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58件のコメント

一般人から提供されたスマホ動画にテレビ局スタッフが困る事例が続出していると業界関係者が暴露

1:(東京都) [US]:2021/11/14(日) 14:35:14.86 BE:645525842-2BP(2000)


10月末に京王線車内で起きた刺傷事件や、7月に静岡県熱海市で起きた土砂災害など、いまや現場に居合わせた一般人が撮影した動画がテレビの報道番組には欠かせない時代になった。

「近年はスマホの普及で、視聴者からの動画提供が格段に増えました。各局がホームページ上に視聴者の動画投稿フォームを設けており、災害や事件現場に居合わせた方からの投稿が大量に来ます。SNS上に貴重な動画があれば、局側が提供を求めてアップした人にダイレクトメッセージを送るのも日常です」(キー局社員)

 現場にクルーがいなくても貴重な映像が手に入るとあって、「事件が起きたらまずSNSで現場の動画がアップされていないか捜索する」と話す局員も珍しくない。そんな“一億総スクープカメラマン”時代に、局側が頭を悩ませている問題がひとつある。

「カメラの向きです。最近のスマホのカメラは機能も十分で画質も問題ないのですが、ネックなのが皆さんほとんど縦で撮影されていること。これが非常に使いにくいんです」(同前)

 現在普及している液晶テレビ画面のほとんどはアスペクト比(縦横比)が16:9の横長で、スマホを縦にして撮影した動画の場合、テレビに映し出すと画面の左右に大きな空白が生まれてしまう。横向きで撮影された動画に比べて使い勝手が悪く、「なんで横で撮ってねーんだよ、とディレクターが怒ることもしばしば」(制作会社スタッフ)だそう。視聴者側は、ニュースの横画面の中に縦型のスマホ撮影映像が入っているのに慣れてきて違和感なく見るようになっているが、“プロのテレビマン”はやはり横映像のほうが使いやすいようだ。
 
 一般人に頼りながら、提供された映像に苦言を呈するテレビ局側の姿勢はさておき、冒頭の京王線刺傷事件でも、報道番組で繰り返し使用された「乗客が逃げ惑う車内動画」は、横向きで撮影されたものだった。動画の撮影者で30代男性のアカウント名・しずくβさん(@siz33)が語る。

「事件直後にツイッターに動画をアップして以来、メディアからの動画使用依頼が殺到しました。スマホを縦ではなく、横向きに撮っていたことがテレビ局に思いのほか重宝されたんです。もともと自分はお祭りやイベントの撮影が趣味で、動画も写真も横向きに撮るのが習慣になっていました。今回の動画に関しても、通信社の方から『横で撮影しているのでとても使いやすかった』と言われました」

《テレビ番組を作る側の“希望”もあるようだが(しずくβさん(@siz33)の動画より)》

https://www.news-postseven.com/uploads/2021/11/05/teikyo_keiosen2-750×728.jpg

京王線ジョーカー事件動画撮影者も証言 テレビ局が困る「投稿映像」(NEWSポストセブン) Yahoo!ニュース



京王線ジョーカー事件動画撮影者も証言 テレビ局が困る「投稿映像」
https://www.news-postseven.com/archives/20211112_1706648.html
2021.11.12 16:00  NEWSポストセブン

 

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22件のコメント

コロナ対策の影響で別種の感染症が季節外れの高水準を記録する皮肉な事態が起きていると判明

1:朝一から閉店までφ ★:2021/11/13(土) 18:35:06.58 ID:CAP_USER


2021/11/13 08:44 (JST)
11/13 17:02 (JST)updated
© 一般社団法人共同通信社

 夏に乳幼児で流行することが多い手足口病とヘルパンギーナの感染者の報告が西日本を中心に季節外れの高水準となっている。国立感染症研究所によると、8月中旬ごろから報告者数がじわじわ増え、10月25~31日の1医療機関当たりの報告者数は手足口病が1.5人、ヘルパンギーナが0.6人と過去5年間の同期で比べて今年は多い。

 新型コロナウイルス対策の徹底で、これらの感染症の患者が減り、十分な免疫を獲得していない子どもが多い可能性がある。

     ===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://nordot.app/832002786911846400

 

