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21件のコメント

韓国サムスンの最後の稼ぎ頭が他国企業に奪われ始める末期的醜態を晒している

1:動物園φ ★:2020/07/29(水) 03:55:47.45 ID:CAP_USER


28日、台湾のファウンドリ(半導体受託生産)メーカーであるTSMCの株価は、台湾証券市場で2.47%上昇し、時価総額が3807億ドル(約457兆ウォン)を上回って世界の半導体業界1位の座を固めた。

グラフィック処理装置(GPU)の専門メーカーであるNVIDIAは独歩的な技術力を認められ今年だけで株価が77.8%垂直上昇した。時価総額は2563億ドル(306兆ウォン・27日のニューヨーク株式市場の基準)で2位のサムスン電子(390兆ウォン)を追いかけている。

Dラムを前面に出して28年間、メモリ半導体市場で独走しているサムスン電子も「岐路に立っている」という評価を受ける。上半期、半導体事業の営業利益はTSMCを下回り、システム半導体事業で体質改善を試みているが容易ではないという評価が出ている。ファウンドリ市場シェアも18.8%とTSMCより30%ポイント以上遅れている。「家庭菜園」であるメモリー半導体市場ではYMTC、CXMTなど中国企業の激しい挑戦に直面している。

サムスン電子の内部の危機感が相当である。

昨年4月にイ・ジェヨン副会長が「システム半導体ビジョン2030」を発表し鋳造、ファブレス事業に舵を回したが、まだ目に見える成果を出せずにいる。ファウンドリ市場で第2四半期基準のサムスン電子のシェアは18.8%で、1位TSMC(51.5%)の3分の1の水準にとどまっている。超微細工程では5㎚までは対等に走っているが、半導体の設計・後工程会社などと連携して提供する「総合サービス」の競争力が劣ったという評価が出てくる。

インテルが鋳造量を拡大する場合サムスン電子が注文を受けるという観測もある。しかし大多数の専門家は、「TSMC独占」に重きを置く雰囲気だ。この日、台湾メディアは「インテルが注文した6㎚ GPU委託生産物量をTSMCが獲得した」と報道した。

メモリー半導体市場では、中国企業の課題が少なくない状況だ。中国のYMTCは今年4月、128単3次元NAND型フラッシュ開発のニュースを発表した。量産するかどうかはさておき、技術水準だけを見ればサムスン電子やSKハイニックスが昨年上半期に公開したものと差がない。D-RAM分野ではCXMTが今年末製品を発売する計画だ。

サムスンの危機感はますます高まっている。今年上半期にはDラム、NAND型フラッシュ、鋳造、ファブレスなどの半導体の総合ポートフォリオを備えているサムスン電子の半導体営業利益の推定値(9兆9900億ウォン・83億5966万ドル)が、鋳造だけのTSMC(86億4700万ドル)に及ばなかったという分析も出ている。ファン・チョルソンソウル材料工学部教授は「メモリー半導体分野でサムスン電子と後発メーカーの技術格差が1年以内に絞られた」とし「家庭菜園を奪われ、システム半導体で成果を出せないジレンマに直面しかねない」と指摘した。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=015&aid=0004388704&date=20200728&type=1&rankingSeq=2&rankingSectionId=101

 

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28件のコメント

倒産危機の韓国航空業界が涙の出血大サービスを後先考えずに連発すると関係者が暴露

1:新種のホケモン ★:2020/07/28(火) 09:33:14.50 ID:CAP_USER


新型コロナウイルスによる直撃を受けた韓国航空業界がこれまでにはなかった特別サービスやマーケティングで危機脱出を模索している。業界からは「涙のプロモーションを繰り出すほど状況が悪化している」との声が聞かれる。

 格安航空会社(LCC)のエアプサンは8月2日から釜山出発の国際線16路線の航空券を購入すれば、予約後最大2回まで旅程を無料で変更できるプロモーションを実施する。利用期間は10月25日から来年3月27日まで。これまでは旅程変更には3万-5万ウォン(約2600-4400円)の手数料が必要だった。

 チェジュ航空は国内線に片道10回(5往復)搭乗すれば、7万ポイントを上乗せするプロモーションを実施する。期間は10月31日までで、国内線全路線が対象。ただし、機内持ち込み手荷物10キログラム、受託手荷物20キログラムが込みのプラン「フライバッグプラス(FLYBAG+)」を片道8回(4往復)以上利用しなければならない。

ソク・ナムジュン記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

Copyright (c) Chosunonline.com 2020/07/28 08:45
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020072880006

 

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18件のコメント

奇跡を起こした韓国がOECD諸国に完全勝利を収めた、と文在寅が特大の自爆発言を連発中

1:荒波φ ★ :2020/07/27(月) 17:53:23.96 ID:CAP_USER


【ソウル聯合ニュース】

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は27日、首席秘書官・補佐官会議で、「世界経済が低迷する中、経済協力開発機構(OECD)加盟国の成長が大幅に後退しているのに比べ韓国経済は奇跡のように持ちこたえた。政府と民間の努力が合わされば7~9月期から経済反転に成功できると見通している」と述べた。

文大統領は、旅客需要が例年の水準を回復し、観光が活力を取り戻し、一部のプロスポーツ試合の観客入場が再開されたことなどに触れながら「内需は既に4~6月期から持ち直したため7~9月期はさらに良くなるだろう」との見通しを示した。

その上で、「韓国経済で最も大きな部分を占める輸出の減少が経済回復の最大の制約となっているが、7月に入り減少の勢いが弱まっていることは幸いだ」と述べた。

世界経済の回復のスピードが遅く、短時間で困難を解消するのは難しいが、「政府は輸出企業が抱える苦難の解決に積極的に乗り出し、多方面の支援を強化する」とした。


2020.07.27 17:35
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200727003700882

 

