ウクライナに侵攻するロシアのラブロフ外相は5日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊のブチャで見つかった多数の遺体について「あからさまな虚偽だ」と主張した。ウクライナ側が停戦協議を「妨害」し、「新たな条件を提示」するためだとの持論を展開した。ただ、「虚偽」とする具体的な根拠は示さなかった。

　露外務省によると、ラブロフ氏は報道機関向けの説明で、「虐殺された」と批判される多数の遺体について「ウクライナの軍と治安機関が撮影した映像」と主張。「ロシア軍による『戦争犯罪』とされることが虚偽であることはロシアの国防省や国連代表部が何度も証明している」と訴えた。

　また、ウクライナ側が3月29日の停戦協議で中立化や非核化などを受け入れる書面を提出した後、「負けを取り返そうとしている」とも述べ、ウクライナに停戦協議の「サボタージュ」をしないよう求めた。ウクライナのゼレンスキー政権が中立化などに関する国民投票が必要としていることについても「否定的な結果が出れば交渉がやり直しとなる。我々は鬼ごっこはしたくない」とクギを刺した。

　一方、露国防省は5日、露軍が包囲するウクライナ南東部のマリウポリで抵抗を続けるウクライナ軍部隊に対し、改めて武器を置いて撤収するよう要求。「マリウポリはナチストの部隊から解放されるだろう」と訴えた。【ブリュッセル岩佐淳士】

https://news.yahoo.co.jp/articles/e326410b385aa63fb8a01903bb3b71c0d1e70427

［コロンボ　５日　ロイター］ – 経済危機に見舞われているスリランカで５日、少なくとも４１人の議員が与党連合から離脱した。

ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領率いる政権は少数与党に転落。弟のバシル・ラジャパクサ財務相に代わって新財務相に指名されたアリ・サブリ氏も、国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資プログラムを巡る重要な交渉を控え、わずか１日で辞任した。

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https://jp.reuters.com/article/sri-lanka-crisis-idJPKCN2LX0V7

ゼレンスキーはプーチンとの首脳会談、および停戦協議を行わない方針を固めた

#Zelensky admits there may not be a meeting with #Putin https://t.co/DGch5RfBMf

— KyivPost (@KyivPost) April 5, 2022

　ロシア通信情報技術監督庁は5日、インターネット上の百科事典「ウィキペディア」がウクライナでのロシアの軍事作戦について「信頼できない情報を拡散している」として、削除するよう改めて要求したと明らかにした。インタファクス通信などが伝えた。

　同監督庁は3月、ロシアのウクライナ侵攻に関連して「虚偽の情報を掲載している」としてウィキペディア側に削除を要求。応じない場合は最高400万ルーブル（約570万円）の罰金が科されると警告していた。

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https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2022040501001091

　【ベルリン時事】ドイツのメルケル前首相の軍事顧問を務めたエリッヒ・ファート氏は２日までに、オンラインで時事通信のインタビューに応じた。ロシア軍のウクライナ侵攻で、ドイツが「過度な平和主義の幻想から覚めた」と指摘。国防費が計画通り増額されれば世界３位となり、米国の戦術核兵器を自国に配備する「核共有」政策も堅持し続けるとの認識を示した。主なやりとりは次の通り

　―独連邦軍は常に資金不足に悩まされてきた。

　冷戦終結後、ドイツ最終規定条約で兵力の上限が設定され、その後に徴兵制も廃止された。さらに過去２０年間は、米軍などとのアフガニスタンでの作戦に資源が集中した。今回の事態で自国防衛の必要性に直面したが、備えは全くなかった。

　計画通り国防費が国内総生産（ＧＤＰ）比２％に増えれば、米中に次ぐ世界３位となる。ただ、支出拡大だけでなく、平和への積極的行動や非常時に武器を取って戦う覚悟も必要だ。ドイツにはその準備がない。もちろん、力だけでなく外交も重要だ。

　―ドイツも日本同様、平和主義が強い？

　両国とも第２次大戦で完全な敗北を喫した。ドイツで戦争はネガティブにしか語れず、現在も戦争を外交・安全保障の一部と捉える英米と全く異なる。残念ながら、暴力は過去も未来も外交の一手段だ。多くのドイツ人は目をつぶり、「世界は良い方向に向かっている」と考えてきたが、今は幻想から目が覚めた。

　―核共有政策への影響は。

　反対は強かったが、変わった。（政権与党で平和主義を掲げる）緑の党も支持している。航空機での核投下は第２次大戦の手法で、現代は別のやり方があると思うが、支持する姿勢が重要だ。

