【香港=木原雄士】中国の不動産大手、中国恒大集団は日本時間7日午後、米ドル建て債の利払い猶予期限を迎えた。複数のメディアは利払いが確認できないと報じた。恒大の公募債としては初の債務不履行（デフォルト）になった可能性がある。中国政府が全面的に関与して債務再編をめざすが、合意形成には時間がかかるとの見方が多い。
恒大は巨額の債務を抱えて経営難に陥った。確認できないのはグループ会社が発行した米ドル債の8249万ドル（約93億円）分の利払いだ。11月6日の当初期日までに支払わず、30日間の猶予期間に入っていた。ロイター通信によると、中国企業で過去最大のデフォルトになる可能性がある。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM062D50W1A201C2000000/
2014年に故郷を離れたジェリー・タンさん（30）は、中国のハイテク産業の中心地であり、世界で最もホットな不動産市場のひとつである深圳で不動産仲介業者となり、以前は満ち足りた生活を送っていた。ほんの数年前まで、マンションの販売で多い月に5万元（7800ドル）も稼いでいた。
それが昨年は月1万5000元ほどになり、今年はさらに5000元程度に落ち込んだ。しかもその大半は賃貸物件の仲介手数料だ。「今年は物件を売りさばくのがものすごく大変だ。買い手は市場の成り行きを見極めようとしているし、不動産開発業者は資金繰りが苦しくなり、仲介業者への手数料支払いに時間がかかっている」と言う。
1760万人の人口を抱え、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）などハイテク関連の大企業の本社がいくつも置かれている深圳では、小規模な不動産仲介業者の事務所閉鎖が起きている。ロイターが取材した8つの仲介業者も、同業者の少なくとも3分の1が既に事業をたたんだか、閉鎖を検討していると答えた。
※続きはソースで
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2021/12/post-97585.php
キャリコネニュースで「手取り20万円以下」をテーマにアンケートを実施したところ、ある30代女性から、実家暮らしの複雑な心境が寄せられた。
■「今後一生独身かもしれないと思うと……」
月の手取りは16万2000円、年収およそ350万円だという山口県在住の女性（不動産・建設系／正社員／未婚）は30代後半。「職場から実家が近いので実家に5万払い同居させてもらっているため困っていることはないが」と前置きしたうえで、40代を目前にした複雑な胸の内を明かした。
「40代が間近となり、いい加減一人暮らししたい自分と、今後一生独身かもしれないと思うと、一人暮らしにかかる費用を老後のために全て貯金に回しておいた方がいいのではないかという考えの自分との葛藤で結局家を出れずにいる」
「月に3万とボーナス全額貯金出来ているのは実家住まいだからこそ出来ることであるので、今のままで正解なのかなとは思っている」
女性は事務職のため「昇給も見込めず、定年までさほど年収は変わらないと思うと、老後の不安から結局ずっと実家住まいとなりそう」と一人暮らしは諦め気味だ。家を出れば新たな交際のチャンスが広がるかもしれないが、経済的な余裕を感じられないため二の足を踏んでしまうのだろう。
「実家から通えない距離で、会社都合での転勤でもあれば家賃補助が出るので転勤も希望しているが、事務職での転勤はほぼ有り得ない。自力で家賃を払うとなると、この手取りでは厳しいかなと感じる」
と女性は回答を結んでいる。
https://news.biglobe.ne.jp/trend/1128/ccn_211128_1358302473.html
2022年度税制改正の焦点となっている、住宅ローン減税について、政府・与党が、年末ローン残高の1%分を税金から差し引いてもらえる仕組みについて、0.7%に引き下げたうえで、残高の上限も4,000万円から3,000万円に下げる案を軸に、最終調整に入ったことが、FNNの取材でわかった。
今の仕組みは、年末ローン残高の4,000万円を上限に、1%分を所得税などから差し引いてもらえるもので、年間で最大40万円が減税されるが、2021年の年末までに入居するケースが対象だった。
調整案では、4年間延長したうえで、残高の上限を3,000万円とし、控除率を0.7%に引き下げて、最大減税額を年間21万円とする。
期間については検討中。
歴史的な低金利が続く中、税金から差し引かれてもらえる控除額が、支払うローン利息よりも高くなる「逆ざや」と呼ばれる現象が、問題視されていることをふまえたもので、対象者の合計所得金額も、3,000万円以下から、2,000万円以下に引き下げる。
