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50件のコメント

韓国ウォンが心理的抵抗線を突破したことを専門家が憂慮、競合国よりも受けるダメージは大きい

1:名無しさん


先週末のパウエル米国連邦準備制度理事会(FRB)議長の「通貨緊縮維持」発言が、韓国の金融・外国為替市場にも爆風をもたらしている。29日、ウォン-ドル為替レートが13年4カ月ぶりに1350ウォンを突破し、KOSPIは2%以上急落した。FRBの通貨緊縮長期化の影響で、韓国国内では金利と為替レートが同時に圧迫され、物価と成長、経常収支など経済全般に負担が大きくなっている。<中略>

 為替レートがこれまで心理的抵抗線だった1350ウォンを突破したのは、外国為替市場が送る警告信号とみなければならない。29日のウォン-ドル為替レートは、前取引日より19.1ウォン上がった1350.4ウォンで締め切られた。韓国の経済危機は常に外国為替市場から始まっただけに、金融当局は緊張を緩ませてはならない。幸いなのは、1998年の外国為替危機や2008年のグローバル金融危機時とは異なり、強いドル高によって主要国通貨と横並びに評価が切り下げられていることだ。だが、韓国は原油・ガスなどの原材料の輸入依存度がきわめて高く、競争国に比べて受ける打撃が大きくならざるをえない。強いドル高現象が相当期間続く可能性が高いだけに、金融当局は外国為替市場の安定に総力を傾けなければならない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f44b02d42dcaff5c366c1d1512b2e6bb477a17d0

 

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38件のコメント

建造当初は非難轟々だった「巨大スルメイカ像」、圧倒的すぎる認知度と経済効果で逆転勝利した模様

1:名無しさん


石川県能登町で盛んなイカ漁をPRするため、同町越坂の観光施設「のと九十九湾観光交流センター(愛称・イカの駅つくモール)」に作られた巨大なスルメイカのモニュメントについて、町は29日、約6億400万円の経済効果があったとする算出結果を発表した。税金の使い道や効果を疑問視する声もあったが、経済効果は建設費の22倍超に上った。

モニュメントは全長13メートル、幅9メートルの繊維強化プラスチック(FRP)製で、昨年3月に作られた。「イカキング」と名付けられ、訪れた人は写真撮影などを楽しんでいる。

 経済効果の算出は、同町ふるさと振興課が民間のコンサルタントに委託した。今年6月上旬~8月下旬、同センターに来た人を対象に訪れた理由をアンケート調査し、回答した439人のうち、約45%から「モニュメントが見たかったから」との回答を得た。さらに同所の内外での支出額も聞き取るなどして、モニュメントの経済効果を算出した。

 メディアに多く取り上げられ、宣伝効果もあったと分析。今月もSNSで1000件以上の投稿があったといい、一過性の話題に終わっていないとした。

 一方、建設費約2700万円のうち2500万円は、国から新型コロナウイルス対策として交付された地方創生臨時交付金(コロナ交付金)を充てた。当初、町民から「無駄遣い」との批判が寄せられ、海外メディアでも取り上げられた。

 同課の山下栄治課長は「建設費に比べ、非常に大きな効果があった。批判的な人からも一定の理解を得られるのでは」と話している。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20220829-OYT1T50168/


 

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62件のコメント

エネルギー不足のドイツで国民生活に次々と制限が課せられている模様、鉄道は石炭優先で庶民は後回し

1:名無しさん


ドイツ政府、冬の省エネ対策を承認 9月から公共施設の照明や暖房を制限

冬の省エネ対策の内容

9月から実施される新たな省エネ対策は、公共の建物の暖房の設定温度を最高19度までとし、入り口や廊下、ロビーなどの暖房は完全にオフにするというもの。ただし、病院などの施設は除外となる。

公共の記念碑や建物の景観照明も停止されるほか、企業でも夜間の店舗の照明が禁止される可能性がある。

プライベート・プールでの暖房の使用も禁止されるかもしれない。また、鉄道では石炭や石油を運ぶ貨物列車が旅客列車より優先されるため、乗客は待ち時間が増えることになる。

フォルカー・ウィッシング運輸相は、「現在、鉄道で不足の状況に陥っている」、「つまり一時的に燃料の追加輸送が必要な場合はそちらを優先することになる」と説明した。

https://www.bbc.com/japanese/62669654

 