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32件のコメント

世界各国が韓国に背を向け始めて「輸出」が激減状態に追い込まれた、と経済専門家が憂慮

1:新種のホケモン ★:2020/07/27(月) 08:40:26.46 ID:CAP_USER


米中対立の先鋭化と新型コロナウイルスの感染拡大によって、足元の韓国経済が一段と厳しい状況を迎えている。

 今年4月から6月までの韓国のGDPは、前期対比でマイナス3.3%と約22年ぶりの水準に落ち込んだ。

 特に、同国経済の柱である輸出は、前期対比マイナス16.6%の大幅下落となった。

 7月に入っても輸出の情勢は厳しく、韓国の関税庁が発表した7月1日から20日までの輸出は、前年同期比で12.8%減少した。

 品目別にみると、半導体の輸出が前年同期の実績を下回った。

 懸念されるのは、年初来、健闘してきたサムスン電子やSKハイニックスなど半導体産業の不振が懸念される。

 今回の落込みの背景要因の一つとして、米中対立が先鋭化する中で、韓国の最大の輸出先である中国向けの輸出が減少傾向を示していることが懸念される。

 中国の通信機器大手ファーウェイは、ここへ来て台湾の半導体受託製造企業であるTSMCからの在庫確保に急いでいる。

 中国が海外からの半導体調達を増やしている状況下、韓国のサムスン電子などが需要を取り込めていないことは軽視できない。

 韓国では機械や自動車の輸出も減少している。

 目先、韓国の輸出全体が持ち直す展開は想定しづらい。

 中国は、米国の輸出禁止措置を見込んで半導体の自給率向上に取り組んでいる。

 中国にとって、いずれ韓国の重要性は低下するだろう。

 その展開が現実のものとなれば、韓国経済は想定された以上に厳しい状況に陥るだろう。

(中略)

 主な輸出先である中国企業は、韓国企業よりも台湾のTSMCからの輸入を優先しているように見える。

 今年5月、米国は、自国の技術を用いて外国で製造された半導体を中国のファーウェイに輸出することを事実上禁じた。

 ファーウェイ傘下の半導体企業であるハイシリコンの設計・開発力は世界的に高いが、同社は十分な生産能力を持たない。

 中国企業としても、半導体生産は米国の技術に依存している部分が大きい。

 生産能力の弱みを補完するため、ファーウェイとハイシリコンは、輸出禁止が9月に発効するまでに、台湾のTSMCに大量の半導体生産を委託したといわれている。

 TSMCの売り上げに占める中国の比率を見ると、1~3月期が22%、4~6月期も21%と落ちていない。

 つまり、9月中旬にTSMCが米国の制裁に基づき出荷を止めるまでの間に、ファーウェイはTSMCから可能な限りのICチップを確保しようと必死だ。

 ファーウェイはTSMC以外の海外企業からの半導体在庫の確保も急いでいる。

 本来、その状況は韓国のサムスン電子などに追い風となり、韓国の半導体輸出は増えてよいはずだ。

 しかし、7月上旬の輸出データはそうなっていない。

 それは、韓国企業が中国の半導体需要をうまく取り込めていないことといえるだろう。

(中略)

 また、中国は時間がかかることは承知の上で最先端のICチップの生産能力強化に注力し、半導体の自給率向上に取り組んでいる。

 中国企業は、目先は台湾に頼って半導体を確保し、その先は自力で対応する計画を着々と歩んでいる。

 サムスン電子は苦境を打開するため、ファウンドリー(半導体の受託製造)事業の強化に取り組み、韓国国内に最先端の5ナノ半導体の生産施設を建設している。

 その一方で、米アリゾナ州に台湾のTSMCは5ナノの生産施設を建設し、さらには2ナノの生産技術まで導入する計画だ。

 TSMCは覇権国の座を争う米中両国への対応を念頭に、生産拠点の国際分散を進めている。

 サムスン電子にそこまでの勢いが感じられないことが気がかりだ。

 4~6月期、韓国の実質GDP成長率は、事前予想(マイナス2.4%程度)を大きく下回る前期比マイナス3.3%に落ち込んだ。

 それは、想定以上に韓国経済のダイナミズムが失われ、経済が縮小均衡に向かっていることを示す。

 今のところ、サムスン電子は米中の懐に飛び込み両国の需要を取り込む体制を整備できていないようだ。

 同社の半導体事業の競争力がどうなるかによって、今後の韓国経済にはかなりの影響があるだろう。

真壁 昭夫(法政大学大学院教授)

現代ビジネス 7/27(月) 7:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/82fefa992ca36003a4625dadf6f74cc16ad4f0e2?page=1

 

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25件のコメント

韓国LCCが遂に倒産確定して清算手続きに入ってことで失業者激増は不可避の情勢に突入

1:新種のホケモン ★:2020/07/26(日) 22:04:05.95 ID:CAP_USER


韓国の航空業界で5位のイースター航空が清算手続きに入ることになり、職員1600人余りが大量失職する危険にさらされている。社員たちは経営悪化を機に6カ月間も給料をもらえないありさま。従業員だけでなく、機内食や掃除サービスなどの協力会社まで考慮すると、イースター航空の清算で職を失う人々は数千人に達する。破たんの背景にあるのは政府が主導した「反日不買運動」。文在寅政権初の生け贄とも称される今回の一件から、経済政策の「自爆」について綴る。

 今回の破たんは、韓国の格安エアライン(LCC)最大手の済州航空が7月23日にイースター航空の買収断念を公式に発表、既成事実となった。済州航空は、イースターが役職員への賃金や航空機材のリース料などを合わせた約1250億ウォンの未払い金を解決するように要求してきたが、イースター航空はこれを受け入れなかったという。

 イースター航空は「約1500人の職員と会社の生存のため、あらゆる措置を講じる」とし、一方的に買収契約を解除した済州航空に抗議。操縦士労組は「6カ月間も給料をもらえなかったが、これからは職を失わなければならない」と怒りを露わにしている。

(省略)

 昨年8月に起こった韓国の「反日不買運動」により、日本旅行のキャンセル続出はLCCの経営を直撃した。そこに追い打ちをかけたのが「コロナ禍」であり、昨年7月のイースター航空は日本路線で17万6000人余りを輸送したが、今年7月の数字はゼロ。毎月支払う人件費、航空機のリース料が200億ウォンに達することを勘案すれば、今年末に負債は約3800億ウォンに達するものとみられる。

