米で20個以上の竜巻、4人死亡
州知事「50人以上犠牲も」
【ニューヨーク共同】米南部などで10日夜から11日にかけて20個以上の竜巻が発生し、テネシー州などで少なくとも4人が死亡した。ケンタッキー州知事は「少なくとも50人が死亡した可能性がある」と明らかにした。多数の負傷者が出ており、多くの建物にも被害が出ている。米メディアが伝えた。
竜巻で激しい風が建物の屋根や壁などを吹き飛ばした。雷雨も発生した。テネシー州では3人が死亡。アーカンソー州では高齢者施設が被災し、1人が死亡、5人が負傷した。中西部イリノイ州でもアマゾン・コムの倉庫が一部崩落し、多数の人が中に取り残された。当局が各地で救助活動を急いでいる。
https://nordot.app/842374130028871680
テスラのイーロン・マスクCEOが、2019年11月に発表した電動ピックアップトラック「Cybertruck」のオプションとして出荷すると述べた2人乗りの小型電動4輪オフロード車(ATV)がCyberquadです。このCyberquadを子ども向けにした「Cyberquad for Kids」が、大人向けに先駆けて発表されました。予約はすでに開始しており、記事作成時点ですでに完売となっています。
正面から見たところ。
実際に走っているところは以下のムービーで見ることができます。
価格は1900ドル(約21万円)
この4輪ATVは、フルスチールフレーム、クッション性の高いシート、調整可能なサスペンション、リアディスクブレーキ、LEDライトを備えています。リチウムイオンバッテリーを搭載しており、航続距離は15マイル(約24km)で、最高速度は時速10マイル(約16km)、対象年齢は8歳以上を想定しています」と説明しています。
https://gigazine.net/news/20211203-tesla-cyberquad-for-kids/
当初、政府はワクチン接種率が高まれば「ウィズコロナ」が可能だと主張した。ところが８０％がワクチン接種を完了した現在はどうか。性急に防疫を緩和した後、パンデミックがさらに深刻になった。オミクロン株までが重なり、将来が不透明だ。
一方、日本は一日の感染者数が１００人台にすぎない。数日間、死者も出なかった。
◆高い韓国の致命率
他国の状況と比較しても同じだ。６日のアワー・ワールド・イン・データの資料を見ると、韓国の致命率は１．４６％で世界平均より高く、ドイツ、日本、シンガポールと比べてはるかに深刻だ。特に英国より４倍以上も高い。ＢＴＳのコンサートに５万人が集まった米国も韓国より致命率が低い。いったい何が問題か。
原因は２つある。それは高齢層の突破型（ブレイクスルー）感染と病床不足だ。高齢患者が適時に治療を受けることができないのだ。おそらく初期のワクチン不足事態が主な原因とみられる。韓国は初期にワクチンが不足し、１・２回目の接種期間を延期した。ワクチンの種類も影響を及ぼした。
２つ目の問題は病床の確保だ。政府は感染者急増を予想した。その代わり重症者管理を核心とした。しかし結果はまともに対応できなかった。首都圏の重症者病床の稼働率は９０％に達する。病床がなく救急車を乗り換えて待機しているのが実情だ。コロナでない他の危急患者は病床の配分を受けるのも難しい状態だ。
中央日報日本語版2021.12.11 10:15
https://japanese.joins.com/JArticle/285589
福島産の食品輸入規制、イギリスが撤廃へ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211211-OYT1T50111/
農林水産省は１０日、英国が東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて導入している日本産食品の輸入規制の撤廃に向け、国内手続きを始めたと発表した。意見公募を経て、来春にも撤廃される見通しだ。
福島県産のキノコ類やカツオなどの海産物、柿など９県産の延べ２３品目を、放射性物質の検査証明書なしで輸出できるようになる。
農水省によると、英国食品基準庁が日本産食品のリスク評価を行った結果、「輸入規制を撤廃しても英国の消費者のリスク増加は無視できる」と結論づけた。評価結果を踏まえ、「撤廃が望ましい選択肢」としたうえで、来年２月までの意見公募を始めた。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