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48件のコメント

転売屋のクレームで適正価格で販売中の正規業者が泣きを見ることになっていると関係者が嘆く

1:朝一から閉店までφ ★:2021/11/14(日) 05:56:33.14 ID:CAP_USER


インターネット 社会・物議2021/11/12 15:00



 さまざまなジャンルで問題になっている「転売屋」の存在。本当に欲しい人が適正価格で購入できず、プレミア感を演出した上で高く売りつけるという、法的には限りなく黒に近いグレーな存在です。転売屋は消費者だけでなく、まっとうな商売をしているお店が被害に遭うことも。SNSには、転売屋によって営業妨害されたお店の声がありました。

 TRPGやボードゲームといったアナロクゲームと、それに関する雑貨、ファンタジー雑貨を取り扱い、人々の冒険心をくすぐるお店「コノス」。「またやられた…… 転売屋さんからのクレームで、適正価格で販売してるボードゲームが不適と判断されての販売停止措置」とTwitterに転売屋からの被害を投稿した弓路さんは、コノスの店長さんです。

 弓路さんにうかがうと、転売屋からのクレームにより適正価格で販売している品物が販売停止措置になるのは、コノスが出店している大手ショッピングサイトで、日常茶飯事なのだそうです。「商業、インディーズ、国内、国外問わず、私が良いと思ったもの、大手があまり取り扱っていない商品を取り扱っています」と、弓路さんはコノスの特色を話してくれました。

 コノスの強みであるはずの「大手があまり取り扱っていない商品」。裏を返せば大手のお店で適正価格を知ることができないため、転売屋が暗躍しやすい商品でもあるのです。

 コノスでは独自のルートで正式に仕入れ、適正な価格で販売しています。しかし大手ショッピングサイトでは、個々の商品、特に海外から輸入された商品やインディーズの商品に関して「適正価格」を把握できません。転売屋はここに目をつけ、クレームを入れるようなのです。

 どこのショッピングサイトでもそうですが、「あのお店の商品はおかしい」というクレームが寄せられると、その真偽を確かめるため、一旦販売停止の措置を取らざるを得ません。クレームの内容は様々ですが、それによって真面目に商売しているお店を一時的に販売停止に追い込み、その隙に高値で売り抜けるのが転売屋の手口のようです。

      ===== 後略 =====
全文は下記URLで

URL: https://otakei.otakuma.net/archives/2021111204.html
Last update: 2021/11/11 15:00 © C.S.T.ENTERTAINMENT Inc.
※記事内容は公開時点の情報です。後に変更になる場合があります

 

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24件のコメント

積水化学が「ペロブスカイト太陽電池」を4年後までに事業化する方針を表明してNEDOにも協力要請

1:少考さん ★:2021/11/14(日) 12:47:08.52 ID:GDJ+SMXb9


積水化学、ペロブスカイト太陽電池を25年事業化へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1213N0S1A111C2000000/

2021年11月12日 10:43

https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO1260948012112021000000-1.jpg?ixlib=js-2.3.2&w=600&h=374&auto=format%2Ccompress&ch=Width%2CDPR&q=45&fit=crop&bg=FFFFFF&s=2e9b5f8cc41e044d4e5186e0cf15ee1a

積水化学工業は11日、同社の製品・技術を通じた社会課題解決についてオンライン会見を開催した。その中で脱炭素につながるイノベーション製品として注目を集めたのが「ペロブスカイト太陽電池」だ。

ペロブスカイト太陽電池は軽量でフレキシブルなため、従来の太陽光パネルでは設置が難しい、ビルの壁面や自動車の上にも設置できる。同社社長の加藤敬太氏は「実証実験を経て、2025年に事業化したい」と意欲を見せた。

一般的な太陽光パネルが発電にシリコンを使うのに対し、ペロブスカイト太陽電池はペロブスカイトと呼ぶ結晶構造を持つ材料を用いて発電する。ペロブスカイト結晶の発電層膜は薄くても変換効率が高いため、材料をフィルム上に塗布することで、軽量かつフレキシブルな太陽電池を造れる。軽さは「東京ドームのドーム上にも設置可能」(加藤社長)と言う程だ。東芝なども開発を進めている。

積水化学は同社が培ってきた封止技術や成膜技術を生かして、ペロブスカイト太陽電池を開発した。加藤社長は「他社に先駆けて屋外での実証実験を実施し、屋外で10年相当の耐久性を確認した」と胸を張る。今後15年、20年と耐久年数を向上させる目標だ。

同社は「ロール・ツー・ロール方式」と呼ぶ製造プロセスを採用しており、30センチメートル幅の製品を開発した。同方式はロールから巻き出した材料フィルムに加工を施した後、再びロール状に巻く連続生産技術だ。汎用の1メートル幅の製造ラインの開発にも業界で初めて着手したという。

