われわれのグループにはそれぞれの分野に通暁した人がいる。できれば登用してもらいたかった」と語った。
https://www.sankei.com/article/20211004-M5NNBSURGFMKZJWMWITF5MOZNI/

自民党の岸田文雄総裁が、４日国会の首相指名を受け、新内閣を発足させる。新内閣の陣容がほぼ固まったとして各メディアに報じられ、自民総裁選で敗れた河野太郎氏を強く支持した小泉進次郎環境相は、自民新執行部や閣僚からも外れる見込みとなっている。

　後任の環境相には山口壮氏の就任が有力と報じられている。特にネット上では総裁選後から、進次郎氏が推進した「レジ袋有料化」の再考を求める投稿が相次いでいたが、これがさらに加速。岸田政権や新環境相に再考、撤廃を検討するよう求める投稿が相次いでいる。

　この日も「レジ袋有料化はやっぱつらかった」「進次郎いなくなったらレジ袋とストロー復活するの？」「無料レジ袋が復活しないか期待している」との投稿が相次いでいる。

　新環境相に向けて、「真っ先に環境大臣誰なのか確認した」「新しい大臣の方にレジ袋の無料化をお願いしたい」「レジ袋は有料ですがどういたしましょうか？」「レジ袋を戻してくれると良いなぁ」「早急にレジ袋有料化撤廃をお願いしたい」「レジ袋の見直しをよろしくお願い致します」「早速ですがお願いがございます　どうぞレジ袋有料を停止する自由をお願い致します」「元に戻してください」との陳情が続き、「環境大臣はレジ袋有料化を廃止するだけで内閣支持率爆上げ」「岸田政権、レジ袋を無料に戻すだけでしばらく安泰」「レジ袋有料化を廃止したら救世主」とのコメント投稿もみられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b032eceaaf2894ef8863b54c6853a047285ad3cc

接種２回目、国民の６割完了　新型コロナワクチン―政府

　政府は４日、新型コロナワクチンの２回目の接種を終えた人が国民の６割を超え、６０．９％に達したと発表した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100400704&g=soc


新型コロナワクチンについて

これまでの総接種回数：167,449,378回（令和３年10月４日公表）※1
増加回数：＋2,590,364回（令和３年10月１日比）

うち１回以上接種者　90,287,343　71.3%
うち２回接種完了者　77,162,035　60.9%

https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html

自民党の二階俊博前幹事長が率いる二階派（志帥会、４７人）が長年対立関係が目立っていた岸田文雄新総裁の誕生に伴い、冬の時代を迎えつつある。これまで党内では絶大な影響力を誇ってきたが、今回の総裁選では勝ち馬に乗ることができず、二階氏は退任。主要ポスト争いでも苦戦している。

「どうも、ありがとうございました」

二階氏は新執行部が正式に発足した１日、５年以上を過ごした自民党本部の幹事長室を退出する際、メディア関係者らに頭を下げた。党本部前には秘書が運転する私用車が待機。冷たい雨が降りしきる中、寂しげに車に乗り込んだ。

二階氏は幹事長として安倍晋三前首相と後継の菅義偉首相を支えた。二階派は昨年９月の総裁選で菅首相の支持をいち早く表明し、党内で第４勢力ながら、武田良太総務相など重要なポストを獲得した。

今回は一転して、幹事長はおろか、党４役のポストを得ることはできなかった。岸田内閣の組閣では、環境相や新設する経済安全保障担当相のポストを確保したが、二階派の閣僚経験者は「どこが挙党態勢なのか」と不満を募らせる。

苦境を招いた原因は、総裁選での戦略ミスとの指摘が多い。二階派は、岸田氏以外の３候補の陣営に推薦人を出し「岸田包囲網」を構築した。岸田氏が二階氏の交代を念頭に示した「総裁を除く党役員は１期１年、連続３期まで」とする党改革案への反発だった。

