イーロン・マスク氏、ツイッター破産はあり得ると従業員に警告－幹部２人辞任
イーロン・マスク氏は、440億ドル（約６兆2100億円）でのツイッター買収後初の従業員への発言で、同社の破産は可能性としてあり得るとの見解を示した。事情に詳しい関係者１人が明らかにした。<中略>
同関係者によれば、マスク氏はさらに、オフィスで食べ物などを無料提供する時代は終わったとスタッフに伝えた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-10/RL5J5YT1UM0W01
（アンカー）
野党・共に民主党の議員で報道官を務める金宜謙（キム・ウィギョム）氏も発言で連日物議を醸しており、その資格があるのかと疑問の声が上がっています。今回は、李在明（イ・ジェミョン）同党代表と駐韓欧州連合（EU）代表部大使の会話を同報道官が報道機関に紹介した際の内容について、EU大使側が「我々側の発言が歪曲（わいきょく）された」と正式に抗議するという事態が発生しました。すると、金宜謙報道官は自らの過ちを認めました。そうならば意図的にウソをついたという意味になり、正式な抗議がなかったら誰も気付かなかったことになります。
どのような発言をどのように歪曲したのか、イ・チェリム記者が取材して調べました。
（記者リポート）
金宜謙報道官は李在明代表とフェルナンデス駐韓EU大使による昨日の非公開面談の結果を次のように会見で語りました。
金宜謙／共に民主党議員・報道官
「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権では（北朝鮮と）対話チャンネルがないため対応に限界がある。金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の時代は緊張が高まっても対話チャンネルがあったから…」
この記者会見で、フェルナンデス大使とEU代表部は「元大統領や現大統領の実名を挙げたことも、比較して発言したこともない」「発言が歪曲して引用され遺憾だ」と正式に抗議しました。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/673ce959be817735cd692f97f7c838683d3dde20
アンドルー王子（６２）が、チャールズ国王から英王室の公務に就くことは不可能と通告されていたという。今年始めにヴァージニア・ジュフリーさんから性被害で提訴された件と、少女売春の斡旋をしていた性犯罪者の故ジェフリー・エプスタインとの繋がりを理由に、英王室の公務から退いていたアンドルー王子。今回エリザベス女王が死去する数日前に、チャールズ国王が所有するスコットランドの「バークホール」での会合で、王室復帰の望みが絶たれていたことが明るみになった。
チャールズ国王とアンドルー王子のみの兄弟間での話し合いだったそうで、ある関係者はメール・オン・サンデー紙にこう明かしている。
「アンドルーは完全に不意打ちを食らいましたね。戻る方法はあると常に信じていましたから」
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https://yorozoonews.jp/article/14763794
19 歳の Brian Nguyen は、日曜日の夜のコンテストで優勝し、優勝者に王冠、称号、奨学金を授与する「Miss Greater Derry 2023」になりました。1986年に設立されたミス・グレーター・デリー奨学金プログラムは、「学業適性、才能、性格、地域社会への奉仕、落ち着きにおける優れた業績を認め、グレーター・デリー地域に住む17歳から24歳までの若い女性に奨学金を提供する」ものである。ミス グレーター デリー奨学金コンテストは、ミス ニューハンプシャー コンテスト、そして最終的にはミス アメリカ コンテストの予備イベントでもあります。
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https://wpde.com/news/nation-world/trans-contestant-becomes-first-miss-america-winner-at-new-hampshire-beauty-pageant-brian-nguyen
ウクライナ侵攻に伴う制裁下のロシアで日本の中古車の輸入が急増しています。その日本車がウクライナ侵攻の前線で使用されている可能性が出てきました。
極東沿海地方・コジェミャコ知事：「これらの車両はピックアップトラックと同じでシリア内戦でその実力を証明しています。（寄付してくれれば）列車で最前線に送ります」
極東沿海地方のコジェミャコ知事は自らが寄付した日本車の前でウクライナの前線で使うための車の寄付をSNSを通じて呼び掛けています。
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https://news.livedoor.com/article/detail/23174366/
【シャルムエルシェイク共同】世界の環境団体でつくる「気候行動ネットワーク」は9日、気候変動対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」に日本を選んだと発表した。市民団体の分析で、化石燃料への公的拠出が世界トップだった点を理由とした。
エジプトの国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）の会場で、授賞式を模したイベントを開催。司会役の環境団体メンバーは、世界が化石燃料の投資撤退に向かう中、日本政府は石炭火力発電の輸出などに「多大な労力を割いてきた」と紹介。首相が首脳級会合を欠席したことも問題視した。