発電効率は「21年7月時点で14.3%を達成し、今後15%超を目指す」(加藤社長)。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が募集するグリーンイノベーション基金事業にも応募し、官民で協力して開発に取り組む考えだ。

(略)

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

 

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28件のコメント

比例復活した小沢一郎が選挙後2週間たって初めて地元入りしてまだまだ政治家を続ける意向を表明

1:ベクトル空間 ★:2021/11/13(土) 21:08:36.31 ID:53hvl8x79


比例復活の小沢氏「これも天命。全力で頑張る」 衆院選後初の地元入り

衆院選岩手3区で敗れ、比例代表東北ブロックで復活当選した立憲民主党の小沢一郎氏が13日、選挙の結果判明後、初めて地元入りし、報道各社の取材に応じた。選挙区での当選が連続17回で途切れた結果について、「敗北は敗北。私の不徳の致すところに尽きる」と述べた。

 奥州市であった後援会の会合に出席後、取材に答えた。非公開の会合の席上で「皆さんのお力添えを頂いたのに、申し訳ありません」と支援者にわび、「(比例復活で)せっかく頂いた政治生命なので、また一生懸命頑張ります」と決意を語ったという。

 報道陣から敗因を問われると「いろいろある。自分のことなので一番良く分かっている」と述べるにとどめた。比例復活に関しては「非常に受け入れ難いが、これも天命。もう少し残った仕事をやれということと理解し、自分の理想に向かって全力で頑張る」と語った。

 会合には約70人が出席し、約1時

(全文はリンク先を見てください)
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ba4a94dc467335911507b0123bc19b575d709b1

 

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26件のコメント

沖縄県で保護された動物が漂流軽石により死亡する救いのない事件が起きてしまった模様

1:すらいむ ★:2021/11/13(土) 18:34:29.91 ID:CAP_USER


子ウミガメの体内に大量の軽石 沖縄、「噴火・漂流」を誤食か



 沖縄県の海岸で保護され、後に死んだ子ウミガメの体内から大量の軽石が見つかったことが13日、沖縄美ら島財団への取材で分かった。

 財団は小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ場」の噴火で発生し、漂流していた軽石を誤食したとみている。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

共同通信 11/13(土) 15:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/6287dcee53d5fe6668f5af0b2e2135d1c56bdd2f

 

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27件のコメント

維新と民民党の政党支持率が前回調査から倍増する一方で岸田内閣の支持率は横ばい状態だと判明

1:速報 ★:2021/11/13(土) 19:16:51.40 ID:I6WdhAEc9


岸田内閣支持率横ばい48% 10万円「反対」44% 毎日新聞調査
2021/11/13 17:59(最終更新 11/13 18:28)
https://mainichi.jp/articles/20211113/k00/00m/010/210000c
 政党支持率が最も高かったのは、自民党の32%(前回34%)。日本維新の会は16%で前回の8%から倍増し、立憲民主党の12%(同13%)を上回った。その他の政党は、共産党5%(同6%)▽国民民主党4%(同2%)▽れいわ新選組4%(同1%)▽公明党4%(同6%)――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は20%(同28%)だった。

 

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30件のコメント

東芝と日立の事業を買収した海信集団の海外事業が絶好調になって国内売上高を超えるのは時間の問題に

1:レッドインク(茸) [GB]:2021/11/13(土) 12:45:37.40 ID:qn10HJN40 BE:422186189-PLT(12015)


中国の家電大手、海信集団(ハイセンス)の海外事業が好調だ。同社の2021年1~9月期の海外売上高は526億元(約9410億円)と、前年同期比38%の大幅な伸びを達成した。

その結果、1~9月期の総売上高に占める海外比率は42%に上昇。海信集団の賈少謙総裁(社長に相当)は10月20日に開催したイベントで、「海外売上高は3年以内に国内売上高を超える可能性がある」と語った。

海外事業を牽引するのは傘下の2社の上場子会社…

続きはソース元で
https://toyokeizai.net/articles/-/466980

■関連
東芝テレビはいま外資 中国ハイセンス、国産神話に風穴
https://www.asahi.com/articles/ASP3663J0P33ULFA008.html

 

