《陽だまりの老夫婦。なぜマスクをしているのだろう?　不思議の国・日本。　この後、横を通ったらご挨拶してくれたので会釈を返したが、誰なのかわからない。やはりマスクは不自然で変ですよね。感染症の専門医がいまだに恐怖を煽り続ける異常、5類移行にもたついた政府の責任は大きい。》（原文ママ）

　2月18日に自身のツイッターを更新、上記の文章を“画像”とともに投稿した『日本維新の会』所属の参議院議員・猪瀬直樹氏。是非が問われている「マスク着用の有無」について疑問を投げかけ、政府を追求した形だ。<中略>

　世間もコロナ禍から脱して日常生活を取り戻そうとしている中だけに、国会議員としてマスク着用について提起、議論すること自体は問題ないでしょう。ですが、逆マスク警察よりも“問題あり”とされたのがツイートに添えられた画像の方で……」

　キー局情報番組ディレクターが指摘する画像とは、公園と思われる場所でベンチに腰掛ける老夫婦が写ったもので、猪瀬氏が言う《陽だまりの老夫婦》なのだろう。スマホで遠巻きから撮影したと思われるアングルだ。

《猪瀬さん、まずはこの写真をTwitterに上げる許可を取りましたか? 取ってなければ明らかな盗撮で通報案件ですよ》

　多数のネットユーザーから、マスクを着用した老夫婦の画像をめぐっての無許可撮影・掲載が疑われているのだ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/c41f88e5f8022ad6a19c22eec6a6687697da4b5c

　イタリアの生ハムやドイツのソーセージといった豚肉製品の日本への輸入が1年以上ストップしている。輸入停止の長期化により、国内の専門店ではイタリア産商品の在庫が底を突きかけ、ファミリーレストラン「サイゼリヤ」では人気メニューが次々と姿を消している。混乱する現場の実情を取材した。

突然の輸入停止通告

　「輸入が止まりましたよ」。2022年1月。生ハムやサラミを中心にした加工肉の専門店「SALUMERIA　69（サルメリア　ロッキュー）」（東京・調布市）の新町賀信（よしのぶ）店長（53）のもとに、輸入商社の旧知の担当者から電話連絡が入った。

　イタリアで家畜伝染病が発生し、豚肉やその加工品の輸入がストップしたのだ。それまで日本の輸入する生ハムは、イタリア産が約7割を占めていた。そして始まったのは、在庫のイタリア産豚肉製品の「争奪戦」だった。

　注文を受けてからその場でスライスする、こだわりの商品が人気のこの店では、扱っていた商品の約9割がイタリア産だった。「これはかなりまずい状況だ」。そこから新町さんは、可能な限り多くの生ハムやサラミの原木の購入予約を急ぎ、輸入商社や問屋から一気に買い付けた。多額の支払いを抱えたため「キャッシュフロー（資金繰り）はめちゃくちゃな状態になった。去年は売上額のほぼ全てが、仕入れにかかった額で消えた」と苦笑する。

　それから1年あまり。取材に訪れた23年2月12日時点で、イタリア産の在庫はいよいよ底を突きかけていた。

　現在、店ではスペイン産やフランス産、国産の商品と組み合わせてなんとか販売を続けているが、新町さんによるとイタリア産は「安くてクオリティー（品質）が非常に高く、日本人の舌に特に合っている」という。スペイン産やフランス産で同様の品質やおいしさのものを見つけ出すのは簡単ではないが、品質は落とすわけにはいかない。

　その上、ロシアのウクライナ侵攻に伴う欧州のエネルギー価格高騰も相まって輸入価格が上がり、販売価格とのバランスにも苦慮しているという。このため、かつて50～60種類あった品数は半数ほどになった。このうち、イタリア産はいまや5種類にまで減った。「一刻も早く輸入が再開されてほしい」。新町さんはその日を待ちわびる。

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https://mainichi.jp/articles/20230217/k00/00m/020/188000c

イオンの屋台骨を支える金融事業が逆風に見舞われている。新型コロナウイルス禍でクレジットカード利用が落ち込んでいるのに加え、金利上昇を受けて債権の流動化収益が減っている。日銀の金融政策の修正観測も懸念材料だ。総合スーパー（GMS）事業など他の事業が振るわないなか、金融事業の苦戦は重荷となりかねない。