しかし、決選投票の末に勝ったのは岸田氏。総裁選の終盤には派内が河野太郎ワクチン担当相を推す声と「岸田氏と高市早苗政調会長の連合体が決選投票で逆転する」とみる意見に分裂した。投開票日には、河野陣営に回っていた複数の二階派議員が、第１回目の投票で野田聖子元総務相に流れるなど迷走も目立った。ベテラン議員は「勝ち馬に乗ってきた二階派が今回は読み誤った。代償は小さくない」と語る。

二階派にとって、選挙区調整にも携わる幹事長ポストを手放したことは、次期衆院選への逆風となりかねない。党山口県連は１日、衆院山口３区の公認候補として、岸田派（宏池会）の林芳正元文部科学相を党本部に申請することを決めた。同区の現職は二階派の河村建夫元官房長官だ。

二階派は他の選挙区でも他派と公認争いを繰り広げるが、求心力の低下はこの行方にも影響を与える可能性がある。（広池慶一）

産経新聞 10/3(日) 19:23配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20211003-00000099-san-pol
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20211003-00000099-san-000-1-view.jpg

米メルクのコロナ飲み薬、年内に特例承認し調達へ　軽症者向け
2021/10/3 19:22

政府は、新型コロナウイルスの軽症者向け治療薬として、米製薬大手メルク社の経口薬（飲み薬）を日本国内で年内にも特例承認し、調達する方向で同社などと調整に入った。

飲み薬タイプの抗ウイルス薬は自宅で服用できるなど扱いやすく、ワクチン接種とともに感染対策の切り札となる。今後の調整次第では年内にも国内で流通する可能性が出てきた。

政府関係者によると、年内調達を目指しているのは、メルクが開発する抗ウイルス薬「モルヌピラビル」。

ウイルスが体内で増殖するために必要な酵素の働きを阻害する仕組みで、発熱やせきなどの初期症状がある患者が対象となる。1日2回、5日間服用することで重症化を防ぐ効果があるとされる。

菅義偉首相は先月の記者会見で、軽症者用の飲み薬について早ければ年内にも実用化するとの考えを示していたが、調達先などについては明らかにしていなかった。

同社は、米国内外の約1500人を対象とした最終段階の国際共同治験を今年春から始めており、日本も参加している。

治験は今月中に終える計画で、11月にも米食品医薬品局（FDA）に緊急使用許可を申請する方針。

認められれば、新型コロナ向けとしては世界初の飲み薬になる可能性がある。今月1日には、患者の入院や死亡リスクを半減させる効果があったとする治験結果を発表している。

日本政府関係者は「米国で緊急使用許可が出れば、日本国内での申請を経て、年末には特例承認されるだろう」との見通しを示す。

国内で承認済みの軽症・中等症患者向けの治療薬はいずれも点滴薬で、医療関係者の作業が必要になる。一方、モルヌピラビルは自宅で服用できるため医療機関の負担が軽減されるとの期待もある。

新型コロナの飲み薬を巡ってはメルクのほか、スイス製薬大手ロシュや米国のファイザーなどが開発を急いでいる。日本国内では塩野義製薬が来年1〜3月の実用化を目指しているほか、富士フイルム富山化学も抗インフルエンザ薬を転用し、現在治験を進めている。

https://mainichi.jp/articles/20211003/k00/00m/040/160000c.amp

自民党の石破茂・元幹事長が苦境に陥っている。総裁選では出馬を断念し、河野行政・規制改革相の支援に回ったが、敗北を喫した。石破派からは退会者も相次ぎ、再浮上に向けた展望は開けていない。

　「党員票で過半数を大きく上回る支持をいただき、議員票に反映させる計画は十分な効果を上げなかった。残念な思いだ」

　石破氏は１日、地元・鳥取市で記者会見に臨み、総裁選を総括した。

　河野陣営は、河野氏と石破氏に、小泉環境相を加えた「小石河連合」を前面に出し、党員票で圧倒する戦略を描いた。だが、１回目の党員票（３８２票）のうち、河野氏の得票は約４４％の１６９票で、最低目標とした５割に届かなかった。