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58件のコメント

辞任した枝野代表が有権者にあらぬ誤解が広がっていた事実を指摘して厳密な言葉使いの重要性を強調

1:速報 ★:2021/11/13(土) 11:53:15.53 ID:J3KfD9rk9


枝野幸男前代表「違う選択肢はなかった」「野党共闘という言葉は一度も使っていない」「今の選挙制度から必然的に求められていた」「想定外に早く野党第一党になってしまい政権の選択肢を示さざるを得なくなった」
21/11/12 21:13
https://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/57dfa9a89dcb1b7d8376c44ab016974e

 2015年夏の平和安全法制・2016年夏の参院選以降「枝野幸男幹事長・岡田克也代表」らが一貫して「野党調整」「一本化」という言葉を使い、「野党共闘」という言葉を使わないことを組織で決め、今回の衆院選で公認候補を含めて統一されていたのに、マスコミで「野党共闘」という表現が使われたことについて。枝野さんは「ご承知の通り、一貫して私は野党連携という言葉を使ってまいりました。この言葉の使い方にとどまらず、他の野党との関係については、かなり緻密に言葉を使い緻密に言葉を使い進めてきたにも拘わらず、有権者のみなさんにきちっと伝わらなかった客観的事実はある」と話しました。

 

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20件のコメント

役所の手続きミスにより所有家屋を同姓同名の別人に知らない間に解体される珍事が起きてしまう

1:木ノ葉の蓮華は二度咲く ★:2021/11/13(土) 13:59:16.78 ID:u4vqMHQB9


山口県周防大島町は12日、町内の沖家室島にある空き家の解体を所有者と同姓同名の別人の家族に要請するミスがあったと明らかにした。要請を受けたこの家族は計約60万円の解体費を業者に支払って更地にしており、町は陳謝した上で全額を賠償した。

町によると、空き家が倒壊する恐れがあるとして、担当の男性職員が昨年2月に戸籍システムで所有者を調べた際、誤って同じ島に戸籍があった同姓同名の別人の家族に連絡を取って解体を求めた。職員が土地と戸籍の住所を照合していなかったのが原因という。

 更地となったこの土地を譲り受けたいと考えた住民が今年5月、司法書士に依頼して手続きをしたときにミスが発覚した。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20211112-OYT1T50246/

 

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日韓の間に刺さる棘を抜くためには日本側から対話の姿勢を示す方が賢明だ、とメディアが岸田政権に訴え

1:新種のホケモン ★:2021/11/12(金) 08:07:43.89 ID:CAP_USER


日韓関係に改善の兆しが見られない中、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領の任期が残り半年となった。

 対日政策に重きを置かない文政権下で関係は冷え込んだ。文氏は問題を先送りせず、日韓の間に刺さっているトゲを抜く努力を最後まで尽くすべきだ。

 影響は安全保障面にまで及んでいる。北朝鮮が先月、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射した際には両国の発表が食い違った。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が有効に機能しているのか疑わしい。

 経済への打撃も広がっている。先日オンラインで開かれた日韓経済人会議では、企業活動への悪影響を指摘し、関係悪化に危機感を募らせる参加者が目立った。

 懸念されるのは、元徴用工の訴訟で差し押さえられた日本企業の資産が売却によって現金化されることだ。文氏は1月の記者会見で「望ましくない」と語ったが、問題解決へ向けた具体的な動きは取っていない。

 売却のための司法手続きは進んでおり、文氏の任期内に実行される可能性もある。そうなれば日本側は対抗措置を取らざるを得なくなる。関係のさらなる悪化は避けられない。

 日本側にはもともと、文氏に対する強い不信感があった。慰安婦問題の「最終的解決」を確認した2015年の政府間合意を骨抜きにしたからだ。

 本来、米中対立や北朝鮮情勢への対処で協力すべき隣国同士である。ともに高度なデジタル関連技術を持つ産業国であり、経済安保上も重要な供給網(サプライチェーン)の構築で連携することが欠かせない。

 にもかかわらず日本は、戦略物資である半導体素材の韓国への輸出規制を強化した。徴用工問題での事実上の対抗措置だが、韓国側の強い反発を招いただけでなく、日本企業にも実害が出た。

 文政権は輸出規制の撤回を求めてきたが、安倍・菅両政権は取り合わなかった。岸田文雄首相にも対韓政策に積極的に取り組もうとする姿勢は見えない。

 それでは何も動かないだろう。文氏に行動を促すためには、むしろ日本側から対話の姿勢を示す方が賢明なのではないか。

毎日新聞 2021/11/12 東京朝刊 https://mainichi.jp/articles/20211112/ddm/005/070/089000c

 

