インターネット通販大手アマゾンジャパン（東京）は１９日、地域の居酒屋や新聞販売店などがアマゾンの商品を配達する新たな取り組みを始めたと発表した。配送需要の拡大に対応するとともに、店舗側も空き時間を使って副収入を得られるメリットがある。

対象地域は東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、京都、兵庫、愛知、福岡の９都府県で、今後全国への拡大も検討する。

店舗側が事前に指定した空き時間のある日に、配達用の荷物がまとめて届く。荷物は徒歩や自転車で運べる大きさ、重さで、配達先は店舗から最大２キロメートル圏内に限定。報酬は配達した荷物の数に応じて支払われ、配送のついでに本業の案内をすることも可能だ。

配達先の不在などでその日のうちに届けられなかった荷物はアマゾンが回収して配送する。配達業者はアマゾンが効率性などを踏まえて決定し、商品購入者は選べない。

https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-221219X684.html

［値段の真相　低価格は今］＜１＞
　「１皿１００円」をキャッチフレーズにしてきた回転ずし業界で、価格戦略の違いが鮮明になっている。

スシロー
　１９８４年の創業以来、最も安い皿で税抜き１００円を維持してきた最大手のスシローは、１０月に大部分の店舗で価格を１０円引き上げ税込み１２０円とした。

　コロナ禍で外食産業全体が落ち込むなか、持ち帰りニーズなどに対応した回転ずしの市場は拡大を続け、業界は「勝ち組」とされる。だが、人気ネタのマグロやサーモンなどは各社ともほとんどが輸入で、物流費の上昇や円安によって仕入れ値が高騰している。

　外食業界は一般に、メニューに対する食材価格の割合が３割程度だが、回転ずしは５割程度。コスト増の打撃を受けやすい。

　スシローを展開するフード＆ライフカンパニーズの水留浩一社長は、値上げについて「生活者に負担を強いることは心苦しいが、すしのうまさを守っていく必要がある」と理解を求めた。

　結果はどうか。１０、１１月の売り上げは前年同月比で客単価が２％上がったものの、既存店売上高は１８～２５％、客数も２０～２７％減った。来店客から「お得感が薄れてきている」との声が寄せられるといい、キャンペーンなどで巻き返しを図る。

くら寿司
　業界２位のくら寿司もまた、１０月に「１００円皿」の値上げに踏み切った。

　社内では、魚介類の価格上昇が目立ち始めた１０年ほど前から何度も値上げを検討しながら、３８年前に回転ずし業界に参入して以来の価格にこだわり、我慢を続けてきた。だが、「魚介類は（値上がりに）拍車がかかる」（田中邦彦社長）と予想される状況に、大半の店舗で税込み価格を５円引き上げ１１５円とした。

　他方で、「値上げによる負担感を少しでも和らげたい」と、２２０円皿は１６５円に値下げした。メニュー構成は、１１５円皿が５割、１６５円皿が２割、キャンペーンなどの特別価格が３割を占める。値上げ・値下げの組み合わせなどにより、既存店ベースの客単価は５％程度上がり、客数の減少は１０％未満に踏みとどまっている。

　業界関係者からは早くも、「スシローは次の手を打たないと、くら寿司が首位に立つ日も現実味が出てくる」との声があがる。

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はま寿司
　上位２社の背中を追う３位のはま寿司は、マグロやサーモンなど主力商品で税抜き１００円を維持している。親会社は、牛丼チェーンのすき家などを運営する外食大手のゼンショーホールディングスで、「体力」を武器に挑む構えだ。「１０月以降、近隣に競合他社がある店で特にお客さんの入りが良い」（ゼンショーの丹羽清彦執行役員）という。

　２０１０年まで業界トップながら、翌年にスシローにその座を奪われ、現在は４位に沈むかっぱ寿司もまた、９月に主力の１００円皿を１・５倍の約８０種類に増やすなど、低価格にこだわる。

　回転ずし評論家の米川伸生氏は「上位との差別化で価格に頼るしかないのが実情。ただ、コスト上昇は確実に響いているので、品質を落とさない限り、１００円ずしはいずれ姿を消すだろう」と話す。

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https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221218-OYT1T50230/

日本損害保険協会（損保協）の白川儀一会長（損害保険ジャパン社長）は定例会見で、自動車保険金の過剰請求疑惑が報じられているビッグモーター（兼重宏行社長、東京都港区）について「協会長の立場として、保険金不正請求は断固として許さない。毅然（きぜん）たる姿勢で対応していく」と述べた。

https://www.netdenjd.com/articles/-/277818

くら寿司が2022年10月期の通期決算を発表し、営業利益がマイナス11億1300万円の赤字となった。営業赤字幅は前年のマイナス24億1500万円から縮小してはいるが「本業部分のもうけ」が2期連続で大幅な赤字となっていることは大きな懸念点だろう。

　くら寿司といえば、10月から値上げに踏み切り、回転ずしの代名詞ともいえる「1皿100円」が姿を消したことが話題になった。コロナ禍と原材料費高騰のダブルパンチが飲食業界を襲う中、値上げに踏み切ったくら寿司の決断は正しかったのだろうか。

　12月13日に発表した決算資料上では、赤字の継続する営業利益には言及がなく、経常利益が24億円発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は7億円となった点を強くアピールしている。

　しかし、本業の赤字を大きく上回る24億円の経常利益の大部分は、31億円にものぼるコロナ関連の助成金収入によるものだ。前年の助成金収入である52億円と比較して絶対的な額は減少しているものの、いずれの年度も「助成金」が本業の赤字を大きく上回る主要な利益源と化している点は注目に値する。

　今後、コロナ禍による外出制限が緩和されるに伴い、引き続き飲食業界に対する助成金の額が減少していけば、くら寿司のように営業赤字ながら経常黒字を出している企業は、本業の赤字に向き合わざるを得なくなるだろう。特に、値上げは重くのしかかってくる可能性が高い。<中略> 

　くら寿司では10月1日から価格改定によって、1皿100円（税別）の商品が消滅した。税込220円の皿を税込165円に値下げする代わりに、現行価格で税込110円の皿は税込115円へと値上げすることとなった（一部店舗を除く）。同社の月次報告書を見ると、10月、11月ともに既存店の客数が前年割れとなっており、値上げは少なからず影響しているとみられる。

　10月に値上げしたスシローは、度重なる不祥事もあろうが、やはり10月、11月ともに既存店客数が前年割れ。いずれも前年同月比で8割を切るなど、影響はくら寿司よりも深刻だ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/f18e67e8e47ceebccf1828a5dd278c991fad35f4