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51件のコメント

楽天モバイルがプラチナバンドの割譲を要求、費用はドコモ・KDDI・ソフトバンクの3社が負担で

1:名無しさん


楽天モバイル矢澤社長、総務省会合で強くプラチナバンド求める。他社に「時間稼ぎとしか思えない」

移行に係る費用は既存免許人へ負担求める

 一方で、周波数帯の割譲に際して発生する費用の負担については、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が負担することが妥当とも主張。<中略>

3社の多大な努力で出された利益なのでこれについて言う立場にはないが、すでに大きな利益を挙げている。この状況で赤字の楽天モバイルに対して費用負担を求めるのは制度的にも全くおかしな話。1ミリも納得できない」ともコメントした。

ぜんぶんはこちら
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1435867.html

 

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京セラ創業者で名誉会長の稲盛和夫氏が死去、老衰のため京都市内の自宅で死去した模様

1:名無しさん


京セラの稲盛和夫氏死去 創業者で名誉会長

 京セラ創業者で名誉会長の稲盛和夫(いなもり・かずお)氏が8月24日午前8時25分、老衰のため京都市内の自宅で死去した。90歳。鹿児島市出身。葬儀・告別式は近親者を中心に行った。後日、お別れの会を執り行う予定。

https://nordot.app/937221976672649216

 

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37件のコメント

現役時代は鳴かず飛ばずだった「ハンカチ王子」、今は我が世の春を謳歌していると関係者が明かす

1:名無しさん


さすが、「腐ってもハンカチ王子」である。

 最近、元日本ハム・斎藤佑樹のメディア出演が目立っている。

日ハムは斎藤佑に11年間で4億円“投資” ハンカチ王子の心を折った2012年栗山監督の非情

 現役引退直後から両親が立ち上げたマネジメント会社を引き継ぐ形で事務所「株式会社斎藤佑樹」の代表取締役に就任。キリンビール、ユニクロ、森永製菓など一流企業のCMに次々と出演し、夏の高校野球では始球式を務めた。さらには今月の結婚情報誌「ゼクシィ」10月号に登場。タキシードにグラブを持ち、ハンカチで顔を拭う“サービスショット”まで掲載されている。

 所属していた日本ハムの本拠地、札幌にちなんで北海道でのイベントにも積極的に参加。食育に関するトークショーに出演したり、新球場「エスコンフィールド」のCMに登場したりと「観光大使」さながらだ。

 斎藤がプロ生活11年間で稼いだ生涯年俸は2億3780万円(入団時の契約金は除く)。この勢いなら、引退後の方が多く稼げそうだ。現役時代は苦しんだが、ようやく輝ける場所を見つけたようだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/38492b9b4dd893d1d26e14f4926f3a93ea34d575

 

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中国の不良債権処理を担当する受け皿会社、巨額の貸し倒れを抱えて自身が不良債権に変貌した模様

1:名無しさん


中国「バッドバンク」、不動産危機救えず-今や問題の一部、救済待つ

わずか半年前には中国の不動産セクターを危機から救うかもしれないと期待されていた不良資産の受け皿会社が、今や問題の一部に転じている。

事情に詳しい関係者によると、業界好況時に不動産開発会社に積極的に融資した総額7300億ドル(約101兆円)規模のこうした「バッドバンク」は巨額の貸し倒れを抱えている。受け皿会社が発行した社債の価格が急落し、各社が自社の財務を立て直すまで政府は暫定的な救済計画の検討を強いられている。

不動産危機の深刻化に伴い、バッドバンクのトラブルは悪化。このことは、自社のバランスシートが健全化するまでバットバンクが不動産セクターを救う可能性は低いことを意味している。

中国が20年余り前のアジア金融危機をきっかけに設立した不良債権の処理を手掛ける大手4社の中で最大手の中国華融資産管理は昨年、420億元(約8400億円)規模の救済策を受け入れた。同社の元会長は収賄などの罪で死刑となった。

全文はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-29/RHCXZ4DWRGG001

 

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82件のコメント

中国にある半導体工場の新規投資に米国は反対してはならない、と韓国紙が表明。韓国のチップ4同盟参加は避けられない

1:名無しさん


【時論】米国「CHIPS法」の流れ弾受けた韓国

米中半導体覇権戦争で米国の対応案は大きく2種類ある。いわゆる「CHIPS法」の制定と「チップ4同盟」の結成だ。この2つをともに考慮してこそ米国の意図を正確に把握できる。CHIPS法は米国に半導体工場を十分に作り米国の製造能力を構築するのに目的がある。韓国と台湾の半導体企業誘致が米国に多いに役立つだろう。<中略>