https://www.fnn.jp/articles/-/280911
新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」の出現による最近の市場の波乱は、経済再開と商品取引におけるトレンド反転に向けたポジションを組む好機かもしれないと、ＪＰモルガン・チェースが指摘した。
オミクロンは感染力がこれまでの変異株よりも強い可能性がある一方、初期の報告によれば致死性は低いともみられる。これは歴史的に観察されたウイルスの進化パターンに合致していると、ストラテジストのマルコ・コラノビッチ、ブラム・カプラン両氏が１日のリポートで指摘。
オミクロン株は新型コロナパンデミックの終焉（しゅうえん）が近いことを示唆している可能性があり、リスク資産にとって最終的にプラスとなるかもしれないと分析した。
新変異種の出現がここ数日の市場を揺さぶっているが、オーストラリア政府のケリー首席医務官はオミクロン株が他の株と比べて致死性が高いことを示す証拠はないと述べている。
ＪＰモルガンのストラテジストによると、これは重症度が低く感染力の強い株がより症度の高い株を急速に駆逐するというウイルスの過去のパターンに適合している。
従って、オミクロンは新型コロナパンデミックを季節性のインフルエンザに近いものに変容させる可能性がある。
「このシナリオが実現するならば、世界保健機関（ＷＨＯ）はこれを、２文字を飛ばしたオミクロンではなく、ギリシャ文字の最後であるオメガと命名してもよかった」と両ストラテジストはコメントしている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-12-02/R3GXEXDWX2PV01
ドン・キホーテ、放送チューナーレスの“ネット動画専用”Androidスマートテレビ
ドン・キホーテは、あえて放送チューナーを非搭載にした、『AndroidTV機能搭載チューナーレス スマートテレビ』を、12月10日より全国の系列店舗で発売する。
42型と24型の2サイズ展開で、価格は42型が32,780円、24型が21,780円（いずれも税込）。ドン・キホーテのオリジナルブランド「情熱価格」での展開となる。
あえてチューナーを外し、Android OS（Android 9 Pie）を搭載することで、インターネットでの動画視聴に特化した商品。「テレビのようでテレビじゃない!! あえてテレビチューナーを外したネット動画専用スマートTV」だとアピールしている。
また、接続環境を充実させているためインターネットでの動画視聴以外にも、家庭用ゲーム機を接続して大きな画面でゲームを楽しむことや、DVD・ブルーレイプレーヤーに接続して映画を鑑賞、ノートパソコンを接続してデュアルモニターとして活用することなどもできるとしている。
解像度はフルHD対応で、コントラスト比は42型モデルが3,000対1、24型モデルが1,200対1。
Wi-Fiは2.4GHz帯のみの対応で、インターネット接続用に有線LAN端子も備えている。ネット動画サービスはYouTube、Amazon Prime Video、Netflixをデフォルトでインストールしている。そのほか、Bluetoothにも対応している。
HDMI端子は3系統を備え、うち1系統がARCおよびCECに対応。端子類にはそのほかUSB×2、光デジタル、ヘッドホン出力、ミニYPbPr、AV-in、および前述のLAN端子を装備している。
https://www.phileweb.com/sp/news/d-av/202112/06/54227.html
https://www.phileweb.com/news/photo/d-av/542/54227/donki.jpg
■産経新聞（2021/12/5 17:00）
深刻な半導体不足が止まらない。スマートフォンやPCの心臓部である高性能なチップのみならず、自動車や家電製品、ネットワーク機器などに用いられるICやセンサーまで、部品不足の影響は拡大する一方だ。こうした悪循環の背景には、実はさまざまな要因が絡んでいる。
半導体産業は技術の進歩の最先端を走っている。それなのに、なぜ世界を動かすだけの十分な数のチップを生産できないのだろうか？
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による混乱が始まって2年が経過しようとするなか、スマートフォンやノートPCなどの無数の製品の心臓部にあたるコンピューターチップの深刻な不足が、世界経済全体のメーカーに影響を与え続けている。
