韓国自動車協会が米下院に抗議書簡「韓国製EVにも補助金を支給すべき」
米国連邦議会上院で今月7日(現地時間)に可決した「インフレ削減法案(IRA)」に「補助金支給対象の電気自動車(EV)は北米内で製造されたものに限定」との内容が盛り込まれたことを受け、韓国の自動車メーカー各社が「韓米FTA(自由貿易協定)違反」として米国議会に懸念を伝えた。
韓国自動車産業協会は12日「今回バイデン政権はインフレ削減法案を可決したが、これは北米産の電気自動車やバッテリーと輸入品を税制面で差別する内容がある」と指摘し、この点に懸念を伝える書簡を米国議会下院に送付した。同協会は「韓米FTAは国内の商品使用を条件とする補助金支給を禁じている」とした上で「韓国は韓米FTAに基づき輸入電気自動車にも同じく補助金を支給してきた」と主張している。さらに「過去30年間、韓国の自動車メーカーは米国で130億ドル(約1兆7000億円)以上の投資を行い、10万人以上の米国人労働者を直接間接に雇用するなど米国経済に大きく貢献してきた」とも訴えた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ac43b81e14efde2111fbe35b78bb2cd7c51dc29