こちらは朝ごはんの時間帯に行列ができる近所のレストランの人気メニュー『Chicken and Waffles』です。在米生活10年目に突入した辺りで「おはよう!朝ごはんだよ!」とフライドチキンがワッフルに乗って出てきても気の利いたリアクションはできず「美味しそう」と思えるようになります。 pic.twitter.com/ifEwuMhfFm
— あひるさん🇺🇸 (@5ducks5) May 4, 2024
こちらは朝ごはんの時間帯に行列ができる近所のレストランの人気メニュー『Chicken and Waffles』です。在米生活10年目に突入した辺りで「おはよう!朝ごはんだよ!」とフライドチキンがワッフルに乗って出てきても気の利いたリアクションはできず「美味しそう」と思えるようになります。 pic.twitter.com/ifEwuMhfFm
— あひるさん🇺🇸 (@5ducks5) May 4, 2024
浅野忠信さんに聞いたちょっといい話
— 佐藤佐吉 6/15『極道恐怖大劇場 牛頭』公開 (@sakichisato) May 4, 2024
彼のハリウッドデビュー作『マイティー・ソー』
現場で誰このアジア人俳優?という空気のなか出演者の1人が「もしかして君 ICHI the killer のカキハラじゃない?」と聞かれ、そうだと答えた途端一気に人気者に『殺し屋1』凄いですね!と本人もびっくりという話 pic.twitter.com/WkAKuGk7dl
報道の自由度ランキング発表 日本は順位下げ、G7最下位の70位 https://t.co/vrlEA9WjZH
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) May 3, 2024
国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は3日、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は70位(前年68位)となり、主要7カ国(G7)の中で、最下位だった。
報道の自由度ランキング発表 日本は順位下げ、G7最下位の70位
国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は3日、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は70位(前年68位)となり、主要7カ国(G7)の中で依然、最下位だった。
同NGOは日本の状況について、「伝統の重みや経済的利益、政治的圧力、男女の不平等が、反権力としてのジャーナリストの役割を頻繁に妨げている」と批判。2012年の第2次安倍政権の発足以降にジャーナリストに対する不信感が広がったとする一方、記者クラブ制度がメディアの自己検閲や外国人ジャーナリストらの差別につながっているとした。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASS533PSPS53UHBI016M.html
猛暑に見舞われている東南アジア。フィリピン・ルソン島では雨がほとんど降らなかったためダムの水位が下がり、300年前の街が姿を見せました。
フィリピン・ルソン島のヌエバエシハ州にあるダム。水位が下がったため、300年ほど前の街の遺跡が出現しました。すでに荒れ果てていますが、教会の跡地には十字架があったほか、墓石や市役所の標識などもそのまま残っていたといいます。
AFP通信などによると、遺跡が姿を現したのは3月ごろで、この地域では数か月間、ほとんど雨が降っていなかったということです。
全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/26341932/
#ダンジョン飯 なんか世界が辛くなることを発見してしまったのだけど
— こなたま(CV:渡辺久美子) (@MyoyoShinnyo) May 3, 2024
このマルシル、われわれ日本人は「アメリカ人っぽいw」とか茶化すじゃん。当のアメリカ人は、これを「フランス人っぽいw」と茶化してるらしくて…… pic.twitter.com/2CVDGlNn7O
静かな川のほとりでバーベキューをする外国人グループ。しかしここはバーベキュー禁止の場所。