 イースター航空だけではない。航空業界では、日本路線を中心に運航体制を敷いてきたLCCの相次ぐ倒産が予告されている。近距離の国際線運航率を高めることがLCCの収益モデルで、その最も重要な収益源が日本路線だった。18年7月の段階で、韓国代表6つのLCCが運営した232の国際線のうち日本路線は87。全体路線の37・5%に達する。関係者は、「LCCは日本の主要都市はもちろん、地方中小都市へ路線を拡張して成長してきた」とし、「日本の路線が不振になれば、その成長戦略は大きな修正を余儀なくされる」という。

 反日で親北朝鮮の評価を受ける文在寅大統領は、経済政策において「南北経済協力を通じて日本経済に追いつく」と主張。さらに、大企業が主導する輸出に依拠した経済構造から中小企業による内需メインに転換することを目指した。しかし、いわば「自力更生」を掲げてきた文政権の経済成績構想は悲惨な針路を辿っている。

 24日、実質国内総生産(GDP)の伸び率が-3・3%と、通貨危機以後22年ぶりに最低値を記録し、1人当たりの国民所得も3万ドル以下に落ちる可能性が高くなった。

 日本が韓国をホワイトリストから除外し、輸出規制措置を採った見返りに、韓国は反日不買運動を促進。官公庁では日本製品を返却し、ソウル中区は税金から予算をつけて「NO JAPAN」ポスターを貼った。不買運動に参加しない彼らを「親日派の売国奴」扱いする世論が形成され、反日を望まない韓国国民も、周囲の顔色を見ながら日本旅行をキャンセルして日本製品を廃棄せざるを得ない状況に追い込まれたのである。

 今回のイースター航空の破産は、図らずも反日運動が「自滅」に終わったことを示している。

 日本による“経済制裁”でダメージを受けたのは、日本から素材と部品を輸入してきた韓国の大手企業や製造会社、そして観光関連の旅行会社と航空会社だったということになる。

 コロナ禍は主として航空業界を凍りつかせたが、本質はコロナによる打撃ではなく、反日不買運動が扇動されたことにある。そして、韓国経済が最悪の経済指標を記録したのは、日本に絶えず「謝罪と賠償」を求めて食い下がる韓国の政権勢力であることは記憶されるべきだろう。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年7月26日 掲載
https://news.nifty.com/article/world/korea/12280-740279/

 

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15件のコメント

コロナ禍で経営危機の韓国企業が次々と事業を切り売りする破綻秒読みの状態を露呈中

1:新種のホケモン ★:2020/07/26(日) 10:15:46.12 ID:CAP_USER


韓国国内で新型コロナウイルスの感染者が最初に発生してから半年が経過する中、韓国航空業界は危機からの脱出口を見いだせないまま、泥沼を陥っている。一時は月に1000万人に達していた航空旅客は80%近く減少し、特に韓国の航空会社による売り上げの90%を占める国際線の旅客数はコロナ以前に比べ約3%の水準にとどまっている。さらに航空業界再編のシグナルになるとみられていたアシアナ航空とイースター航空の買収契約まで頓挫の危機に直面した。

 航空会社にとって書き入れ時である夏休みシーズンが近づいたが、全世界で新型コロナウイルスの拡大が止まらず、特需も望めない状況だ。航空業界の経営陣は「問題はコロナがいつ終息するのか分からない点だ」とし、「この状態のままならば、直接・間接で80万人が働く航空業界がコロナで空中分解することもあり得る」と話した。

■国際線乗客97%減

 コロナ事態以降、韓国航空各社の業績は悲惨な水準だ。国内でコロナが発生する直前の今年1月1-19日に比べ、今月1-19日の航空旅客数は75%減少。運行便数は60%減少した。うち国際線はさらに打撃が大きく、国際線旅客数は97%も減少した。現在国際線1便当たりの平均乗客数は26人にとどまっており、事実上がらがらのままで運航されている。ある国内航空会社の営業担当者は「国内航空会社の売り上げの90%は国際線が占めるが、海外旅行需要が事実上存在しないため、収益を期待できない状況だ。ただ飛行機を駐めておくわけにもいかないので、ビジネス需要がある国際線を中心に運航し、赤字幅を減らしている」と話した。

(中略)

■現金確保に死活を懸ける航空各社

 航空各社は飛行機の運航で収益を上げられなくなり、毎月数百億ウォンから数千億ウォンに達する固定費用(リース料、賃金)などに充てるため、資産売却や組織のスリム化など現金確保に動いている。大韓航空は20日、パリの欧州地域本部とマレーシア・クアラルンプールの東南アジア地域本部を最近閉鎖したと発表した。これら地域本部が担当していた営業、輸送、貨物機能はそれぞれ分離し、国別の支店や本社が担当することになった。大韓航空は金海国際空港発の国際線運航再開時期が不透明となったことから、釜山市・慶尚南道一帯に縁故がある国際線客室乗務員を対象に運営してきた釜山拠点勤務制度を廃止した。金海国際空港で勤務してきた客室乗務員100人は有給休職が終わる11月から仁川国際空港で勤務することになる。同社は最近、機内食、機内免税店の事業部を1兆ウォン(約9000億円)でハン・アンド・カンパニーに売却することを決めた。
 格安航空会社(LCC)のチェジュ航空も現在保有している余分な航空機エンジン5基の売却を検討しているほか、来月には有償増資で1600億ウォンを調達する予定だ。ティーウェイ航空は来月、642億5000万ウォン規模の有償増資で運転資金を調達する計画だ。

■イースター・アシアナ、買収契約白紙の危機

 コロナの余波で韓国航空業界の再編に支障が出ている。昨年末に国内航空会社間で初の買収ケースとして注目されたイースター航空の買収契約は破棄手順に入った。チェジュ航空がイースター航空に賃金遅配分など未払い金800億~1000億ウォンの解決を求めたが、今月15日までにイースター航空側が解決できなかったためだ。チェジュ航空はイースター航空に契約解除を通告する時期を検討している状態だ。