イオンの金融子会社、イオンフィナンシャルサービス（FS）はクレジットカード事業のほか、傘下で銀行や…

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC133FI0T10C23A2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1676834505

ヨーロッパの家庭で今、空前のヒットとなっている日本企業の製品がある。ヒートポンプ式の暖房設備だ。

　シェア約20％と首位のダイキン工業を筆頭に、パナソニックや三菱電機、富士通ゼネラルなどが製品を展開しており、「2021年度は販売台数が前年度比で7割弱伸びた」(ダイキン)。生産が追いつかず各社がバックオーダーを抱えるほどの盛況ぶりだ。

　ヒートポンプとは、空気中にある熱を集めて圧縮機にかけ、冷媒を電気で圧縮することで室内に運ぶ技術のこと。日本では給湯器の「エコキュート」に使われる技術として知られる。

　ヨーロッパでは建物全体を一元的に制御するセントラル空調が基本。現在は、ボイラーでガスや石油などの化石燃料を燃やして水を温め、各部屋に設置したラジエーターや床暖房などに温水を循環させる「燃焼暖房」が普及している。

■ヒートポンプを採用する動きが加速

　それがここ数年、新築戸建て住宅を中心にヒートポンプを採用する動きが加速している。

　ドイツ在住のジャーナリスト、高松平藏氏は「ドイツでは20年ほど前から断熱性能などに優れた『パッシブハウス』と呼ばれる省エネ住宅が普及しており、その暖房設備としてヒートポンプ式を入れるケースが多い」と語る。

　最大の特徴は、CO2(二酸化炭素)の排出量削減につながる高い省エネ性能にある。空気中にある熱を活用するため1の電気量に対して3～4倍の暖房効果を得ることができる。

　IEA(国際エネルギー機関)によれば、そのエネルギー消費量はガスボイラーの55％ほど。ヨーロッパでは2009年に再生可能エネルギーとして認定されている。

　エアコンなどで培った省エネ技術を応用し、ダイキンは2006年、パナソニックは2008年からヨーロッパでヒートポンプ式暖房を
販売誌始めた。

　かねて環境意識が高い市民には知られていたヒートポンプだが、ネックは高い初期費用だった。温水タンクや室外機などの設置工事費を含めると、200万～300万円ほどの出費となる。

　それがコロナ禍をきっかけに環境は一変した。コロナ復興基金を充てるグリーンディール政策の下でEU(欧州連合)各国は購入支援策を打ち出している。フランスでは、ボイラー式からヒートポンプ式への更新で費用総額の最大7割を税還付。イタリアでは100％を税控除する。

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　製薬会社の龍角散は、15日までに同社公式サイトを通じ、「龍角散ののどすっきり飴シリーズ」が品薄になっていることを報告・謝罪し、「通常の出荷を再開できるよう精一杯の努力を続けてまいります」とするコメントを発表した。

　『龍角散ののどすっきり飴』などをめぐっては、中国の一部SNSなどで新型コロナへの効果などのうわさが拡散され、買い占めが起こっていると報じられている。

　こうしたことを踏まえ、龍角散は10日付で「『龍角散ののどすっきり飴シリーズ』品薄のお詫びとお知らせ」を掲載。「コロナ治癒後にも喉の症状が長引くことや中国のゼロコロナ政策の転換による日本での買い占め現象などから、龍角散ののどすっきり飴・タブレット各種への通年では考えられないほどの急激な需要拡大に伴い、生産可能数を超え、全国的に品薄状態が続いています」と説明した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/592d57b70136a453a5ccb97495911cad7d49ad3b

動画配信大手のU-NEXTと同業で「Paravi（パラビ）」を運営するプレミアム・プラットフォーム・ジャパン（PPJ）は17日、3月31日に合併すると発表した。両社の売上高を合計すると約800億円、有料会員数が370万人を超える国内勢首位の動画配信サービスが誕生する。ネット系と放送系それぞれの強みで相乗効果を発揮し、競争が激化する動画配信市場での勝ち残りを狙う。

存続会社となるU-NEXTはUSEN-NEXT HOLDINGS

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL1664F0W3A210C2000000/