自動車メーカーではここ数カ月、自動車の生産台数が足りず、販売台数が減少し、生産停止を余儀なくされている。チップ不足はさらに、ゲーム機やネットワーク機器、医療機器などにかかわる業界にも影響を与えている。10月にはアップルが業績悪化の原因にチップ不足を挙げ、インテルはチップ不足が2023年まで続く可能性が高いと警告している。
要するに、半導体のサプライチェーンが拡大し、しかもその拡大の仕方が新しく、根深く、解決が困難なのである。特に広く普及している基本的なチップは、チップメーカーが対応できるペースを超えて需要が急増している。このようなチップは需要の変動が大きく、投資リスクが高い。
半導体業界を調査しているIC Insightsの市場調査担当バイスプレジデントのブライアン・マタスは、次のように語る。「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の期間中に世界経済が停滞したあと、サプライチェーンが回復するまでこれほど長い時間がかかった点は驚くべきことです」
※以下省略、続きはリンク先でお願いします
https://www.sankei.com/article/20211205-OMLTUUG23BIKJPPMLWDJGYVWRA/
ちなみに所得状況について、世帯別に詳しく見ていくと、世帯人数が1人の世帯の平均年間所得は「341万7,000円」、夫婦のみまたは夫婦と未婚の子供のみの世帯は「686万9,000円」となっています。
「単身高齢者の増加」…月の実収入はたった十数万円
単独世帯については、高齢者の増加傾向が顕著です。長寿化に伴い、配偶者に先立たれてしまったケースや、そもそもの婚姻率の低下も関係していると考えられます。実数を見れば、65歳以上人口のうち、単独世帯の人口は671万7,000人。65歳以上人口の「約5人に1人」が一人暮らしとなっている実態があります。
65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の実収入は「13万6,964円」、可処分所得は「12万5,423円」です（家計調査年報/2020年）。そのうち89.0％は社会保障給付が占めており、年金を頼りになんとか暮らしている単身高齢者が多いことが見て取れます。
コロナ禍続く現在、18歳以下一律現金給付が話題になりましたが、高齢者の実生活についても、かなり厳しい現実が露わになっています。『国勢調査』、次回の発表は2026年。そのとき日本はどうなっているのか。明るい未来を描くのは、難しいと言わざるを得ません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f764e7fd5de8998e152141439243a8205eb5fb97
リクシル、本社面積9割減
在宅勤務浸透、ビル売却へ
2021/12/6 20:32 (JST)12/6 20:46 (JST)updated
© 一般社団法人共同通信社
住宅設備大手のLIXIL（リクシル）は6日、本社を東京都江東区から品川区の賃貸ビルへ移し、オフィス面積を9割減らすと発表した。新型コロナウイルス禍を背景に在宅勤務が浸透し、決まった場所や時間に縛られる従来の働き方から脱却できると判断した。移転は来年8月を予定し、現在保有する本社ビルは売却する。
新本社のオフィス面積は計6636平方メートル。現本社ビルでは一部グループ会社を含めて計8千人が在籍している。フレックスタイムなど柔軟な勤務制度やデジタル機器の活用を進め、11月末時点は千人が出社する体制となった。
現本社ビルでの業務は23年3月までに原則終了する。
https://nordot.app/840551608392564736
「最強」ガラケーが4G対応 KDDIとカシオ再タッグ、無償交換も
杉山歩2021年12月6日 10時00分
KDDIは、カシオ計算機とコラボした二つ折り式の携帯電話「G’zOne TYPE―XX」を10日に発売する。防水性や耐衝撃性能を誇る人気シリーズだったが、カシオが携帯事業から撤退して製造をやめており、新作は9年ぶり。3Gサービス終了が来春に迫る中、ファンの声に応える形で再びタッグを組んで復活させた。
https://www.asahi.com/articles/ASPD62W71PD1ULFA01H.html
KDDIは来年3月31日に3Gサービスを終了予定で、その後は従来の機種は使えなくなる。そこで、二つ折り式のまま4G対応にし、性能を強化して復活させることになった。
本体価格は5万2800円（税込み）だが、KDDIの対応策に基づき、3G対応のG’zOneの利用者は、無償で新機種に交換できる。KDDIの担当者は「最強の折りたたみ携帯になっている」と交換を呼びかけている。（杉山歩）
https://www.au.com/mobile/product/featurephone/gzone_type_xx/