何やら大きな音も聞こえてきた。男性は、大音量で流れる音楽に合わせダンスに熱中していた。
さらに、周辺で目にしたのは散乱するごみだった。
取材班が3日、向かったのは栃木・鹿沼市の大芦川。エメラルドグリーンの美しい水の流れは、“関東一の清流”といわれている。
そうしたのどかなムードの中で、ピンクのシャツを着た市の職員たちが目を光らせていた。パトロールの目的は、禁止された河原でのバーベキューを一掃すること。
市はこの春、周辺住民の生活と自然を守るため、大芦川流域約30kmの範囲でバーベキューや花火、騒音を出す迷惑行為を禁止する条例を施行した。
そして3日から4日間は、違反者には1人5万円以下の過料、いわゆる制裁金が科されることになった。
「イット!」は2年前、バーベキュー場と化した河原での迷惑行為を取材。カメラが捉えたのは、酔っぱらった人物の危険な火遊びだった。
さらに高さ5メートルほどの橋桁(はしげた)からジャンプする、命がけの“迷惑ダイブ”も繰り返され、地元住民からは憤りの声が上がっていた。
地元住民「バーベキューやって食べたそのまま。いくら注意してもダメだった。ここのマナーとルールがある。それを守ってくださいと…」
その現場では、罰則強化後の3日も迷惑バーベキューが続いていた。
「イット!」が迷惑行為を繰り返していた外国人グループに直撃すると…。
だいぶ酒に酔っているのか、1人の男性は踊りをやめようとしない。周囲には、ビールの空き箱などのごみが散乱し、まさしく“やりたい放題”。
バーベキューをした外国人「ちょっとだけで…申し訳ございません。(いまは昼過ぎだが)午後5時か6時ぐらいまでやりたい。そこまでだめですか?」
このグループは、注意したあとも河原でのバーベキューをやめなかった。
鹿沼市は、残りのゴールデンウィーク期間中、毎日パトロールを行う構え。
FNNプライムオンライン
2024年5月3日 金曜 午後6:28
https://www.fnn.jp/articles/-/694569
親パレスチナ活動家を逮捕して、覆面を剥がしてみると、なぜか中国系だったというオチ( ゚Д゚)
— 髙安カミユ(ミジンコまさ) (@martytaka777) May 3, 2024
でも知ってた(^_-)-☆pic.twitter.com/KrskuImhLY
日本の当局が4月29日にドル売り・円買いの為替介入を行ったとすれば、日本政府は「棚ぼた」の利益を得ただろうとの見方を米外交問題評議会(CFR)のシニアフェロー、ブラッド・セッツァー氏が示した。
というのも、日本が保有している外貨建て資産の多くは、現在よりもはるかに円高だった時代に購入されたものだからだ。介入が行われたと想定するセッツァー氏によれば、日本政府と日本銀行は投資の最も基本的な戦略である「安く買って高く売る」に最もシンプルなレベルで従ったことになる。
「外貨準備とはヘッジされていない外貨資産だ。外貨準備高の会計処理は常に複雑だが、明らかに金融利益が生じている」と、セッツァー氏は説明。「最大級の棚ぼた利益の一部は日本政府のバランスシートに収まっていることになる」と論じた。同氏は米財務省でエコノミストとして働いていた。
ブルームバーグが日銀当座預金データを分析したところ、政府・日銀は祝日だった4月29日に円を買い支えるために2022年以来となる為替介入を行ったもようだ。薄商いの中、円は対ドルで34年ぶりの円安水準から急反発した。
外貨準備とは、経済や金融環境にストレスがかかった場合に利用できる防衛資金として政府が保有する自国通貨建て以外の資産だ。金融市場の相場上昇・下落により価値が増減し、利用すれば補充する必要がある有限の資源でもある。
セッツァー氏はX(旧ツイッター)への投稿で、日本政府と年金積立金管理運用独立法人(GPIF)は2000年以降、約1兆2000億ドル(約189兆円)相当のドルとユーロを買い入れたと推計。
「日本が円を売ってドルを買ったのは、1ドルが80円で買えた時代で、今は155円で売れる。外貨準備は金銭的に大幅に膨らんでおり、幾らか利益を得るのは理にかなっている」と同氏は指摘した。
日本は介入で巨額の利益、「安く買って高く売る」典型-セッツァー氏