　１回目の国会議員票は８６票で３位。安倍前首相ら多くの重鎮と折り合いが悪い石破氏の合流によって「議員票離れが加速した」との見方が広がった。

　石破派では、総裁選の前後に山本有二・元農相や、事務総長経験者の古川禎久衆院議員が退会届を提出。所属議員は１５人に減った。

　石破氏は１日の記者会見で派閥の解散や他派閥への合流を否定。今後、総裁選に挑む可能性について「未来永劫えいごうやりません、と言うほど無責任ではない」と述べ、排除しなかった。ただ、石破氏は過去４回挑み、いずれも敗れただけに、派内では「石破氏を首相にするという石破派の役割は終わった」との声さえ出ている。

https://news.infoseek.co.jp/article/20211003_yol_oyt1t50136/?tpgnr=poli-soci

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211003/k10013289361000.html
自民 岸田総裁 法相に古川禎久氏 起用の意向固める

自民党の岸田総裁は、4日に発足させる新内閣の法務大臣に、無派閥の古川禎久氏を起用する意向を固めました。古川氏は初めての入閣です。

古川氏は、衆議院宮崎3区選出の当選6回で、56歳。

自民党石破派に所属していましたが、先月末に退会し、現在は、無派閥です。

旧建設省の職員を経て、平成15年の衆議院選挙で初当選し、これまでに、法務政務官や財務副大臣、衆議院の財務金融委員長などを歴任しました。

今回の総裁選挙では、河野氏の推薦人となっていました。

岸田総裁としては、古川氏が、財政や司法など幅広い政策に精通していることに加え、総裁選挙で河野氏を支援した古川氏を入閣させることで、挙党態勢をアピールするねらいがあるとみられます。

2021年10月3日 17時53分
NHK

立民 辻元副代表「ボロ出ないうちにと下心がみえみえ」

立憲民主党の辻元副代表は、4日午前11時半すぎにNHKの取材に対し「新政権のボロが出ないうちに、国会審議を十分せずに一挙に選挙に打って出てしまおうという下心がみえみえだ。これこそ岸田新総裁が言っていた『民主主義の危機』ではないか」と述べました。

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/69154.html

新型コロナワクチンを接種したことについて後悔している人の割合は？ https://dime.jp/genre/1230533/

ニュースやSNSなどで異物混入や副反応など、ワクチンに関して不安を覚える報道を目にする機会も多いが、ワクチンを接種した方でワクチンを接種して後悔しているという方はいるのだろうか。

ワクチンを接種したことを後悔していますか？



「後悔している」方は0.2％、「どちらかといえば後悔している」方は1.2％で、「後悔している」方はわずか1.4％だった。
98.7％とほとんどの方はワクチンを接種したことを「後悔していない」ようだ。

日本国籍と台湾籍の両方を有する人が、事実上、台湾籍を選ぶことができないとして、日本弁護士連合会（日弁連）はこのほど、政府に勧告書を出した。

勧告書は、こうした日台複数籍者に対して、国籍法にもとづく「国籍選択」をもとめてはならないとしている。

また、日本国籍の「選択宣言」をしなかったとしても、法律違反にあたらないことを周知するべきだとしている。

●仕組み上、台湾籍を選べない

勧告書は9月24日付。日弁連は9月29日、定例会見で経緯を説明した。

2016年10月18日、当時の金田勝年法相が閣議後会見で、「一般論として、台湾出身の重国籍者については、法律の定める期限までに日本国籍の選択の宣言をし、従前の外国国籍の離脱に努めなければならない」「期限後にこれらの義務を履行したとしても、それまでの間は、これらの国籍法上の義務に違反していたことになります」などと述べた。