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コロナ禍に耐えかねた医療従事者が一斉ストライキを開始して待遇改善を要求している模様

1:水星虫 ★ :2021/11/13(土) 10:27:13.69 ID:6Ev2heJZ9


新潟市内で医療従事者が一斉ストライキ コロナ禍の窮状訴え

*ソース元にニュース画像あり*

http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20211112/1030018933.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

労働条件の改善をめぐり、労働組合と病院側との交渉が決裂した看護師などが、新潟市内の4か所の病院などで一斉にストライキを行い、コロナ禍の現場で「賃金に見合わない激務が続いている」と窮状を訴えました。

このストライキは、「新潟勤労者医療協会」など3つの法人が経営する病院や薬局、介護施設などで勤務している看護師や薬剤師、介護士などが12日午前8時半から1時間、新潟市内4か所の病院などで一斉に行いました。3つの法人の労働組合にはあわせて700人あまりが所属していて、組合側は昨夜、法人の経営側と冬の一時金の上積みを求めて団体交渉を行いましたが、認められなかったため12日朝、20年ぶりのストライキの決行に至りました。

新潟市秋葉区の「下越病院」には、看護師などおよそ50人が集まり、コロナ禍で負担が増す医療現場の窮状を訴えました。具体的には「通常診療と新型ウイルス対応が重なり退職する人も増える中、残された少ない人数で夜勤に追われている」とか、「スタッフを増やせないなら、せめて賃金を上げてもらわないと働く意欲が上がらない」などと話していました。このあと参加者たちは、「団結」と書かれた籏を掲げて「頑張ろう」と三唱し、引き続き一時金の上積みを求めていく姿勢を示しました。

新潟民医連労働組合羽賀泰子書記長は「国や自治体は、医療従事者などが非常にひっ迫した状況の中、厳しい給与条件で働いていることを知ってほしい」と話していました。

一方、経営者側の新潟勤労者医療協会の大谷克則専務理事は
「なるべく要求に添えるよう努力しているが十分、応えられことができず残念だ。国の責任で医療や介護、福祉分野の賃金を上げるという施策を進めてもらえないと内部の努力だけでは限界があり、このままで地域医療が守れない」と話しています。

 

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53件のコメント

日本維新の会が東京都知事の座を小池知事から譲り受ける意向を明らかにして次期都知事選へ出馬表明

1:ネトウヨ ★:2021/11/12(金) 20:28:00.31 ID:577DFmox9


維新の会・馬場幹事長が語る党勢拡大の野望 「小池百合子都知事の座を預かりたい」

「今のところ、小池さんとの連携などは考えていません。というのも、東京維新の会の幹部に聞いたら、『次の都議選は絶対に頑張る』ということですから。次の都議選では維新と都民ファのガチンコ対決も起こるでしょう。逆に、私たちは東京都知事の座を維新でお預かりしたい。東京と大阪、東西の知事を維新でお預かりできたら、思い切ったことができる。大阪では維新の政治とはどういうものかを実際に見ていただいて、有権者に応援してもらえた。それを東京でもできたら、一気に全国に広げていけると思う。東京は予算規模も大きいだけに、改革できるところは多いはずです」
https://dot.asahi.com/dot/2021111200040.html?page=2

 

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29件のコメント

渡邉美樹氏が社長に復帰したワタミがコロナ禍で苦しい状況に置かれており、最大の危機を迎えていると告白

1:少考さん ★:2021/11/13(土) 03:42:40.79 ID:N0Wg865b9


ワタミ 中間決算赤字に「大規模居酒屋は最大の危機」渡邉社長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211112/k10013346021000.html

2021年11月12日 20時10分

居酒屋チェーンなどを展開する「ワタミ」のことし9月までの半年間の決算は、緊急事態宣言による飲食店での酒類の提供停止などにより、最終的な損益が30億円の赤字となりました。ただ、前の年度の同じ時期と比べると赤字幅は縮小しました。

ワタミが12日発表したことし4月から9月までの半年間のグループ全体の決算は、売り上げが286億円で、緊急事態宣言による飲食店での酒類の提供停止や営業時間短縮の影響が残り、30%以上落ち込んだ前の年度の同じ時期から横ばいでした。