実写ドラマ版「カウボーイビバップ」早くも打ち切り
日本の人気アニメをNetflixが実写ドラマ化した「カウボーイビバップ」が、シーズン1で早くも打ち切りとなった。Deadlineなどが報じた。
「カウボーイビバップ」は、未来の太陽系を舞台に、賞金首を求めて宇宙を駆けるカウボーイ（賞金稼ぎ）たちを描くSFアクション。主人公スパイクを『search／サーチ』のジョン・チョー、ジェットをムスタファ・シャキール、フェイをダニエラ・ピネダが演じていたが、11月19日のシーズン1の配信開始から1か月とたたずに打ち切りになってしまった。原作に多くのファンがいるだけに実写版の出来は賛否両論となり、期待された視聴者数を獲得できなかったのだという。
プロデューサーで脚本家のクリストファー・ヨストは今年10月の Vanity Fair のインタビューで「世界の観客がこの作品を受け入れてくれたらと願っている。なぜなら、わたしたちには語るべき物語がもっとたくさんあるから」とシーズン2に期待を込めていたが、それはかなわなかった。（編集部・市川遥）
https://news.yahoo.co.jp/articles/84645c50c994c52896e46ea12e6bae99f7bcc7eb
『カウボーイビバップ』予告編 – Netflix
画像
https://img.cinematoday.jp/a/mDx9Qb0Ebf1P/_size_640x/_v_1639124831/main.jpg
■「マッチする色がない」ガッカリ感。自尊心の欠落にも
アメリカのクレヨン最大手のクレヨラと、絆創膏の代名詞とも言えるバンドエイドが相次いで「肌色」の多様化商品を売り出した。クレヨラは通常の24色入りとは別に、同じく24色もの異なる肌色だけを詰めた「カラーズ・オブ・ザ・ワールド」を、バンドエイドは「アワトーン OurTone」と名付けた茶色の濃淡3色をそれぞれ販売開始した。
日本では「肌の色だけで24色!?」と驚かれると思うが、アメリカでは化粧品のファンデーションは何年も前から各社40色程度の展開となっている。人種民族が多様なアメリカではそれほど肌の色に対するこだわりがある。というより、幼い子供たちの素直な感性に応えるための多色化だと言える。
自画像を描く子供を見ていると、自分の肌にもっとも近い色を選ぼうと、小さな手にクレヨンを当てて見比べている。マッチする色がなかった時のガッカリ感は「自分はおろそかにされている」という自尊心の欠落を招いてしまう。マイノリティーの子供には同じことがクレヨンだけでなく、人形や絵本、アニメや偉人伝から習い事のバレエのレオタードやトゥシューズに至るまで、あらゆる局面で日々起こり続けるからだ。
(全文はこちら)
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f1756549b7fb42740a024114d102b79a4111c18
アメリカ連邦航空局(FAA)が、2022年1月5日から展開されるCバンドの5Gサービスによる信号が機器類に干渉し、航空機の安全な着陸ができなくなるおそれがあると発表しました。これにより、フライトの遅延や減便が発生する可能性も考慮されています。
FAA Statement on 5G | Federal Aviation Administration
https://www.faa.gov/newsroom/faa-statement-5g
FAA Sets 5G Flight Restrictions to Avoid Possible Hazards From New Wireless Service – WSJ
https://www.wsj.com/articles/faa-sets-5g-flight-restrictions-to-avoid-possible-hazards-from-new-wireless-service-11638916886
FAAによると、5Gの影響を受けて使用できなくなる可能性があるのは、飛行機やヘリコプターに搭載された自動着陸システム。視界不良で自動着陸システムに頼らざるを得ない事態が発生したときに、本来の航路が利用できなかったり、目的地以外へのダイバートを余儀なくされたりするおそれがあります。