【AFP＝時事】中国の不動産開発会社、陽光100中国控股（Sunshine 100 China Holdings、サンシャイン100チャイナ・ホールディングス）は6日、1億7900万ドル（約200億円）の社債がデフォルト（債務不履行）に陥ったと発表した。
同社によると、5日に償還期限を迎えた表面利率10.5％の社債について、元利の支払いができなかった。「マクロ経済環境や不動産業界を含む多くの要因による悪影響から生じた流動性の問題」が原因だとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8877e7352b45dfcf4323371d68c11ad36b6bd339
2018年に実施された税制改正で「給与所得900万円」を超えると配偶者控除（38万円）が縮小され、1000万円を超えると妻（配偶者）の収入額にかかわらず廃止となった。年間所得1000万円を少しでも上回るサラリーマンにはざっと10万円ほどの増税だ。
さらに夫の年間所得が900万円を超えると、妻の収入が「103万円の壁」以下でも扶養親族の数に入れられなくなり、ここでも源泉徴収される税金が増えた。
控除廃止は、税率は変わらないのに税額が増えるため「隠れ増税」と呼ばれる。中・高所得者がこうした「隠れ増税」の標的にされる一方で、所得がそれより低いサラリーマンは税金より社会保険料の負担が急速に重くなっている。
厚生年金や健康保険、介護保険などの保険料値上げによって、月給30万円のサラリーマンが給料から天引きされる税金と社会保険料の割合は、2003年の39.38％から2021年には46％まで引き上げられた。<中略>
北村氏は2022年からの社会保険料値上げで、サラリーマンの税金と保険料を合わせた負担率は給料の50.05％になると予想している。
つづく
https://news.yahoo.co.jp/articles/abbe84f34d16e9d501fe0651df0e905085aab432
公正取引委員会は6日、楽天グループの通販サイト「楽天市場」で一定額以上の購入代金を「送料込み」とする新制度を巡り、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）容疑の審査を終了すると発表した。同社が営業方針を変更し、自主的な改善措置の申し出をしたため。独禁法違反かどうかの判断をせずに審査を打ち切る。
公取委によると、楽天は「送料込み」の新制度について①出店者側の参加、不参加の意思を尊重する②不参加店舗の事業継続を困難にさせることを示唆しない――などの営業方針を、社内の営業担当者や出店者側に周知すると申し出た。
社員が営業方針に違反した場合の処分規定を設けるほか、管理部門に出店者側からの苦情受付窓口も整備する。改善措置は12月末までに実施する予定で、公取委は確認後に審査を終了する。
楽天は2019年7月以前から契約している出店者に対し、3980円以上の購入時には自動的に「送料込み」と表示する制度への参加を任意で求めている。19年8月以降の新規出店者には同制度への参加を出店条件にし、現在は全5万5000店のうち9割以上が参加している。
公取委によると、楽天の営業担当者らが制度への参加を促す際に「参加しなければ商品検索で上位に商品が表示されない」「次の契約更新時に退店となる」などと、不参加時の不利な取り扱いを示唆していた事例が審査で見つかった。
やむなく参加した出店者の中には、送料分を価格転嫁できずに不利益が生じていた例もあったといい、公取委は「独禁法違反になりえる」としている。
楽天は19年1月に一定額以上購入時の送料を無料にする方針を発表した際、当初は全店一律で導入するとしていた。楽天側は出店者の売り上げ増につながると説明したが、送料負担による利益圧迫を懸念した一部出店者らが反発した。
公取委は一律導入は出店者に不利益を生じさせる恐れがあるとして、20年2月に独占禁止法違反（優越的地位の乱用）容疑で楽天を立ち入り検査した。検査後、違反が疑われる行為を一時的に取りやめさせる必要があるとして、楽天に対して緊急停止命令を出すよう東京地裁に申し立てた。
楽天が一律導入を見送ったことを受け、公取委は地裁への申し立てを取り下げたが、その後も独禁法上の問題がないかの審査を続けていた。
日本経済新聞 2021年12月6日 15:00 (2021年12月6日 17:26更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE051U90V01C21A2000000/
日本プロ野球選手会は５日、ロッテ球団に対して抗議文を送付したことを明らかにした。またその後の経過についても説明した。