　―北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の直接参戦拒否は正しいか。

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040200420&g=int

ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相は、ウクライナにおけるロシアの行動は「大量虐殺」だと述べた。

同首相は、ドイツとフランスがプーチンを止めるのに十分なことをしていないと非難した。

彼はさらに、ドイツがより厳しい制裁の最大の障害であると述べた。

ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ（Mateusz Morawiecki）首相は、欧州連合（EU）に対し、ロシアに対して「即時かつ決定的な行動をとる」よう要請し、特にフランスとドイツの対応を非難した。

ロイター通信によると、モラヴィエツキ首相は4月4日の記者会見で、ロシアに対する制裁強化の主な障害になっているのはドイツだと述べたという。

「ハンガリーは（現政権の）4度目の勝利であり、民主的な選挙を尊重しなければならない。制裁の主な障害となっているのはドイツであることを直視しなければならない。ハンガリーは制裁には賛成している」とモラヴィエツキ首相は、ロシアに対して十分な強硬姿勢を示さないという批判を受けながらも選挙に勝利したハンガリーのオルバーン・ヴィクトル（Viktor Orban）首相に言及した。モラヴィエツキは、ドイツとは異なり、ハンガリーは制裁に賛成していると述べた。

ロイター通信によると、ドイツのクリスチャン・リンドナー（Christian Lindner）財務相は4日、ドイツが大きく依存しているロシアの天然ガスに対する制裁を拒否した。

「我々は犯罪的な戦争を相手にしている」と、リンドナー財務相はブリュッセルでのEU加盟国との会談の前に述べた。

「ロシアとの経済的なつながりをできるだけ早く断ち切らなければならないのは明らかだ。厳しい制裁を計画しなければならないが、天然ガスは短期間では代わりが見つからない。彼らよりも我々自身に大きな損害を与えることになる」

AP通信によると、モラヴィエツキ首相は、十分なことをしていないとフランスとドイツの指導者を名指しで非難したという。

「マクロン大統領、あなたはプーチンと何回交渉したのか。何を成し遂げたのか。ヒトラーやスターリン、ポル・ポトとも交渉するのか」とモラヴィエツキは述べた。

「ショルツ首相、今聞くべきなのはドイツ企業の声ではない。罪のない女性や子どもの声だ」

モラヴィエツキはプーチン大統領が統治するロシアを「全体主義のファシズム国家」と呼び、ブチャでの残虐行為を「ジェノサイド（大量虐殺）」と表現した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/16da5e057c23c264e1f0230bd54b85eabaefd83b

G20声明、見送りへ　ロシア巡り意見対立

【ワシントン共同】日米欧の先進国に新興国を加えた20カ国・地域（G20）が今月20日に米首都ワシントンで開く財務相・中央銀行総裁会議で、共同声明の作成が見送られる見通しとなったことが4日、分かった。ロシアによるウクライナ侵攻後、初のG20閣僚級会議。ロシア排除を求める声がある一方で、擁護する国も参加し亀裂が深まる中、成果文書の取りまとめは難しいと判断したもようだ。複数のG20関係者が明らかにした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/98d01f3baf83c12db1d96589dd5a51a0a65d987a

モスクワ議会のロシア連邦共産党のセルゲイ・サヴォスチヤノフ代議士が、ウクライナの例にならってカザフスタンの「非武装化」と「脱軍事化」を要求したと、同通信社が報じた。

「ウクライナの非軍事化と非ナチ化は、ウクライナ、ロシア、そしてヨーロッパ全土の人々の持続可能な安全を確保するでしょう。ウクライナに加えて、ロシア連邦の安全を確保するためのより完全なプロセスについては、バルト諸国（リトアニア、ラトビア、エストニア）、ポーランド、モルドバ、カザフスタンを非ナチ化および非軍事化ゾーンに含めることが適切であると考えています。 」と、サヴォスチャノフの署名入り文書には書かれています。

この文書は、連邦局員でロシアのヤブロコ党モスクワ支部副支部長のキリル・ゴンチャロフ氏が自身のSNSで公開したものだ。

ゴンチャロフ自身は、「恥を知れ」とばかりに、サヴォスチャノフの案に反論した。

2月24日にウクライナに侵攻し、流血の戦争を引き起こしたロシア軍が掲げた目標は、「非軍事化」と「非ナチ化」であることに留意すべきである。

https://kaztag.kz/ru/news/rosdeputat-prizval-denatsifitsirovat-i-demilitarizirovat-kazakhstan-po-primeru-ukrainy