この状況に対処するため、FAAは5Gの干渉を受ける特定の空港で、自動着陸システムを使用しないようにパイロットに指示しているとのこと。航空機に電波の干渉を受けないシステムが搭載されている場合や、電波の影響を受けない空港であれば問題ありませんが、飛行の制限を受ける空港がどこなのかをFAAは明らかにしていません。なお、この問題により影響を受ける航空機は8000機を超えると推定されています。
5Gの影響で安全な着陸ができなくなる可能性がありフライトに遅延や減便のおそれ
https://gigazine.net/news/20211209-faa-5g-flight-restrictions/
米国は来年はじめ、アジア国家と強力な経済協定を推進する。
韓国メディア「アジア経済」は10日、供給網や輸出規制、人工知能（AI）に関する協力に注力するためだが、事実上「中国をけん制する経済的ツールを新たにつくる目的だ」と報じた。
ただし、同メディアはアジアの経済大国であり米国の伝統的な同盟国である韓国が、米国のこのような新たな構想に「言及されていない」点に注目。今後「韓国無視」議論が巻き起こるだろうと伝えた。
2021/12/10 10:52配信 Copyrights(C)wowkorea.jp
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1210/10326607.html
（ＣＮＮ） 米ニューヨーク市の市議会は９日、米国の市民権を持たない合法的な在住者に対し自治体選挙の選挙権を認める法案を可決する見込みだ。
この法案は、同市に３０日以上在住し米国での合法的な永住権を持つ者に対し、市長や市政監督者、区長、市議会の選挙で投票を認める内容。グリーンカードの保持者や不法入国した若者を救済する制度「ＤＡＣＡ」の適用者などが対象となる。
法案の主要な提出者である同市市議会のイダニス・ロドリゲス議員は、この法案は「代表なくして課税なし」の原則を守るものだと説明する。
ロドリゲス氏はドミニカ共和国からの移民で、１９８３〜２０００年にグリーンカード保持者として過ごした経験が法案成立を求める原動力になったと説明。「もし税金を払うなら、リーダーを選べるべきだ」と語った。
同氏の事務所によると、法案で８０万人近い在住者に選挙権が与えられることになる。成立すれば来年１月１日に施行され、米国籍を持たない者に選挙権を拡大する自治体として全米最大となる。
法案は市議会で５１票中３５票の特別多数の賛成で可決される見通し。これは市長が拒否権を発動しても対抗できる票数となる。
2021.12.09 Thu posted at 14:45 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35180630.html
ベルリン時事】ドイツ社会民主党（ＳＰＤ）のオラフ・ショルツ氏を首相とするＳＰＤ、緑の党、自由民主党（ＦＤＰ）の３党連立政権が８日、発足した。親中的とみられてきたメルケル政権の方針を修正し、人権や民主主義など「価値観の共有」を重視する外交を展開する姿勢が鮮明。アジアでは日本を含む民主主義国との連携を通じた外交の多角化を進める方針だ。
「世界には米中ロだけでなく、多くの強力な国がある」。ショルツ氏は首相就任を翌日に控えた７日の記者会見でこう語り、日本や韓国、インドを含む国名を挙げた。先月２４日に３党連立に合意した直後の記者会見でも、同様の趣旨で日韓などに言及。連立協定にも「対中政策で米国と協調し、（中国への）戦略的依存を減らすため、志を同じくする国々とも協力する」との文言が盛り込まれた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120800742&g=int
賞金70億円超の美ラクダコンテストで美容整形をした不正ラクダ40頭以上が失格に – GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20211209-camel-with-botox-barred/
2021年12月にサウジアラビアで始まった「アブドルアジズ国王ラクダ・フェスティバル」では、最も美しいラクダの座と賞金約6600万ドル(約75億円)をかけて競い合う「美ラクダコンテスト」が人気です。そのコンテストのルールで禁止されている美容整形手術を受けたラクダ40頭以上が、コンテスト失格になったと報じられています。<中略>