 イースター航空の問題はクレジットカード業界にも飛び火した。チェジュ航空とイースター航空の買収契約が撤回される可能性が高まり、イースター航空の航空券キャンセル代金100億ウォンを抱え込むことになるためだ。

 昨年11月にアシアナ航空を買収し、モビリティー(移動利便サービス)グループを目指すと発表したHDC現代産業開発も先月、「アシアナ航空の買収条件を原点から再検討する」とし、契約を無期限延期した。先月末に韓国産業銀行の李東杰(イ・ドンゴル)会長とHDCグループの鄭夢奎(チョン・モンギュ)会長が一度会談したが、双方の間に特に進展はなかったという。

 韓国航空大の許喜寧(ホ・ヒヨン)教授は「航空業界を襲ったコロナの衝撃は少なくとも2-3年は続くだろう。航空業界の収益性がコロナ事態以前には容易には戻らないとみられるため、いくつかの航空会社は破産を免れないのではないか」と指摘した。

金康漢(キム・ガンハン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/07/26 05:37

Copyright (c) Chosunonline.com
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020072480006

 

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格下扱いした海外企業に韓国企業がボコボコにされて連鎖破綻の危機に直面していると判明

1:新種のホケモン ★:2020/07/26(日) 08:38:07.75 ID:CAP_USER


「造船業が急激に悪化した2016年と同じ状況だ。あのときは工団(工業団地)の社員1000人が巨済を離れた。今年もすでに工場が何か所空っぽになったか分からない」

 1994年から慶尚南道巨済市のソンネ工業団地で造船向け機資材を扱う企業を営むAさんは最近、全く眠れない日々を過ごしている。今年初めに仕事が入ってこなくなり3万坪規模の資材置き場が空っぽになった。「崖っぷちに追い込まれたというのはこういう感じなのか」。Aさんは1日に何十回もめまいを感じる。他の造船協力会社も状況は同じだ。工場の平均稼働率は15%以下まで落ち込んだ。一緒に働いていた工業団地の社員数百人はいつの間にか新たな仕事を見つけて巨済を離れた。

 巨済は、大宇造船海洋とサムスン重工業という国内3大造船会社のうちの2社が拠点を置く韓国造船業のメッカだ。機資材を製造する協力会社数百社も、この2社と共に国内の船舶市場をけん引してきた。しかし現在は状況が異なる。格下と考えていた中国や東南アジアが韓国の造船業界と巨済を脅かし、2016年から造船海洋部門の受注が徐々に減少し始めたところに、今年に入って追い打ちをかけるように新型コロナウイルスと原油価格下落という直撃弾を受けた。国内造船3社の今年上半期の受注実績は目標額の半分にも満たないという。

 一部では「カタールから液化天然ガス(LNG)船を100隻も受注したのになぜ苦境なのか」といぶかしがる声もある。しかしカタールは「スロット」(船舶建造スペース)を予約しただけで、実際に何隻発注するのかは契約書にハンコが押される直前まで分からない。契約締結後の設計、原資材の購入を経て本格的に建造に着手するのは早くて2022年だ。現在の受注低迷を解消してくれるわけではないのだ。

 造船業界が最も懸念する部分は、今回の苦境を脱することができずに熟練工たちが巨済を去ることだ。ともすれば世界最高レベルの造船産業の生態系が崩壊する恐れがある。船舶と海洋プラント建造に投入される人材の80-90%は協力会社の労働者たちだが、不況の冷たい風は最も弱い存在である労働者たちに真っ先に吹き付けるのだ。巨済市は今年下半期までに最大8000人の協力会社社員が職を失うと推定している。

 特に造船業界は、日本の前轍を踏むのではないかと懸念している。一時期、世界の造船市場を席巻していた日本は、1980年代半ばの不況期に入ると政府次元で造船業を斜陽産業と判断し、大規模な構造調整を実施した。その過程で熟練工たちが造船所を去り、他の産業へと散らばっていった。その後2000年代に造船産業が再び好況に転じると、日本は増加した需要をさばくことができず、韓国に世界1位の座を明け渡してしまった。

 このままでは韓国も、日本の造船業が崩壊したのと同じ過程をたどるかもしれない。好況と不況の浮き沈みが繰り返される造船業の特性上、今後受注があったときに、これを処理する人員が必要だ。最近巨済市が雇用創出よりも現在の雇用を守ることに総力を挙げている理由がこれだ。それさえも政府の支援がなくては容易ではない。

 巨済市は最低でも160億ウォン(約14億3000万円)が追加で必要だとみている。政府の次元で来年度の普通交付税(地方交付税)支援を拡大するとともに、産業危機対応特別地域への指定期間を延長するなどの支援が迅速に行われなければならない。一方で崩壊した産業生態系を再構築するためには、さらに高額の請求書が伴うものだ。国の基幹産業である造船産業の生態系を守るために、政府の関心と決断が必要だ。今後はカタールからの大規模受注の幻想から離れ、現実を見つめるべきだ。
キム・ウヨン産業部記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/07/26 07:00

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http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020072480007

 

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予算が枯渇した韓国が姑息すぎる手段で財源を穴埋めしたと暴露されて野党から批判殺到

1:荒波φ ★ :2020/07/25(土) 11:02:25.33 ID:CAP_USER


交通事故専門のハン・ムンチョル弁護士は最近、動画サイト「ユーチューブ」のチャンネルで過剰な交通取り締まりの事例を紹介した。今月4日に仁川市西区の重峯大路にて、反対車線に待機していた警察車両が、黄色信号で進行したトラックを交通違反で摘発したというケースだった。

ハン弁護士は当時のドライブレコーダーの映像を公開し、「(反対車線にいた)パトカーが『ドライブレコーダーを見る必要もない』と強引に信号無視の切符を切った」と指摘した。

オンライン空間には、韓国警察によるこうした過剰な交通取り締まりの経験談があふれている。ソウル市麻浦区に暮らすAさんは「いつも渋滞している合井交差点で左折するとき、交通警察が急に現れて車線違反の切符を切る」と話す。