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-01/SCSJ1YT0AFB400
培養肉に踊らされて、環境に悪い牛はモー要らないと言っていた人がいましたね。どうやら、ブームは終了したようですね。
— ヨシダ ヤスヒロ (@pony1744) May 1, 2024
生産者は、消費者の希望するような製品を作ります。ただ、あまり振り回さないで欲しい。そんなに変われないのが、農業なんです。 https://t.co/DzIeDPH66z
この3年間で、植物性代替肉の業界の流れは大きく変わった。新型コロナウイルス感染症によるパンデミックが始まると、最初の数カ月間で代替肉の売上は急増した。これは食肉処理場の閉鎖によって従来の肉のサプライチェーンが機能しなくなり、消費者が代わりに肉を使っていないハンバーガーやソーセージ、海産物を試すようになったからだ。2018年から21年の間に、米国における植物性の代替食品の総売上は48億ドルから74億ドルへと増加し、その成長の大部分を代替肉が担っていた。
しかし、このほど公開されたビーガン向けの代替肉、乳製品、海産物の売上報告書によると、植物性の代替食品に対する熱気は冷めてきている。代替タンパク質を推進する非営利団体のGood Food Instituteの年次報告書は、過去2年間で米国での植物性代替肉と海産物の売上が13%減少したことを明らかにしたのだ。また、代替肉の価格は上昇しており、これは同時期における販売数が大幅に減少している(21年から23年にかけては26%減少した)点を覆い隠している。
全文はこちら
https://wired.jp/article/plant-based-meat-sales-2023/
タイ普通にドレーモンが居るワット(寺院)とかサーンプラプーム(祠)ありますからねぇ…
— 雨音村雲@藤浪永理嘉(´ 。•ω•。) (@amane_murakumo) April 29, 2024
もはやピー(精霊)の一種…護法善神… https://t.co/Wi6xfqnGCK pic.twitter.com/81eLSiM2q0
『蜂の駆除 完了!』
— 【SS】大谷速報&スポーツ速報 (@30R9gmaMUy3guDJ) May 1, 2024
球場内には“I need a hero”が流れる🔥
まさにヒーロー!
🎥@jmarshallap #ドジャース
pic.twitter.com/NKGzhWtDOv
<ダイヤモンドバックス-ドジャース>◇4月30日(日本時間5月1日)◇チェースフィールド
蜂の大襲来によって試合開始が遅れている。
この試合は日本時間午前10時40分開始予定。だが、バックネット最上段に蜂の巣が発見され、大量の蜂が群れをなした。
中継映像には「BEE DELAY(ハチによる遅延)」と表示される珍しいシーンとなった。過去にはハチの巣によって試合が中止になった例がある。
大谷翔平投手(29)はベンチでバットを持ちながら、開始を待った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a5b4fa4280877d3ff6f4f2ccd8cc02f8c1bba04
富士山人気撮影スポットとなっていたコンビニ付近でマナー違反が問題となり、目隠しのための黒い幕が設置されることになった。このニュースを複数の海外紙が報道し、読者の反応も相次いでいる。
日本のみならず世界中でオーバーツーリズム(観光公害)が問題になっており、イタリアの観光地・ベネチアでは日帰り観光客から入場料を徴収する制度が導入され、スペイン領カナリア諸島では抗議活動がおこなわれる、などの動きが起こっている。こうしたなか、海外紙の読者からは日本で講じられた措置に同情する声も出ている。
●SNS時代の旅行「なんと哀れなこと」
英紙「テレグラフ」は、「富士山を望む日本の町、観光客の視界を遮る幕を設置」という見出しで記事を掲載。違反駐車やごみのポイ捨てに悩まされる近隣住民の声などを伝えた。
さらに「大量の観光客が日本の他の観光地でも問題を引き起こしている」とし、京都・祇園では「パフォーマンス・アーティストである芸者へのパパラッチ」問題を受けて狭い裏通りへの観光客の立ち入りが禁止され、富士山でも今夏から入山規制が導入される、といった事例を紹介した。