美ラクダコンテストの勝者に与えられる賞金は約6600万ドルと非常に高額なことから、このコンテストを勝ち抜くために何年もかけて自分のラクダを磨きまくるブリーダーが多く参加しますが、そんなブリーダーの中には、自分のラクダにボトックス注射やフェイスリフトといった美容整形手術を施す者が多くいます。もちろん美容整形手術を受けたラクダは失格となることがルールで定められています。
2018年には美容整形手術を施されたラクダが失格になったというニュースが報じられており、コンテストのルールはより厳格なものとなりました。
https://gigazine.net/news/20180126-camel-botox-scandal/
それでも美容整形手術をラクダに施すブリーダーは後を絶たないようで、2021年に開催された美ラクダコンテストでも数十人のブリーダーが自分のラクダの唇や鼻を伸ばしたり、ホルモン注射によって筋肉を強化したり、頭や唇をボトックス注射でサイズアップしたり、輪ゴムで体の一部分を膨らませたりしたことが判明。40頭以上のラクダが失格になったとのこと。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
『マトリックス レザレクションズ』富士山に新幹線!? 日本との関わりにも注目
1999年公開の1作目から映像革命を起こしてきたキアヌ・リーブス主演の人気映画『マトリックス』の新章『マトリックス レザレクションズ』（12月17日公開）より、新カットが多く含まれた本予告映像が解禁された。富士山のふもとを走る新幹線でのバトルなども描かれており、日本と本作の関わりにも注目したい。
監督は、『マトリックス』シリーズの生みの親であり、シリーズ全作品を監督しているラナ・ウォシャウスキー。キャストには、ネオ役のキアヌ・リーブスをはじめ、キャリー＝アン・モス、ジェイダ・ピンケット・スミス、ランバート・ウィルソン、ダニエル・バーンハードらの続投が明らかになっている。
解禁された映像は、「何十億の人間がここで一生を過ごす。忘却と共に」という意味深なメッセージから始まる。本作の主人公ネオは再び“仮想世界＝マトリックス”に支配された世界で暮らしており、その中で目の前の現実を疑いながら生きている状態であることがモーフィアスの語りから推測することができる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9eb023bf087147ded808b321970c01144cc7081a
【動画】『マトリックス レザレクションズ』本予告
【ジャカルタ=地曳航也】インドネシアで中国が主導して建設が進む高速鉄道の工事現場で高架の支柱の倒壊事故が起きたことがわかった。死傷者はなく、2022年末と見込む完工時期への影響は明らかになっていない。政府は二次災害を招きかねない深刻な事故として事業会社に再発防止を求めている。
高速鉄道は、首都ジャカルタと西ジャワ州の中心都市であるバンドンを結ぶ計画で、16年から建設が進んでいる。事業主体のインドネ…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0972C0Z01C21A2000000/
【ロンドン=佐竹実】日立製作所と仏アルストムは9日、英国の次世代高速鉄道計画「ハイスピード2（HS2）」の車両54編成を受注したと発表した。車両の製造と12年間の保守契約を合わせ、受注額は約20億ポンド（約3000億円）。欧州で次世代の高速鉄道車両を受注するのは日本勢で初めて。日本の鉄道技術の海外展開に弾みが付くことになる。
両社の共同事業体が受注した。HS2の営業最高速度は時速360キロメートルと欧州最速で、東北・秋田新幹線の時速320キロメートルを上回る。日立にとって、英国では都市間高速鉄道向けに計866両を受注した17年以来の大型受注となる。
日立は鉄道事業の本社機能を英国に置く。15年に鉄道車両を手掛けるイタリアのアンサルドブレダ、信号などを手掛けるアンサルドSTSをそれぞれ買収し、欧州中心に事業を拡大してきた。8月には仏電子機器大手タレスの鉄道信号事業を買収することを決めた。
日本経済新聞 2021年12月9日 22:16
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR09C5Z0Z01C21A2000000/
【北京時事】中国共産党の習近平総書記（国家主席）は６日、党政治局の集団学習会を開き、国内法を外国に適用する制度の構築を推進するよう指示した。国営新華社通信が７日報じた。詳細は不明だが、昨年施行した香港国家安全維持法は海外在住者も適用対象としており、同様の法整備が進む可能性がある。