また、最終的な損益は30億円の赤字で、この時期としては8年連続の赤字でしたが、自宅などに総菜を配達する事業の収益が伸びたほか、店舗の休業に伴う助成金などを営業外の収益として計上したことで、前の年度の同じ時期の71億円の赤字と比べると赤字幅は縮小しました。

一方、今年度1年間の業績見通しについては、新型コロナの影響が見通せないとして、引き続き、未定としています。

ワタミの渡邉美樹会長兼社長はオンラインの会見で「第6波の予想もある中、夜間の人出が回復せず、原油高や原材料費の上昇もあり規模の大きい居酒屋は最大の危機を迎えている。新業態の開発などで乗り越えていきたい」と述べ、先行きへの警戒感を示しました。

(略)

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

 

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31件のコメント

JALとANAがコロナとは別の原因で航空機を飛ばせなくなる可能性があると政府に支援を要請中

1:朝一から閉店までφ ★:2021/11/10(水) 18:50:44.89 ID:CAP_USER


2021年11月5日 20時42分環境

「いちばん恐ろしいのは、飛行機を飛ばせなくなることだ」

大手航空会社の社長へのインタビューで衝撃的なことばが飛び出しました。長期化する新型コロナウイルスの影響で、経営不振にあえぐ日本の航空業界。しかし今、コロナとは別の大きな“危機”に直面していると言います。いったい何が起きているのでしょうか?(経済部記者 加藤ニール)

2社トップ異例のインタビュー

国連の気候変動対策の会議「COP26」を目前に控えた10月下旬。

インタビュー撮影のため、羽田空港の一画に現れたのは、大手航空会社「全日空」と「日本航空」の2人の社長です。2つの会社は、いわずと知れたライバルどうし。そのトップが並んでインタビューに応じるのは、極めて異例のことです。

それにはもちろん理由があります。日本の航空業界が直面する、ある“危機”について語るためです。

脱炭素の切り札“SAF”とは

日本の航空業界に迫る危機。それは、業界の脱炭素を実現するうえで欠かせない代替燃料、いわゆる「SAF」をめぐる世界的な争奪戦です。

「SAF」ということば、聞き慣れない方も多いかも知れません。持続可能な航空燃料(Sustainable Aviation Fuel)という英語の頭文字をとったことばです。

従来の化石燃料と違って、原料に石油を使いません。トウモロコシなどの植物以外にも、最近では、食品廃棄物や廃プラスチックなど、さまざまな原料から開発されています。

こうした燃料も、飛行機のエンジンを動かす際には二酸化炭素を排出します。しかし、製造過程を含めたトータルで見れば、従来の化石燃料より80%程度、二酸化炭素の排出量を削減できるとされています。

2050年に二酸化炭素排出量、実質ゼロを目指す航空業界にとって大幅な削減を実現する切り札と考えられているのが、代替燃料=SAFなのです。

2社が抱く強烈な危機感

2人の社長が語ったのは、SAFをめぐる厳しい現状でした。

確保のための取り組みが、日本は大きく出遅れているというのです。

日本航空 赤坂社長
「(欧州などに比べ)率直に言って遅れています。遅れているというより、日本での取り組みは、まだ始まってもいないという方がいいかもしれない」

全日空 平子社長
「日本でSAFを調達できなければ、飛行機の運航がストップしかねない。いまから第一歩を踏み出しておかないと間に合わないのではないかという危機感があります」

ヨーロッパ“飛び恥”ということばまで
     ===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211105/k10013335051000.html

 

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TSMCへの4000億円補助をもう一度立ち止まって再考するべきだ、と朝日新聞が半導体投資に反対中

1:新種のホケモン ★:2021/11/12(金) 08:03:24.35 ID:CAP_USER


世界的な半導体メーカーの台湾積体電路製造(TSMC)が、半導体工場を熊本県に建設する。投資額は約8千億円。この半分の4千億円程度を日本政府は補助する方針だ。

 国が主導した過去の大型産業政策は失敗が続いている。まして今回は外国企業への、前例が無いほどの巨額の支援だ。疑問を抱く国民も多いだろう。

 経済産業省は、一定期間撤退しないことや、日本への優先供給を条件にするという。だが、初期投資だけでなく、将来、赤字の補填(ほてん)を求められることはないか。補助金に見合う法人税や固定資産税の増加は期待できるのか。補助金の目的や効果に加え、採算性や契約の内容についても、政府は十分説明し、国民の理解を得る必要がある。それが難しいようであれば、最善の選択なのか、いま一度立ち止まって再考するべきだ。