このニュースに興味を持った読者も多くいたようで、200件近くの読者のコメントが寄せられた。
なかでも、旅先で目の前の風景に注意を払わず、写真を撮って投稿することに夢中だとするSNS時代の旅行スタイルへの批判的な意見が目立った。
ある読者は、「現代における旅行とは、何を見るか、何を経験するかではなく、何を投稿できるかだ」と皮肉った。
全文はこちら
https://courrier.jp/news/archives/363382/
日本推しラトビア人を名乗っているのに、アニオタ要素が強いため『クリリン公園』と読んでしまった。ごめんなさい。 pic.twitter.com/PaBBEHzC0Q
— アルトゥル📛日本推しラトビア人 (@ArturGalata) May 1, 2024
ロンドン警視庁によると、ロンドン北東部で4月30日朝、36歳の男が刃物を振り回し、切り付けられた14歳の少年が死亡、警官2人を含む4人が負傷した。日本刀が使われた可能性がある。
英BBCなどが報じた現場の映像には、男が刃渡りの長い刃物を手に住宅地を歩いたり、警官に刃物を向けたりしている様子が映っている。目撃者の一人は英メディアに、男が「サムライの刀」で通りがかった少年を切り付けたと語った。
発表によると、30日午前7時頃、「車が住宅に突っ込んだ」との通報があった。男は市民や駆けつけた警官を刃物で襲った後、現場で逮捕された。動機は不明だが、「テロとの関連はないとみられる」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240501-OYT1T50040/
テスラ、充電器部門を閉鎖 幹部ら解雇 英紙報道 https://t.co/eXIGVHD0fn
— 産経ニュース (@Sankei_news) May 1, 2024
テスラの急速充電規格「NACS」は、ゼネラル・モーターズ(GM)などの米国勢のほか、トヨタ自動車、ホンダといった日本勢も採用を決めており、北米で事実上の標準規格となっている。
米電気自動車(EV)大手テスラが急速充電器の担当部門を閉鎖し、担当幹部らと数百人を解雇したことが4月30日、分かった。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。
FTによると、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が社内向けメモで明らかにした。メモでは急速充電器の担当幹部ら2人と、チーム全員が退社すると発表された。この部門には約500人が所属していた。事業自体は継続される見通し。
https://www.sankei.com/article/20240501-OFGVW5H3KBOZDG5S2C5QYBGM3I/
アメリカのボストンで4月27日と28日に開催された「JAPAN FESTIVAL BOSTON」にてボン・ジョヴィの名曲「Livin’ on a Prayer」にあわせて現地の人の盆踊りを踊る映像が話題となっている。
日本時間4月29日にX(Twitter)で投稿された動画に対して「ボン・ジョヴィ日本レーベル公式アカウント」が引用リポストで紹介すると、多くのリポストやイイネで拡散。
2018年に中野駅前大盆踊り大会での映像が大きな話題になったボン・ジョヴィの「Livin’ on a Prayer」での盆踊り。
— BON JOVI JAPAN | ボン・ジョヴィ 日本レーベル公式 (@bonjovi_jp) April 28, 2024
今や海を越えボストンにも輸入(逆輸入?)されているようです🇺🇸 https://t.co/6YdkVrOX5S
ボストンでボン・ジョヴィに合わせて盆踊り踊る謎体験 pic.twitter.com/qMffS5fPyS
— kuroiro (@blackwhiteFF14) April 28, 2024
「Livin’ on a Prayer」で盆踊りを踊ることは、2018年8月14日に開催された「中野駅前大盆踊り大会」にて、DJ Cellyがこの曲をかけたときに踊るお客さんの映像が大きくバズり、さらに海外のボン・ジョヴィの公式アカウントが反応したことで、ネット記事だけではなくテレビの情報番組でも「盆ジョヴィ」として取り上げられた。<中略>