実際、文在寅(ムン・ジェイン)政権になってから速度違反の摘発件数が50%近く急増したことが24日までに確認された。

保守系最大野党「未来統合党」の金睿智(キム・イェジ)議員室が韓国警察庁から提出を受けた資料によると、2016年に809万件だった速度違反摘発件数は、文在寅政権が発足した17年には1184万件と大きく増えた。わずか1年で摘発件数が46.3%も増えたのだ。その後も、摘発件数は18年1215万件、19年1240万件とじわじわ増える傾向にある。

無人交通取締りカメラも、文政権発足後の17年の時点で7016台だったのが、18年7979台、19年8892台と毎年11%以上ずつ増えている。交通警察が現場で摘発する速度違反の件数も、18年22万件、19年24万件、今年は6月までの時点でおよそ11万5000件と増加傾向にある。

警察の全国的な取り締まりと共に、韓国各地の道路で制限速度が引き下げられる傾向にあることも影響している-との分析がある。韓国政府は今月1日、文在寅大統領主催で開かれた初の国務会議(閣議に相当)で、全国の子ども保護区域(スクールゾーン)における車両制限速度を時速30キロ以下に下方修正し、歩行空間がない区域ではさらに低くして時速20キロ以下にすると決めた。

これに伴い、税外収入である交通過怠料・反則金の賦課額も大きく跳ね上がった。交通過怠料・反則金は17年8857億ウォン(現在のレートで約783億円。以下同じ)から18年8429億ウォン(約745億円)、19年8862億ウォン(約784億円)と急増した。今年も6月までの時点で既に4469億ウォン(約395億円)が収められた状態で、現在の傾向のままだと史上初めて過怠料・反則金が9000億ウォン(約796億円)に達する見込みだ。

野党は「文在寅政権が、不足する税収を埋めるため交通違反切符を乱発しているのではないか」と主張した。税外収入である過怠料・反則金が交通安全のために使われていない、という点もまた、別の問題として言及されている。金睿智議員は「大多数の市民は『税金爆弾』に続いて『過怠料バッシング』にまで遭っているということ」と語った。


2020/07/25 10:40/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/25/2020072580029.html

 

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韓国版ニューディールを計算すると酷すぎる実態が露呈して、韓国野党議員が激しく憤る

1:Ikh ★:2020/07/25(土) 08:17:05.89 ID:CAP_USER


与党寄り政党の議員、文大統領に直撃弾

 政党「時代転換」の趙廷訓(チョ・ジョンフン)議員=写真=が24日、政府の「韓国版ニューディール」雇用政策について、「韓国の若者たちはこのような仕事を『クズ雇用』と言う」と批判した。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日、「韓国版ニューディール国民報告大会」を開き、2025年までの6年間に160兆ウォン(約14兆1300億円)を投入し、190万件以上の雇用を創出すると発表した。

 これに対して、与党寄りとされる趙廷訓議員が「最低賃金水準(の給料)をもらう短期アルバイトの仕事は若者たちにとって助けにならない」と批判したものだ。

 趙廷訓議員は与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」の枠で第21代国会議員になった。

 趙廷訓議員は同日のラジオ番組で、「計算してみると、政府が2年間で作ると言った雇用にかかる予算は(1雇用あたり)5500万ウォン(約486万円)で、1年で割ると2000万ウォン(約177万円)を少し超える額。簡単に言えば、最低賃金を与えるということだ」と語った。

 そして、「洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相に聞きたい。果たして首相のご子息が仕事をするとすしたら、こういう仕事を本心からお勧めになれるのか、そうでなければ『仕事がないから、これでも』という程度の雇用を『雇用の生産』というのか」と問いかけた。

 さらに、「韓国の若者たちは、このような仕事を『クズ雇用』と言っている。果たしてこのような雇用に若者たちの貴重な時間を使わせるのが正しいのか、本質的な疑問を抱く」と述べた。政府が良質な雇用ではなく「短期アルバイト先」を作るのに税金を無駄遣いしているという指摘だ。

チュ・ヒヨン記者

ソース
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2020/07/25 07:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/25/2020072580002.html

 

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コロナ禍による経済崩壊の中で韓国銀行が途轍もない無能ぶりを晒していたと関係者が暴露

1:影のたけし軍団ρ ★:2020/07/24(金) 09:44:51.01 ID:CAP_USER


韓国銀行が23日、韓国の4-6月の国内総生産(GDP)成長率をマイナス3.3%と発表し、国内外の経済専門家に落胆ムードが広がった。

前日の22日、ロイター通信が経済専門家19人を対象に調査した予測値の中間値はマイナス2.0%、ブルームバーグが投資銀行16行を対象に実施したアンケート調査の中間値もマイナス2.0%だった。

実際韓銀内部ですら、マイナス3.3%という数字に驚いたという。数値は悪化すると予想していたが、金融危機当時よりも深刻な数字は予想もできなかった。

新型コロナウイルスによる経済への爪痕は予想をはるかに上回るほど大きかったことになる。

海外メディアは一斉に「通貨危機以来の下げ幅」(日本経済新聞)、「封鎖措置を避けた韓国も4-6月は停滞局面に」(ブルームバーグ)などと速報した。

(1)輸出韓国、輸出で崩壊
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/24/2020072480030.html

 

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2ヶ月後に韓国系LCC七社が連鎖倒産に追い込まれるのが不可避な情勢に突入したと判明

1:動物園φ ★:2020/07/24(金) 21:56:16.45 ID:CAP_USER


ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.23 11:34

新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)事態が長期化することで格安航空会社(LCC)の失業大乱が現実化するかもしれないという懸念の声が上がっている。政府の雇用維持支援金の支給期限が終わる来月が山場になるものとみられる。

22日航空業界によると、LCC社長団はこの日、国会環境労働委員会で開かれた懇談会に参加して「雇用維持支援金の期限延長および支援対象の拡大を検討してほしい」と求めた。この席にはチェジュ航空・ジンエアー・ティーウェイ航空・イースター航空・エアプサン・エアソウル・フライ江原(カンウォン)などLCC7社の社長が参加した。エアプサンのハン・テグン社長は「切迫した気持ちでここに来た」とし、「新型肺炎というトンネルがいつ終わるか先行きが見えない中で支援金の期限が満了すれば打撃を受けるだろう」と話した。