同選手会によると、ロッテに所属する多数の選手から下交渉の際、査定担当者に「今オフの査定は一律２５％ダウンからスタートする」と説明されたとの報告があったという。同選手会は「事前に千葉ロッテ側と確認していた方針と明らかに異なる」として、１１月２６日に抗議文を送付し、下交渉のやり直しを求めたという。
１２月３日にロッテから直接、説明を受ける機会を設けたところ、ロッテ側からは、一律２５％ダウンからスタートする方針は球団として採用していないことと、査定担当者の説明の方法が誤解を生む不適切なものだったとして謝罪はあったものの、説明内容自体については否定したという。
ディリースポーツ 12/5(日) 17:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/b28c7eb6303643fd2b191751ee9fd25d57b0d661
政府・与党は資産家の税逃れに対する監視を強化する。総資産が10億円以上ならば所得の大小にかかわらず保有資産の状況を提出するよう義務付ける。近くとりまとめる2022年度の与党の税制改正大綱に明記する方針だ。富裕層と低所得層の税制面での不公平感を緩和する狙いがある。
富裕層に資産状況の提出を求める「財産債務調書制度」は15年度の税制改正で創設された。所得2000万円超の対象者に対して総資産が3億円以上…
資産家の税逃れ防止 保有10億円なら所得ゼロでも報告
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA02EC90S1A201C2000000/
中国最大の不動産開発業者である恒大グループがデフォルト（債務不履行）は避けられないという事情を明らかにした。中国広東省政府は恒大グループに対する介入に出た。
香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは５日、恒大グループが３日に香港証券取引所にデフォルト関連事項を公示したと報道した。恒大グループは公示で「２億６０００万ドルの債務を償還するよう通知を受けた。しかし償還は難しいだろう」と投資家に知らせた。その上で「債務償還に失敗すれば一部債権団の債務償還要求が加速する恐れがある」と付け加えた。恒大グループのドル建て社債規模は１９２億３６００万ドルに達する。
中国広東省政府は３日夜に恒大グループの許家印会長を召喚した。政府機関が関連企業の役員らを公開的に呼んで叱責し是正を要求するものだ。広東省政府は恒大グループに実務対策班を送りリスク管理と内部統制を強化すると明らかにした。
続きはこちら
https://s.japanese.joins.com/JArticle/285406?servcode=300§code=300
富士通の異色PC、想いは「本当に欲しいパソコンを作りたい」
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d9160405c6cbcb043cc38416ce05a4834c03c65
富士通クライアントコンピューティング（FCCL）がこの秋出したWindows 11搭載パソコン新製品群の中に、同社としてはちょっと異色のモデルがある。「FMV Zero LIFEBOOK WU4/F3」だ。
世界最小最軽量で知られる「LIFEBOOK UHシリーズ」の使い心地はそのままに、シンプルを極めた仕様を提案。
同社のアピールとしては「ハイリテラシーユーザに向けて、パソコンの原点に戻り、道具としての機能価値やミニマルなデザインを突き詰め、アプリケーションもゼロベースで積み上げた新モデル」だという。キーボードにはカナ無し印字を採用、プリインストールソフトをハイリテラシーユーザ向けに大幅に厳選している。
FCCL新社長が発案、「わかる人向け」のモバイルPC
このモデルはこの春にFCCL CEOに就任した代表取締役社長 大隈健史氏の発案によるものだ。レノボから移籍し、CEO就任後、本当に自分自身が欲しくて使いたいパソコンとして考えたものだという。
「人が外に出なくなったことで、コンビニや駅の売店で新聞を買ってくれる人が減ってしまい、その影響がもろにきてしまった。業績はガタ落ちだったが、それでも、リストラに遭うという予感は全くなかった。とにかく40～60代で管理職でない者は辞めてくださいという感じで、ソリの合わなかった上司が、ニヤニヤしながら“お前は辞めるよな”という表情で話をしてきた」。
中には｢働く場所はない」「今後は退職金も減る｣などと告げられ、精神的に追い込まれた人もいたという。悩みに悩んだ木田さんは、辞めることを決意した。
「もちろん、辞めないという選択肢もあった。ただ、来年には勤務している事業所が閉鎖され、本社に移ってもらう、しかも引っ越しのための手当や単身赴任手当てなどは一切ない、という話だったので、会社に残れば今まで以上に家族との生活が大変になると思った。