ボン・ジョヴィは、今年結成40周年を迎え、6月7日には最新アルバム『フォーエヴァー』の発売が決定。新曲「レジェンダリー」はフジテレビ系水10ドラマ『ブルーモーメント』主題歌に決定し、4月26日からは全4話のドキュメンタリー『ボン・ジョヴィ:Thank You, Goodnight』が配信されるとUSではhuluにて1位を獲得(日本ではディズニープラスで配信)するなど大きな話題が続いている。
全文はこちら
https://theriver.jp/bon-jovi-bon-dance/
「アメリカの外食高い!!」というツイートが出回る時期になりましたが、それは外食するからであって、家で調理する「食材」レベルだと、日本と同じかそれより安いことが多いです。冷凍ピザ1ドル、牛肉100g298円。米2kg450円。野菜も玉ねぎが450g150円で売られてます。 pic.twitter.com/ts4jcJWbce
— ンゴイサイ (@9Poovm0) April 29, 2024
フランスでも一位だと教えていただきました。
— 鈴木亮平 (@ryoheiheisuzuki) April 28, 2024
フランスの皆様、長年シティーハンター(Nicky Larson)を愛していただきありがとうございます。
Philippe Lacheau さんのフランス版も最高です! https://t.co/5UtH9ZcOxN
鈴木亮平が主演を務めるNetflix映画「シティーハンター」の世界独占配信が、4月25日にスタートする。
1985年に連載が始まり、現在、累計発行部数5000万部を超える北条司の大ヒットマンガを日本で初めて実写化した本作。舞台は令和の新宿だ。裏社会でのトラブル処理を請け負う冴羽獠が、相棒・槇村秀幸の死を発端に、槇村の妹・香と出会うことから物語は展開していく。超一流の腕を持ちながら美女の前ではだらしないスイーパー(始末屋)・獠に鈴木が扮し、森田望智、安藤政信、木村文乃もキャストに名を連ねる。監督は「ストロベリーナイト」シリーズの佐藤祐市が担当した。
https://natalie.mu/eiga/pp/cityhunter
タイでは数ヶ月全然雨が降らないので、雨乞い儀式が行われた。本当は猫を入れないといけないけど、可哀想なのでドラえもんにしたそうです。早く雨降るといいね。 pic.twitter.com/M7jc8w40OM
— tkasasagi 🐻 (@tkasasagi) April 29, 2024
産業革命前からの世界の気温上昇を1・5度に抑えるという世界共通目標の実現には、日本を含む主要7カ国(G7)と欧州連合(EU)は2030年までに温室効果ガス排出量を19年比で少なくとも58%削減、35年までに75%削減する必要があるとの報告書を、ドイツに拠点を置く研究機関「クライメート・アナリティクス」が公表した。
イタリア・トリノで30日まで開催されているG7気候・エネルギー・環境相会合は、気候変動対策などが主要議題となっている。
報告書では、G7とEUが掲げる30年までの目標水準は19年比で40~42%で、「不十分」と評価した。また、各国・地域の現在の政策のままでは30年までに19~33%削減にとどまると分析している。
各国・地域は35年を期限とする排出削減目標を来年までに国連に提出することが推奨されている。報告書は野心的な35年目標設定と同時に、30年目標を強化する必要性を強調。途上国はエネルギー転換に時間がかかるため、技術と資金のある先進国が早期に脱炭素を実現し、途上国での削減にも役立つような技術面での波及効果を生み出すことが重要だとした。
また、二酸化炭素(CO2)排出量の多い石炭火力発電については30年まで、ガス火力発電は35年までに段階的に廃止することが必要だと指摘。国連に35年までの排出削減目標を提出する際に、全廃期限を明記するよう求めている。
G7では昨年、化石燃料の段階的廃止に合意したが、その期限は定めていない。報告書執筆者のニール・グラント氏は「G7は脱炭素化に向けた野心的な行動を取り、化石燃料から脱却する期限を設定することが最低限必要だ」とコメントした。
https://mainichi.jp/articles/20240429/k00/00m/100/037000c