習氏は「２国間や多国間の司法協力を進め、外国関連の法執行効力を高め、国家主権、安全、発展の利益を断固として守る必要がある」と説明した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120701151&g=int
トルコのリラ安が急激に進み、韓国銀行とトルコ中央銀行が交わした20億ドル規模の通貨スワップへの懸念も高まっている。トルコ経済のファンダメンタル（基礎体力）が、日増しに悪化しているだけに、20億ドルに上る通貨スワップ取引の実効性や損失の可能性を巡り、疑問が広がっている。<中略>
韓国銀行は、このように通貨価値が暴落するトルコ中央銀行と8月12日に両者通貨スワップを締結した。 契約金額は2兆3000億ウォン・175億リラ規模で、契約期間は3年である。 通貨スワップは、非常事態が起きた際、相手国に自国通貨を預け、予め約定した為替レートで相手国通貨を借りることができる協定だ。
韓銀は当時、具体的な交換条件や内訳を公開していない。通貨スワップ契約当時、2兆3000億ウォン（約2233億円）だった175億リラの価値は、現在1兆5000億ウォン（約1456億円）に暴落している。最悪の場合、韓銀が2兆3000億ウォンを回収できないまま暴落し続け、紙切れになってしまった「リラファ」だけを抱え込むのではないかという懸念も出ている。税金で補わなければならない損失だ。韓銀は、トルコ通貨スワップとの具体的内訳や締結の背景を明らかにし、このような懸念を払拭すべきだという評価も出ている。
トルコのリラ暴落で韓国との通貨スワップ「赤信号」
https://www.kedglobal.com/newsView/ked202112060004?lang=jp
ワープ・ドライブを実現するには宇宙船を亜空間の場である「ワープ・バブル」で包む必要がありますが、新たにDARPA(国防高等研究計画局)から資金提供を受けてワープ・ドライブとは全く別の研究をしていた研究チームが、ワープ・バブルを偶然に出現させたと報告しました。
ワープ・ドライブは物理学者のミゲル・アルクビエレ氏が提唱した「アルクビエレ・ドライブ」という理論に基づいています。SFドラマシリーズ「スター・トレック」に登場するワープ航法をヒントとしたアルクビエレ・ドライブは、「宇宙船の後方の時空を膨張させ、同時に前方の時空を収縮させることで宇宙船を動かす」という、いわば時空の波に乗ってサーフィンをするように航行する考え方です。
ワープ・ドライブの理論はホワイト博士によって進化しましたが、依然として理論の範囲を出ませんでした。しかし、最新の研究でホワイト博士は実際の「ワープ・バブル」を出現させることに成功したと発表。ワープ・バブルは宇宙船を包み込み、時空連続体をゆがめることで宇宙船を推進させるための亜空間出現現象を意味します。「明確にしておきたいのは、私たちの発見したものは『ワープ・バブルの類似品』ではないことです。小さくはありますが、私たちはワープ・バブルの本物を発見したのです」とホワイト博士は述べました。
https://gigazine.net/news/20211208-darpa-first-warp-bubble/
0.5%以下だったが1.5%前後へと上昇
高齢者層のブレイクスルー感染と病床不足が原因
英国とドイツは日常回復後に減少
世界の主要国は新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を始めた後、防疫を緩和するいわゆる「ウィズコロナ」を始めてからは「致命率」が下落したが、韓国だけが上昇傾向にあることが分かった。韓国政府が準備不足の状態で「段階的な日常回復」に踏み切ったことが、致命率の「逆戻り」につながったものとみられる。
国際統計サイト「アワー・ワールド・イン・データ」が米ジョンズ・ホプキンス大学の新型コロナ関連データを分析した結果によると、今月1日現在の韓国の「新型コロナ致命率」（11月21日以前の1週間の新規感染者に比べた12月1日以前の1週間の死亡者数）は1.46%で、主要国（米国、日本、ドイツ、英国、シンガポール）のうち最も高かった。1日は韓国が段階的な日常回復を始めてちょうど1カ月を迎える日だった。同日、英国の致命率は0.3%で、韓国の5分の1の水準だった。シンガポール（0.32%）やドイツ（0.6%）、日本（0.94%）も韓国を大きく下回っており、ワクチン接種率が停滞しデルタ株の感染が拡大している米国も致命率が0.96%で、韓国より低かった。世界の平均致命率も1.31%で、韓国より低かった。