こちらも腹を括っていたので、“もう辞める”と。大学生と高校生の2人の息子は、“奨学金でも学校には行けるから気にしなくていい”と言ってくれた。涙が出そうになった」。
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://times.abema.tv/articles/-/10007438
FNNプライムオンライン 12/4(土) 17:42
170億円を不正送金 ソニー生命社員を逮捕
今年5月、イギリス領バミューダ諸島にあるソニー生命の再保険を担う子会社「SA Reinsurance Ltd」（以後、SA社とする）が、アメリカに持つ銀行口座から、およそ1億5500万ドル、日本円にしておよそ170億円が、別のアメリカの銀行口座に“不正”に送金された。
ソニー生命は、8月、この件について公表。「対策本部を設置し、社内調査を進める」「監督当局および捜査当局にも報告した」としていた。そして170億が消えてから半年以上が経った11月29日。警視庁捜査二課は、ソニー生命の現役社員を逮捕した。
不正送金の”偽装手口”は不明
逮捕されたのは石川伶容疑者（32）。ソニー生命の子会社であるSA社の口座から、およそ170億円を不正に送金し、だまし取った疑いだ。勤務態度に問題はなかったという石川容疑者は、口座から金が消えた5月の時点で、ソニー生命からSA社に出向中だった。
SA社は、9月末で解散することが決まっていて、石川容疑者はそのための清算作業を都内で担当。社員は数人で上司は1人だけだった。ただ、清算担当だからといって送金のハードルが低かったわけではない。
SA社が持つ口座に送金の指示を出すには、上司の承認と取締役会での承認、そして別の資産運用会社を通した上で、やっと”送金”が実行に移されることになっていた。しかし、今回は、この段階を踏むことなく、石川容疑者が、上司の承認を偽装する手口で直接送金を指示していた。
この”偽装方法”について、捜査が進められているところだが、送金の指示を受けた銀行側は、普段から大きな金額のやり取りを行っていることもあり、不正な指示だとは気づかなかったという。
170億円の送金指示は”テレワーク”中か
なぜ巨額な不正送金を行うことができたのか。その一つに“新型コロナ”が影響している。事件がおきた5月中旬、東京都の新規感染者数は連日500人を超え、3回目の緊急事態宣言が出されていた。
全国的にテレワークが呼びかけられ、石川容疑者も在宅で勤務をしていた。上司や周りの目を気にせず仕事ができる環境下だったのは確かだ。石川容疑者は、SA社の口座がある米銀行のオンライン取引ポータルに自宅から接続、不正な送金を指示したとみられている。
170億円の行方分からず FBIも参戦
そして、気になるのが、170億円の行方だ。石川容疑者は、SA社の口座からアメリカの銀行口座に移すよう指示を出したとされるが、その後の金の行方が分かっていないのだ。石川容疑者には多額の借金もなく、タワーマンション暮らしでもない。
石川容疑者が私腹を肥やすために不正送金を行ったのではないとすると、犯行の目的は何なのか。今回の事件、アメリカの口座が登場することなどから、FBIも捜査に協力。警視庁はFBIと連携し、石川容疑者の承認偽装の手口、“消えた170億円”の行方を調べている。
（フジテレビ社会部・警視庁担当 山口祥輝）
社会部
https://news.yahoo.co.jp/articles/37857af576d107875f2991d22291d0574d7a3969
FNNプライムオンライン
https://i.imgur.com/udifqCs.jpg
今夏の甲子園（８月１０～２９日・甲子園）の収入総額は８５７０万４２８円。コロナ禍の影響で一般客への入場券販売を見送ったため、通常販売された２０１９年の第１０１回大会に比べて約８７パーセントの減額となった。<一部略>
７月２８日から８月３１日まで、日本高野連が行っていたクラウドファンディングについてはのべ１６３３人から、合計１３９２万７８８４円の支援が集まったことを発表。集まった資金は都道府県高等学校野球連盟の運営を支援するために使用される。
また、国による「ポストコロナに向けた全国規模のスポーツイベント等の開催支援事業」の補助金について、日本高野連は補助対象事業のうち、「試合開催時における感染症対策の徹底及び広報事業」について申請したことも発表。
スポーツ報知 12/3(金) 18:43
https://news.yahoo.co.jp/articles/e35dbcc7d02f12337a6f2905e5d781514c676bec