LCCの中心的な要求事項は雇用維持支援金の期限延長だ。現行法上、雇用維持支援金は1年に最長180日まで受けることができる。LCCが3月から循環休職を施行したということを考えると、早ければ8月末から9月中旬まで順番通りに支援金支給が満了する。職員の休職手当ての4分の3以上を支援金で当てている航空会社は、支援金が切れれば全職員の無給休職に入るしかないという立場だ。

LCC7社の全体職員規模は1万1000人余りに達する。すでに人員の構造調整を施行して支援対象から外されたイースター航空もこの日「支援対象を拡大してほしい」と求めたと伝えられた。

9月から大規模な構造調整の風が吹くだろうという予測も業界に広まっている。海外で新型肺炎が再拡散しているせいでLCCの主力路線である日本・中国・東南アジア旅客数がほぼないためだ。今月1~21日、LCC7社の国際線旅客数は4363人で昨年同期より99.7%減った。LCCは1-3月期に続いて4-6月期にも大規模な赤字を計上したことが分かり資金余力も失っている。

業界関係者は「国内線の運航はLCC間『出血競争』にほかならない」とし、「結局、実績の回復は国際線旅客の回復にかかっている」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/268407

 

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韓国経済が予想外のマイナス成長に突入して韓国専門家が衝撃を受けまくりだと判明

1:影のたけし軍団ρ ★:2020/07/24(金) 09:36:39.66 ID:CAP_USER


つまずく韓国経済、マイナス3.3%の急降下

【混沌とする大韓民国】誰も予想できなかった「逆成長」ショック

韓国経済が予想よりも大幅にマイナス成長を記録し、低迷の谷が深まる「悲観的シナリオ」に近づいていることが分かった。新型コロナウイルス問題が長期化し、この57年間で最悪の輸出不振に陥った結果、14兆ウォン(約1兆2440億円)を超える緊急災害支援金で内需を支えても景気後退を防げなかったものだ。

韓国銀行は23日、今年4-6月期の実質国内総生産(GDP)が447兆3779億ウォン(約39兆7460億円)で、1-3月期より3.3%(15兆4276億ウォン=約1兆3710億円)減少したと発表した。

これは、アジア通貨危機時の1998年1-3月期(-6.8%)以来の低成長率で、世界金融危機時の2008年10-12月期(-3.28%)よりも衝撃が大きかった。

今年1-3月期に-1.3%というマイナス成長を記録した後、韓国銀行は4-6月期に-2%台半ば程度の成長率になると予想していた。全世界の新型コロナウイルス感染症は4-6月期にピークに達し、7-9月期からは次第に収まるという「基本シナリオ」に基づく見通しだった。

このように予想したのはわずか2カ月前の5月末のことだった。ブルームバーグが集計した海外16投資銀行(IB)専門家の4-6月期の成長率予想も平均-2.0%だった。

しかし、4-6月期の間ずっと新型コロナウイルスの感染拡大の勢いは衰えることを知らず、7-9月期に入ってからはそのペースが速まり、韓国経済は「基本シナリオ」を外れたまま「悲観的シナリオ」に一歩近づいた。

韓国銀行は新型コロナウイルスの新規感染者数が7-9月期にピークに達するという悲観的シナリオが現実のものとなれば、今年の成長率が-1.8%まで低下すると予想している。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/24/2020072480018.html

 

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同業他社に見捨てられた韓国系LCCが万策尽きて遂に倒産に追い込まれる事態に突入

1:動物園φ ★:2020/07/23(木) 11:35:59.60 ID:CAP_USER


記事入力2020.07.23。9:07

済州航空が23日、イースター航空との「ノーディール」(買収白紙)を宣言し、全北をベースにした低コスト航空会社(LCC)であるイースター航空は発足13年ぶりに閉店危機に瀕している。

企業再生は事実上不可能と見え、イースター航空の従業員1600人余りが大量に路上に追い出されると思われる。

イースター航空はイ・サンジク共に民主党議員が2007年10月、全北群山を本店に設立したLCCだ。以下略

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=001&aid=0011763976&date=20200723&type=1&rankingSeq=1&rankingSectionId=101

 

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EV自動車を推奨するドイツで深刻な内輪揉めが勃発して自縄自縛の状況に陥っていると判明

1:オセロット(SB-Android) [AT]:2020/07/22(水) 17:56:55.47 ID:GzbL770u0 BE:866556825-2BP(4000)


ドイツで深刻化する「電気自動車を好む都会人とガソリン車を好む田舎人」の対立
https://president.jp/articles/-/36981?page=1

自動車業界ではガソリンから電気へのシフトが喫緊の課題になっている。だが、なかなか電気自動車は普及しない。ドイツ在住の作家・川口マーン惠美氏は「EUにおける電気自動車へのシフトは、消費者の意思も無視して進められている。特に田舎には不満を持つ人が多い」という——。
※本稿は、川口マーン惠美『世界「新」経済戦争 なぜ自動車の覇権争いを知れば未来がわかるのか』(KADOKAWA)の一部を再編集したものです。

電気自動車

歴史を動かしたのは常に技術革命だった
電気自動車へのシフトは産業革命のようなものだ。国全体の産業構造が変化し、今まで利益を得ていた人がその利益を失う。これまで長らく続いていたヒエラルキーが崩壊する。

ただ、何らかの技術が、あるとき、唐突に新しい技術と入れ替わること自体は、別に珍しいことではない。蒸気機関車が発明されると、それまでずっと使われていた馬車が不要になり、電車ができたときは、今度は蒸気機関車が不要になった。直近では、エレクトロニクスへの転換もある。