化石賞はCOP27の期間中に複数回、発表される見通し。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1808c5f631a959fd8408eede1588094fd6de69a
実績を積まないとそもそも話をきいてくれません。ヨーロッパの国々みたいに、分担して２００万人くらいの難民を受け入れ、アフリカに積極的に経済支援したら、耳を貸すと思います。日本はいやなことは何一つしない国と思われています。 https://t.co/s1U23FeEKc
— 有馬哲夫 (@TetsuoArima) November 9, 2022
国連人権委員会で日本の外務省の代表が人権問題で袋叩きにあっている映像を見たことがあります。何もしていなので。経済援助で中国が目立っているので日本はかすんでしまっています。人権国家日本というイメージを売り込むために、実績を積む必要があります。
— 有馬哲夫 (@TetsuoArima) November 9, 2022
ロシア国営メディアは９日夕（日本時間同日夜）、プーチン政権が一方的に「併合」したウクライナ南部ヘルソン州で「副知事」を名乗り占領政策に協力してきた親ロシア派政治家キリル・ストレモウソフ氏（４５）が「交通事故死した」と報じた。詳しい状況は明らかになっておらず、情報は交錯している。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022110901282&g=int
FTXのCEO、サム・バンクマン-フリード氏はブルームバーグのビリオネアランキング「Bloomberg Billionaires Index」から姿を消した。同氏の推定個人資産は1日で約94％も減少し、9億9150万ドル（約1440億円）となった。同氏の資産は、所有する会社の資金繰りが悪化する前には約152億ドル（約2兆2100億円）と推定されていたが、一晩で140億ドル（約2兆円）以上が吹き飛んだ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/ffc9d4ee2db56b63a78a0f2fd0709b15c98daba9
ロシアのショイグ国防相は9日、ロシアが併合を宣言したウクライナ南部ヘルソン州のドニエプル川西岸地域からロシア軍部隊を撤退させる方針を明らかにした。撤退地域には州都ヘルソンが含まれる。国営テレビが伝えた。
ウクライナでの軍事作戦を統括するスロビキン司令官は「難しい決定だが、重要なのは軍人らの命を守ることだ」と述べ、ドニエプル川を新たな防衛ラインとすることが作戦上最も適切だと報告。
https://nordot.app/963103645816406016?c=39550187727945729
（ＣＮＮ） 米国防総省のコリン・カール次官（政策担当）は８日、ロシアがウクライナとの戦争で主力戦車の半数を失い、精密誘導兵器の半数超を使い果たした可能性が高いとの見解を示した。クレムリン（ロシア大統領府）にとってこの戦争は「大きな戦略的失敗」になったとも指摘した。
カール氏はジョージワシントン大学のメディアと国防に関するプロジェクトの一環で記者団の取材に答え、「プーチン氏は失敗した」と発言。ロシアは開戦時よりも弱体化した状態で戦争を終えることになるとの見通しを示した。
またロシアは２月の開戦以来、「数万人の死傷者」を出したとの見解を示し、これは旧ソ連がアフガニスタンで被った損失に比べ桁違いに多いと指摘した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/7d6a696177249097a986c1038813a23552bb9eb6
米連邦上下両院選や州知事選などを一斉に実施する米中間選挙が8日投開票された。野党・共和党の連邦下院トップのマッカーシー院内総務は9日未明（日本時間9日午後）に演説し、「我々が下院を取り戻すのは明白だ」と勝利を宣言した。開票はまだ続いており、米CNNによると、日本時間9日午後4時現在、全435議席のうち共和党は193議席、民主党は170議席を確保した。
共和党が下院の過半数を握れば、新会期が始まる2023年1月以降、民主党のバイデン大統領が思うように予算案や重要法案を議会で通せなくなり、政権運営が難航するのは必至だ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/0f9e864f4390469a85dddf49559caef9776f6c43
ウクライナ・へルソンの攻防、前線からの報告
「ここで前進するのはとても難しい。前線を突破するには、一点に大量の軍勢を集中させる必要がある。我々の仕事は、この位置を守ることだ。向こうが予備役を連れてよそに転戦させないようにするため、こちらはたまに攻撃している」
「とても大変だし、時間がかかる。向こうは制空権を握っているし。装備も人員も砲弾の数も、こちらよりはるかに勝っている」
「向こうの兵はろくに訓練されていないが、ひたすら『ウラー（万歳）！』と叫んで突進してくる。向こうの大人数に見合うだけの弾が、こちらにはない」
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-63539869
【AFP＝時事】世界保健機関（WHO）は7日、今年の猛暑により、欧州で少なくとも1万5000人が死亡したとの集計を公表した。特にスペインとドイツの死者が多かったとしている。
今年6～8月は、観測史上、欧州で最も暑い3か月間となった。その結果、欧州は中世以来で最悪の干ばつに見舞われた。
WHOのハンス・クルーゲ（Hans Kluge）欧州地域事務局長は声明で、「これまでに各国から提出されたデータに基づけば、2022年は特に高温により少なくとも推定1万5000人が死亡した」と述べた。