 社会のデジタル化は今後加速し、半導体の役割はますます重要になる。足元では自動車産業を中心に、半導体不足による減産が深刻化している。国内に工場を誘致し、安定調達を図ることに一定の意義はあるだろう。

 しかし半導体の安定的な確保は本来、電機や自動車といったユーザー企業が自助努力で行うべきことだ。ソニーは工場への出資を表明したが、自動車業界の負担は明らかではない。高収益企業が応分の負担をしないまま、税金で支援することに、国民は納得するだろうか。

 経産省は、日本の半導体産業の再興を目指す。ところが、今回の工場が生産する半導体は、世界では10年ほど前の世代である。日本が国際競争力を保持する製造装置や素材産業の技術を高める効果は見込めない。

 政府は米中対立が先鋭化するなか、台湾に半導体生産が集中するリスクも強調し、工場誘致は経済安全保障の強化につながるとする。ただ、台湾有事への備えならば、備蓄でも一定期間は対応できよう。緊急事態が長期化すれば、供給網の途絶はさまざまな資源や物品に及び、半導体の問題にとどまるまい。

 米欧も同様の補助金で半導体工場を誘致しているのは事実だ。ただ、中台に近接する日本は、アジア太平洋の平和のもとでしか立ちゆかないことを忘れてはならない。米中が共存できる国際関係の構築に向けて尽力することこそ、日本が率先して果たすべき役割だ。

 世界貿易機関(WTO)のルールは、貿易をゆがめる補助金を禁じている。日本は米国とともに、中国政府の補助金を批判してきた経緯もある。半導体産業へ巨額の補助金を出せば、日本が掲げる「自由貿易の旗手」が看板倒れになりかねない。

朝日新聞 2021/11/12 5:00 https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S15108971.html?iref=sp_rensai_long_16_article

 

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日本の大企業を解体する史上初のプランを従業員がやむをえないと受け入れる様子を見せている模様

1:ブラディサンデー(茸) [US]:2021/11/12(金) 12:26:21.90 ID:KL+c/zfQ0 BE:421685208-2BP(4000)


東芝“事実上の解体”「3分割案」取締役会で協議

2015年に不適切会計が発覚して以来、経営の混乱が続く東芝は取締役会を開き、会社を3つに分割するという、日本の大企業では初めての案を協議しています。東芝本社から報告です。

 (経済部・進藤潤耶記者報告)
 取締役会は、12日午前8時半前後には始まったとみられています。事実上の解体ともいえる「分割案」を決定するのか、東芝にとっても、日本の産業界にとっても大きな転換点になりそうです。

 東芝の従業員:「いや、もう、とうとうここまで来ちゃったなと」「お金をかける場所がこれで決められるのなら、良いのかなと。一種の手なのかなと」

 3つに分割して上場を目指す案は、広い範囲にわたる事業を「原子力などのインフラ」や「半導体」「その他」に整理して、経営を効率化し、投資家が事業対象を絞って投資しやすくするという狙いですが、一方では株式の非公開を求める案もあります。

 東芝は「新しい経営計画」を午後に発表します。

 分割案ならば、歴史ある総合電機の看板を自ら下ろす決断をしたことになります。

 アメリカでも、かつての大手総合電機メーカー「ゼネラル・エレクトリック」が今週、分社計画を発表していて、東芝とともに世界から注目されています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8add79e80467424387078de8622fdeddcae42c3c

 

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経営再建中のレオパレスが予想外の復活を遂げてしまい、上場廃止を回避できる可能性が浮上中

1:BFU ★:2021/11/12(金) 19:55:10.79 ID:oh/u/qIk9


https://news.yahoo.co.jp/articles/ce2f3eed6623a80eb8499f8e63f104c79ccf533a

経営再建中の賃貸住宅大手レオパレス21が12日発表した21年9月中間連結決算は、最終利益が6億円の黒字(前年同期は175億円の赤字)だった。施工不良問題が発覚する前の17年9月中間連結決算以来、4年ぶりの最終黒字となった。

 本業のもうけを示す営業利益は8億円の黒字(同126億円の赤字)で、3年ぶりに黒字に転じた。企業が新型コロナ禍で控えていた採用や異動を活発化させたことなどから、4~9月の平均入居率が約81%と、収益確保の目安となる80%を上回ったことが要因だ。