そのたびに、大量の失業者が発生し、巷の人々は、おそらく世の中がひっくり返るほどの危機感に襲われたにちがいない。しかし、やがて、失われたと同じだけ、あるいはそれ以上の新しい雇用ができて、革命後の世界は再び普通の状態に戻っていく。だから、現在、多くの人々に不安をもたらしているガソリン車やディーゼル車から電気自動車への移行も、最終的にはそれほど問題なく終了するのかもしれない。

 

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日本が49%出資する企業が韓国撤退を表明して大邱市がパニック状態に陥ったと暴露される

1:動物園φ ★:2020/07/22(水) 13:02:44.15 ID:CAP_USER


脱香港より脱韓国がさらに心配…6000人の生計かかる企業が撤退
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.22 08:47

大邱市達城郡(テグシ・タルソングン)にある工場の従業員147人は今月末になれば職場を失うことになる。ここで自動車部品用ベルトを作る韓国ゲイツが撤退するためだ。韓国ゲイツは米国ゲイツが51%、日本のニッタが49%を出資する外国人投資企業だ。

大邱市はパニック状態となった。この会社が廃業すれば従業員だけでなく協力会社とその家族など市民6000人の生計が影響を受けるためだ。先週大邱市の権泳臻(クォン・ヨンジン)市長が米国ゲイツ本社に「撤退決定を考え直してほしい」という内容の書簡を送ったが、まだ返答はない状態だ。同社従業員は「政府が撤退を防いでほしい」として青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)前で座り込みをしている。

韓国ゲイツは「新型コロナウイルスにともなう経済余波が影響を与えた」ということ以外に具体的な撤退理由を明らかにしていない。同社は「自動車市場で事業効率性を改善するためグローバル事業環境を検討し続けてきた。重大な事案のため米国本社でも多くの選択肢と代案を考慮し最大限慎重に検討してきたが、残念ながら代案を見つけることができなかった」という立場だ。

米国ゲイツは中国で生産した同じ製品を現代自動車に継続して納品する予定だ。韓国から撤退した後は生産地を中国に移すことになる。このため人件費を削減し労働規制を避けるために韓国から撤退するのではないかとの分析が出ている。韓国ゲイツの昨年の平均給与は5000万ウォン前後とされる。

大邱市のキム・テウン雇用投資局長は「工場残留条件として大邱市次元でゲイツ側に与えられる優遇策が何かも議論している。ただゲイツの意思決定がとても速いスピードで進んでおり厳しい状況」と話した。

慶北大学経済通商学部のナ・ウォンジュン教授は「同社従業員の平均勤続年数を考えれば絶対に高い給与ではない。こうした流れなら韓国からの製造業離脱は加速化するほかない」と話す。ナ教授は「政府・大企業・労働界が力を合わせて雇用流出を防ぐ共生型成功事例を早く作らなければならない」と指摘した。

https://japanese.joins.com/JArticle/268341

 

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韓国が失敗国家ルートに突入した事実を専門家が無慈悲にデータで証明してしまう

1:動物園φ ★:2020/07/22(水) 02:06:43.55 ID:CAP_USER


新聞A3面1段 2020.07.21 午後5:44

◆不動産供給対策◆

租税爆弾・遡及適用など無理な不動産政策が殺到すると、市民の間で「韓国の不動産政策は、ベネズエラとそっくり」という主張が呼応を得ている。 20年以上前に、社会主義の住宅政策に亡国の道を歩いたベネズエラ韓国政府が応じているというものである。

21日、不動産業界によると、このような主張は、2013年9月にした-ベネズエラの経済協力センターが発行した調査報告書「自己住宅所有ますます難しくなって」に基づいている。この報告書は、2000年代に、ベネズエラの不動産政策が失敗した原因を分析した内容であるが、当時の状況が現在韓国の状況と驚くほど似ているというのだ。

この報告書によると、両国の似たような政策で、特に賃貸関連ポリシーを挙げることができる。

ベネズエラの政府は2003年から9年間の家賃凍結(韓国のジョンウォルセ上限制と同様)、政府機関の賃貸監査局が直接家賃を定める(与党が推進中の標準的な使用料制と類似)、任意退去禁止法の適用(契約更新請求権第と同様)などを実施した。現在、政府与党が推進中の韓国の賃貸借3法と政策の方向性が似ている。他にも、住宅分譲時物価指数に反映禁止(分譲価格上限制)、建設中の住宅は、国立機関の許可を受けなければならマーケティングが可能(分譲権の転売制限)など分譲関連政策も類似点が多い。

報告書は、特にベネズエラで家賃凍結など賃貸関連の各種規制が施行された結果賃貸住宅の供給が急激に減少し、「品薄状態」が起きたと指摘した。全住宅のうち賃貸住宅の割合は、ポリシーの施行前の30%から3%の水準まで減少した。供給がなくなると自然に上回るをのせて契約を結ぶ一種の「闇市場」が形成され、実質家賃が高くなったことはもちろんだ。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=009&aid=0004619672&date=20200721&type=1&rankingSeq=5&rankingSectionId=101

 

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GoTo反対運動に旅行業界関係者が本気で悲鳴を上げる絶望的惨事が発生してしまう

1:アブナイおっさん ★:2020/07/19(日) 10:27:37.07 ID:kb2kZFQr9


総額1.35兆円の大規模事業「Go Toトラベルキャンペーン(以下、Go To)」は、地域経済復活に向けた観光支援策だ。国内旅行を対象として、旅行代金の「2分の1相当額」を地域共通クーポンなどで支援する。

そんな中、14日に「はてな匿名ダイアリー」に投稿された「観光に携わる業界からの遺書」と題された記事は「勤めている企業は業界ではそこそこ大きいが、今月来月で大規模な解雇が行われる」という書き出しに始まる。

先んじて退職をすることにしたという書き手は「Go To」に対する批判を指してか、

「何故落ち着いてからキャンペーンを始めないのか。落ち着く時には死んでいるからだ。何故このような状況下でキャンペーンは動いているのか。最初に影響を受けた為に以前より対応が検討され今やっと始まるからだ」