クルーゲ氏によると、今夏の3か月間でドイツで約4500人、スペインで4000人近く、英国で3200人超、ポルトガルで1000人超の死亡が報告された。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/4f9e9e29f6760e78a988dc926298c1c72fe49043
ロシアのウクライナ侵略作戦に露軍側で参戦している東部ドネツク州の部隊幹部は５日、今年５月中旬以降の戦死者の多くが同士打ちが原因との見方をＳＮＳで示した。露軍部隊は様々な勢力で構成されており、米政策研究機関「戦争研究所」は５日、相互の連携不足と司令官の相次ぐ交代に伴う指揮命令系統の混乱が、同士打ちを頻発させているとの分析を明らかにした。
この幹部はロシアが９月末にドネツク州を一方的に併合する前から露軍と共闘してきた。幹部は、移動ルートに別の部隊が埋設した地雷を踏んで複数の戦死者が出た例を挙げた。９月中旬には東部ルハンスク州で、露軍部隊同士が銃撃戦となり２１人が死亡し、５０人超が負傷したと伝えられている。
米ＣＢＳニュースによると、米軍の第２次世界大戦とベトナム戦争での同士打ちによる戦死者数は全体の最大約１４％とされ、戦場での同士打ちは珍しくない。ただ、この幹部は、ウクライナ侵略での露軍側の同士打ちは「全体の６０％と言う人もいる」とし、はるかに高い可能性を指摘した。
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https://www.yomiuri.co.jp/world/20221107-OYT1T50189/
イーロン・マスク氏が先に440億ドル（約６兆4700億円）での買収を完了したツイッターは、４日に人員の約半減にいったん踏み切った後、失職した何十人もの元従業員に連絡を取り、会社に戻るよう要請している。
非公開情報だとして事情に詳しい関係者２人が匿名で明らかにしたところでは、復帰要請を受けた人々の一部は誤ってレイオフされたほか、マスク氏が計画する新機能の構築に必要と考えられる職種や経験の持ち主であることを幹部が認識する前にレイオフされたケースもある。
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-06/RKY22ODWRGG001
米有名コメディアンのツイッター凍結 マスク氏へのなりすまし理由に
米国の有名コメディアンの公式ツイッターアカウントが6日午後、凍結された。ツイッター社を買収したイーロン・マスク氏になりすましたという理由だ。マスク氏は買収直後、「コメディーは合法」と宣言していたのだが……。
凍結されたのは、2007年にエミー賞を獲得したキャシー・グリフィン氏（62）。17年には、当時のトランプ大統領に似た血まみれの人形の首を持つ画像をツイッターに投稿した。これにより、CNNの大みそかの番組を降板させられるなど物議をかもした。
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https://www.asahi.com/articles/ASQC73QFRQC7UHBI00F.html
ロシア予備役５００人超死亡 手で塹壕掘り、砲撃で大隊全滅―ウクライナ
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022110700116&g=int
ロシアの複数の独立系メディアは６日までに、ロシアが一方的に「併合」したウクライナ東部ルガンスク州で、動員令によって招集されたロシア軍予備役の１個大隊がほぼ全滅したと伝えた。５００人以上が戦死した可能性が高いとされる。
大隊は、ロシア中部ボロネジ州の予備役で編成されていた。生存者や親族の証言を総合すると、１１月１日に「領土防衛隊」として前線の１５キロ手前に到着し、深夜に前線へ展開。隊員らは塹壕（ざんごう）を掘るよう命じられたが、スコップは多くて「３０人に１本」しかなく、手で掘らざるを得なかったという。
いやぁ…流石にプロパガンダか冗談だよな？wいくらロシア軍でもw
世界有数の大都市であるアメリカ・ニューヨーク市では、意外なことに「蒸気」を用いた暖房や給湯システムが現役で稼働しています。ニューヨーク市の蒸気システムがどのように機能しているのか、一体どのような利点があるのかといった疑問について、ニューヨーク市のさまざまな話題を取り上げるUntapped New Yorkがまとめています。<中略>
世界初の蒸気機関と呼ばれるアイオロスの球が記述されたのは古代ローマ時代のことであり、実際に蒸気機関が広く使われるようになったのは18世紀のことです。そして1877年、ニューヨーク州ロックポートに住んでいたバージル・ホリーというエンジニアは、「地下室で蒸気を発生させることで家を暖める」というシステムを考案。ホリーはニューヨーク市の投資家や都市開発者にこの技術を売り込み、興味を引くことに成功しました。
当時のニューヨーク市は超高層ビルブームのまっただ中であり、エンジニアたちは高層ビルを暖める効率的な方法について検討している時期でした。蒸気はエネルギーを必要とせずに自然と上へ向かうため、ホリーが考案した蒸気による暖房システムは高層ビルの暖房に適していたとのこと。
ニューヨーク市はアメリカの主要都市で最も早い1882年に蒸気システムを導入し、記事作成時点でもアメリカ最大の蒸気システムを有しています。記事作成時点ではマンハッタン島を中心に、実に105マイル(約169km)もの蒸気管がニューヨーク市の地下に張り巡らされており、エンパイア・ステート・ビルディングやクライスラー・ビルディング、グランド・セントラル駅、国際連合本部ビル、ロックフェラー・センターなど、実に1500を超える建物にエネルギーを提供しています。
全文はこちら
https://gigazine.net/news/20221106-new-york-city-steam-system/