 ただ融資を受けた米投資ファンドへの金利支払いが負担となっており、22年3月期連結業績予想では、15億円の最終赤字を見込んでいる。同社は9月末時点で110億円の債務超過で、23年3月末までに債務超過が解消できなければ、上場廃止となる。

 

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日本維新の代表選が音喜多駿議員と足立康史議員の一騎打ちになる可能性が高いと関係者が明らかに

1:ネトウヨ ★:2021/11/12(金) 17:01:20.96 ID:577DFmox9


日本維新の会は今月27日に臨時党大会を開き、代表選を行うかどうかを決定する。代表選が行われない場合、現代表の松井一郎大阪市長(57)が続投するが、代表選を実施すべきとの声が上がっており、音喜多駿参院議員(38)と足立康史衆院議員(56)が条件付きで名乗りを上げた。

「参院選までは現執行部を継続すべきとの立場に変わりはありませんが、27日の臨時党大会で代表選をやるかやらないかを決するに際しては、やらないならどうなるか、やるならどうなるか、党の顔がどうなるか、事前に示していくことがリーダーの責務だと考えます」と投稿したのは足立氏。

 続いて「ついては、松井、吉村、馬場各氏が立候補しないのであれば、私が立候補します」と12日、ツイッターで表明した。人事については現副代表である吉村洋文府知事(46)を共同代表にするという。

 この足立氏の表明に呼応する形で音喜多氏もツイッターで「私は今なお松井代表もしくは吉村副代表が出馬されての代表選を熱望しています。いずれにしても選挙が行われる場合、大阪以外からも候補が出るべき。それには松沢さんなき今はキャリア・能力から柳ヶ瀬議員が最も相応しいと思いますが、柳ヶ瀬さんが立候補しない場合、東京からは私が手を上げます」と兄貴分と慕う柳ヶ瀬裕文参院議員(47)が不出馬の場合は自身の出陣を明言した。

 維新の創設者である橋下徹元大阪府知事(52)も代表選を開催すべきとハッパをかけている。足立氏と音喜多氏の一騎打ちとなった場合、ある意味、盛り上がりそうだが…。
https://news.yahoo.co.jp/articles/403ab70c1ec907bf8f67bc6bf5b283205836b068

 

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衆院選で躍進した日本維新の会に自民党が急接近して、幹事長会談で国会での連携方針を確認

1:急所攻撃(愛媛県) [ニダ]:2021/11/12(金) 10:36:54.29 ID:P6iL+xSk0 BE:135853815-PLT(13000)


自民、憲法改正に積極的な維新に接近…消極姿勢の公明けん制

 自民党が、衆院選で躍進した日本維新の会に接近している。憲法改正や防衛力強化に積極的な維新との連携で議論の前進を図るためだ。同様に国民民主党との連携も模索する。自民の改憲案の実現や防衛力強化に消極的な公明党をけん制する思惑もある。

 自民党の茂木幹事長は9日夜、維新の馬場幹事長と東京都内の中国料理店で会食した。茂木氏は「国民投票法を何としても一度は国民の手に委ねたい。国民に憲法を触らせたい」と述べ、改憲の国会発議と国民投票実施に意欲を見せた。馬場氏は「(国会で)憲法審査会をしっかり動かしてほしい」と要請した。

 会合は、自民側が持ちかけた。両党の国会対策委員長らも同席し、国会で連携して改憲議論を進める方針を確認した。

 衆参両院の憲法審査会では、野党第1党の立憲民主党などが開催を拒み、今年1~6月の通常国会では、衆院で4回、参院で6回の開催にとどまった。状況打開のため、自民は国民にも触手を伸ばす。自民党憲法改正推進本部の衛藤征士郎本部長は8日、国民の玉木代表に電話し、改憲論議で協力を要請。玉木氏は「憲法の議論は、どんどん進めなければいけない」と応じた。

 自民内には「維新、国民を巻き込めば、与党だけで議論を進めていると批判されずに済む。今が改憲のチャンスだ」(幹部)との見方が広がる。与党に維新、国民を加えると、衆参両院で改憲の国会発議に必要な3分の2以上に達する。

 維新と国民は衆院で計52議席を持ち、公明の32議席を上回る。自民党幹部は、「維新、国民と話をまとめれば公明は改憲の議論に乗らざるを得ない」と皮算用をする。維新は「野党として是々非々で付き合っていく」(松井代表)としながら、改憲論議ではむしろ加速に向けて自民に圧力をかける構えだ。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211111-OYT1T50269/

 

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