「その予算を直接補助に回せばいいと言うあなたへ。この業界に携わる人間は400~500万人(※編注:観光庁の調査によれば2018年時点で、観光産業への就業者数は673万人)1.3兆を全員で割ったら1人30万円前後。あらゆる補助を受けても1年は暮らせない。そして観光に携わる人々は一元的ではなく業務の全てが対観光からほんの一部まで広範に渡る。受け取るべき人々の線引きはどうやって決める」

「キャンペーンが業界への補助ではなくあなたへの補助なのは、あなたの助けを何より必要としているからだ。けれど、助けを求めたはずのあなたに口を塞がれ、何度も何度も蹴られこの業界は死ぬ」

「これは無知で浅はかなデモに叩かれ、疲れ、呆れ、憤りを込めた遺書だ」 などと悲痛な言葉が続いている。

一部引用
https://www.j-cast.com/2020/07/17390376.html?p=all

関連スレ
経済同友会代表「を延期すると夏休みの時期に間に合わなくなる」予定どおり実施を
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1594782421
京都市長「府県を越えて来ないでいただきたいという段階ではない、健康に心配のない方に限って来ていただきたい」GoToキャンペーン
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1595041875/
国交省幹部「旅行業界は今、ボロボロだ、瀕死の重傷だから早急に輸血が必要。感染対策をしながら新旅行様式を」
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1594869516/
GoToキャンペーンは、破綻ラッシュかコロナ拡大かのトロッコ問題
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1594993673/
関連スレ
田崎史郎「政府が見ているのは観光業界とか1番大変な思いをしているんです。もう虫の息の状況ですよ。コロナ共存以外はない」
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1595042909/

 

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韓国推しのNetflixが投資家に見限られて株価が大暴落する惨事が発生してしまう

1:ultimate ★:2020/07/19(日) 11:54:31.05 ID:y2K5zJ0U9


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-16/QDKYXVT0AFB601

動画配信サービスの米ネットフリックスは16日、最高コンテンツ責任者を長年務めてきたテッド・サランドス氏を共同最高経営責任者(CEO)に起用する人事を発表した。同氏は既に厳しい課題に直面している。成長鈍化ペースに関する投資家の懸念を和らげることだ。

 サランドス氏はリード・ヘイスティングス現CEOと共にトップを務めることになった。同社はこの日、7-9月(第3四半期)の新規会員数が250万人になるとの見通しも示した。市場では500万人余りと予想されていたため、株価は時間外取引で一時15%下落した。

 

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1万社に激増した中国マスク企業の救いようがない悪夢的現状を専門家が暴露してしまう

1:ハバナブラウン(東京都) [US]:2020/07/19(日) 07:18:27.65 ID:Acf2qOzn0 BE:615138902-2BP(6999)


中国英字紙グローバル・タイムズによると、新型コロナウイルスの流行が下火になった中国で、マスクの供給能力が需要を大幅に上回り、価格が急落している。最近の価格は2月の水準から80―90%も下落。年末までに95%の業者が経営破綻し、米食品医薬品局(FDA)や欧州連合(EU)の輸出許可を有する5%しか生き残れないとの予測も出ている。

同紙によると、コロナ流行が本格化した2月には数百社程度だった中国のマスクメーカーは1万社を突破。1―6月の繊維製品(マスク含む)輸出額は前年同期比32・4%も増加した。

専門家によると、既に国内のマスク生産能力は世界全体の需要を上回り、「世界中の人が毎日1枚使ったとしてもなお、中国の生産能力は過剰だ」(大健康国際のバイ・ユ氏)という。

山東省の業者は、従来は1日数万枚だった生産能力を、コロナ流行のピーク時は100万枚近くまで増強。最近は国内需要が減少し、減産か工場の閉鎖を検討している。輸出許可を申請しているものの、手続きに時間を要しているという。(上海=時事)
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/564752

 

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コロナ禍で瀕死の韓国農業が日本のおかげで大復活を遂げる思わぬ事態が現実化

1:蚯蚓φ ★:2020/07/19(日) 01:07:39.25 ID:CAP_USER


[アンカー]コロナ19で農産物の販路が塞がっています。「カボチャ」も例外ではありませんが、積極的な輸出でそれなりに活気を取り戻しています。キム・ボムファン記者が報道します。

[記者]親環境農業をすることで名が知られた産地です。施設ハウスにカボチャがたくさんなっています。除草剤を使わないのでカボチャのツルと雑草が生い茂っていますが、商品価値は十分です。

[カン・ソングク/カボチャ栽培農民:海と接して海風を迎えるので作物が大きく私たちの健康にとても良いです。そしてこちら大洞面(テドンミョン)一帯は排水がうまくいって栽培するのにとても適した農地と言えます。]

親環境農業団地で育てたカボチャは中間流通団地に集まります。カボチャは輸出をするために厳格な手順を踏みます。きれいに洗って税関検査も受けます。コロナ19で大変ですが、輸出の担い手の手は忙しいです。カボチャの故郷である日本でもきちんと評価を受けるためです。

我が国では二回しか収穫できませんが、日本で我が国のカボチャは他の国のものより人気を呼んでいます。栽培条件が良くて食感を認められたおかげです。

[セペダ/日本バイヤー:今、カボチャはこの前、メキシコ産の供給が終わったが、韓国産は市場の反応が良くて人気です。]

親環境農産物を流通する営農法人では千トンは国内大型流通業社に出して、残りは輸出に回します。懸命に農作業をした農民の所得増大を助けるためです。

[オ・ジェガプ/チョンウン親環境営農法人代表:コロナ19によって地域農産物の販路が難しい時期にカボチャ千トンを日本に輸出することができるようになって非常にうれしい。農民は農作業だけ作って販路開拓は私どもが率先し農民が生産した農産物を適正価格で受けられるように努力します。]

子孫に残す持続可能な農業のための親環境農法と国内外を跳び越える輸出マーケティング、親環境農産物が入る学校給食が無くなってコロナ19で困難を経験している農民の希望になっています。

YTNキム・ボムファンでした。

ソース:YTNニュース(韓国語)カボチャ、コロナ19で詰まった販路日本輸出で活気!
https://www.ytn.co.kr/_ln/0115_202007180354296187

 

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