当時、蓮舫参院議員の「二重国籍問題」が取り沙汰されており、それを受けた発言だった。

また、「蓮舫氏”二重国籍”は違法状態」などと断定的に報じたメディアもあったと指摘する。

日弁連は2019年4月、金田発言や、報道によって、深刻な人権侵害を受けているとして、日本在住の台湾籍をもつ50代男性から人権救済の申立てを受けた。日本国籍と台湾籍をもつ親族の将来を憂慮しての行動だという。

救済申し立てを受け、調査にあたったところ、国籍選択にあたり、事実上、日台複数籍者は台湾籍を選ぶことができないことがわかったという。

しかし、法務省としては、日台複数籍者が法務局に問い合わせた場合、「日本国籍の選択の宣言により日本国籍を選択する手続による必要がある旨を案内する」との方針をとっているそうだ。

その結果、金田発言や報道により、「二重国籍は違法状態」との認識が広く定着する中で、選択義務の年齢を迎える20歳前後の若者世代に、”日本国籍を選ばなければ違法になるという不安を与えている”と指摘する。

人権擁護委員会の小田川綾音弁護士は、「片方が選択できない中で、選択を迫ることは、おかしい」と断じる。

なお、申立人の男性は、各報道機関に対しても、日台複数籍者について国籍法上の選択義務違反と報じた記事の撤回や訂正を申立てている。

■「保守の自民党ほど再エネが似合う政党はない」

総裁選では再エネの高コストが争点となった。これについて問われた小泉氏は反論した。

「コストの見える化が必要です。この総裁選では、いまの化石燃料をベースにした日本の経済・社会の構造を維持すると、毎年10兆円以上海外に支払っていることを言った人はいないと思います。それを言わずに再エネでコストが上がるというのはネガティブキャンペーンとしかいいようがないですね。再エネは純国産エネルギーですから、最終的に国家の自立に繋がるエネルギー安全保障の確立になる。それを考えれば、保守と言っている自民党ほど再エネが似合う政党はないと思っています」

そして安定供給については産業界からも不安の声が上がっていた。これに対して小泉氏は産業界には「ゲームのルールが変わったことに気づいていない人が多い」と批判した。

「亡くなられた経団連の中西会長は、『S＋3Ｅ』（※）の前に脱炭素だと語りました。完全にゲームのルールが変わったという中で議論しなければ何も始まりませんね。再エネ＝安定供給ではないという議論は国際社会から全く理解されない。いかに安定供給させる社会をつくっていくか、前向きに政策を進めていくことが、これから日本の次の雇用や産業を作ることに繋がると思っています」

（※）「S（安全）」＋「3E（安定供給、経済性、環境性）」

■「激しく戦いを繰り広げたのが石炭と再エネだった」

そしてあらためて原発政策について小泉氏はこう語った。

「安倍政権、菅政権で環境大臣をやってきた立場として、両政権とも原発を可能な限り低減をさせるとしてきました。その中で私は再エネ導入を明確に位置づけることで、結果として原発への依存度を下げていく方向に繋げたいと考えました。エネルギー基本計画案には『もし再エネが想定よりも導入できた場合は、他の電源は減らされる』と書いてあります。これは実はとても重要なことだと思います」

環境相だった2年間を振り返って最も印象に残ったものを、小泉氏は「石炭」と「再エネ」と答えた。

「大臣に就任した当初から、国際社会と日本の大きなギャップの1つが石炭政策でした。しかし石炭輸出の要件の見直しを環境省内でさえできると思っていなかったのです。最も激しく戦いを繰り広げたということで言えば、石炭政策の見直しが象徴的ですね。再エネ再優先の原則がもしも変えられるとしたら、それは間違いなく後退でしょう。再エネ最優先の原則を勝ち取る戦いも自分の中では印象に残っています」

来る衆議院選挙に向けて小泉氏は「様々なところで気候変動対策に取り組む必要性を訴えていきたいと考えています」と語った。

気候変動は異常気象を引き起こし、国民の生命と生活に直結する問題だ。ぜひ来るべき衆議院選挙において与野党で議論を深めるべきである。
https://www.fnn.jp/articles/-/247364