特にほかの諸国は韓国より先に防疫を緩和して「ウィズコロナ」を始めたが、急激な致命率上昇はみられなかった。昨年冬に致命率が3%を上回るほど状況が悪化した英国は、7月19日に防疫緩和を宣言したが、その後は0.3～0.4%の致命率を維持している。新型コロナ防疫の模範国とされるシンガポールは、8月10日に防疫緩和を始めて以来、一時的に致命率が1.5%にまで上昇したが、1週間で安定を取り戻してからは0.4%前後の致命率を維持している。
昨年冬に致命率が5%前後まで上昇したドイツも、8月末にワクチン接種（Geimpft）、感染後に完治（Genesen）、PCR検査陰性（Getestet）のいわゆる3G防疫を掲げ、積極的な防疫・医療対策を実施した結果、1%未満の致命率を維持している。11月の防疫緩和を控え、致命率が2%を超えるなど一時は危機を迎えた日本も、最近は新規感染者はもとより、死者も激減し、落ち着きを取り戻している。専門家らはこのように世界的な致命率の減少現象について、「昨年のコロナ禍以降、大きな危機に直面した国々も、時間が経つにつれて医療体制が整いつつある」と評価した。
続く
イ・ジェホ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
登録:2021-12-07 02:42 修正:2021-12-07 08:10
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41914.html
米Twitterが11月末に発表した「個人情報に関するポリシー」の更新を、極右や白人至上主義者が組織的に悪用し、複数の活動家のアカウントをTwitterが「誤って停止した」と、米Washington Postが12月3日（現地時間）に報じた。
Twitterは米The Vergeなどに対し、「かなりの数の組織的な悪意ある報告に気づいた。残念ながら幾つかの誤りを犯したがそれを修正した。新ポリシーが意図どおりに適用されるよう内部レビューを行っている」と語った。
新ポリシーは、被写体の同意なしに投稿された写真・動画に対して報告があった場合、その投稿を削除するなどの措置（違反の程度や違反者の過去の違反歴によって異なる）を行うというもの。個人の写真や動画投稿は嫌がらせや脅迫ツールとして悪用され、「特に、女性、活動家、反体制派、マイノリティコミュニティに影響を与える可能性がある」ため、それを防ぐ目的で追加された。措置の対象となるのは、被写体本人あるいはその正式な代理人から報告があったツイートのみだ。
Washington Postによると、このポリシー改定が発表された直後から、極右活動家や白人至上主義者のグループが支持者に対し、敵対する活動家のアカウントをTwitterに報告するよう促し始めたという。
Twitterの画像投稿新ポリシーを極右が悪用、「複数のアカウントを誤って停止した」
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bb31297eccc806aee68ee4b6b89b4acb8f14641
太平洋クロマグロなどの資源管理を話し合う国際会議で、日本の近海を含む中西部太平洋での大型のクロマグロの漁獲枠を15％増やすことで正式に合意しました。これによって日本が漁獲できる量は大幅に増えることになります。
中西部太平洋まぐろ類委員会の会議は、今月1日から7日までオンライン形式で開かれ、日本やアメリカ、パプアニューギニアといった島しょ国が参加しました。
会議で焦点となった太平洋クロマグロの資源は回復傾向にあるとして、日本近海を含めた中西部太平洋での大型のクロマグロの漁獲枠を15％増やすことで正式に合意しました。
これによって来年日本が漁獲できるクロマグロは732トン増えることになります。
一方、メバチやキハダなどについては、今の資源管理を2年間継続することになりました。
水産庁は、今後、各都道府県などへの割り振りを議論することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211207/k10013378701000.html