サムスンは2014年に中国・西安にNAND型フラッシュ、蘇州に半導体後工程(テスト・パッケージング)工場を設けた。世界のNAND型フラッシュの15%、サムスンの生産量の約40%を生産している。SKハイニックスは2006年から無錫で世界のDRAM生産量の15%、自社生産量の約50%を生産している。昨年末に買収したインテルのNAND工場は大連にある。重慶には後工程工場がある。サムスン電子とSKハイニックスの工場は半導体素材から生産・後工程まで密接につながっている。最近まで設備増設と老朽装備交換などの追加投資需要が続いている。

もし中国に進出した韓国の半導体工場の先端装備を持続して交換できなければ工程の微細化進行、安定した生産力拡大を通じた歩留まり改善が難しくなるのは明らかだ。結局低スペック製品だけ作ることになるため製品の競争力低下につながるだろう。これは中国内の半導体工場を閉めろというのと同じだ。米アップル(フォックスコン)、HP、デルなど米国の電子機器メーカーへの影響にもつながりかねない。簡単でない問題だ。

韓国のチップ4同盟参加は避けられないとみられる。韓国企業は米国の基本技術での半導体設計・製造を通じて世界の産業発展に寄与しており、中国も恩恵を受けている。中国は大きな市場を武器に韓国のチップ4同盟参加を反対すべきではない。同じ論理で中国にある半導体工場の増設と新規投資を米国が反対してもならない。立派な技術は産業発展を通じて世界に寄与しなくてはならない。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/408c6983c435ed3a7667000f4af32addf02f3f3c

 

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日本政府が新増設を決めた次世代原発、日本が世界をリードする「高温ガス炉」か「革新軽水炉」が有力な模様

1:名無しさん


「原発の新増設は経産省の悲願」“次世代”原発とは? 岸田首相が原発新増設の検討を指示

原発建設の「凍結」解除か?24日、岸田首相が“次世代”原発の開発・建設について検討を指示した。正式に決定すれば、東日本大震災以降「凍結」されてきた原発新増設の政府方針は大転換となる。

■「原発の新増設は経産省の悲願」

ある経産省幹部は、かねてこう語っていた。「原発の新増設は、経産省の悲願だ」

2011年、福島第一原発で起きた未曽有の大事故。以降、政府は原発の新増設や建て替えを「凍結」し、触れることさえ許されない事実上のタブーとなっていた。しかし、事故から11年が経ったいま、ロシアのウクライナ侵攻に伴い世界のエネルギー情勢は混乱。そして国内では電力需給の危機と紙一重の夏が、ようやく終わりを迎えようとしている。そうした中、岸田首相が発した“次世代”原発建設の検討指示は、経産省にとって「悲願」に向けた一歩といえる。

■“次世代”原発とは?

政府が検討を進めている“次世代”原発は大きく5種類ある。

“次世代”原発は、既存の原発よりも安全性が向上し、発電効率が良いとされている。ある原発プラントメーカー幹部は建設までの時間軸から逆算して、有望な“次世代”原発の種類を絞り込む。

原発プラントメーカー幹部「この業界では計画立ち上げから立地選定、審査、建設、稼働まで12年。建設だけなら5年くらい。となると2035年をターゲットにするとそろそろ火がついている。次に建てるなら革新軽水炉だ」

既存の技術を生かすことができ、かつ国内の大量の電力需要をまかなうためには「革新軽水炉」が最有力だと話す。


その次は「高温ガス炉」。すでに国内に研究炉(茨城・大洗町)があり、その開発において日本が他国をリードしている原子炉だという。

経産省の審議会も「革新軽水炉」は他より早い2030年代に運転開始を目指すとする工程表をまとめている。

https://news.ntv.co.jp/category/economy/837ca3c6a97b441ca4f3eb6c1fc73765

 

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韓国の不動産価格が復活することはないと専門家が指摘、本質的に需要が減ったのでどうにもならない

1:名無しさん


韓国でマンション価格の下げ足が一気に速まった。不動産バブルがはぜ始めたのだ。おりしも激化する通貨売りと絡み、複合的な危機に陥る可能性が高いと韓国観察者の鈴置高史氏は見る。

鈴置:今年初め、韓国のマンション価格が頭打ちになりました。その後、じわじわと下げていましたが、6月になって突然、下げ足を速めました。今や、つるべ落としの状況です。

 韓国ではマンションは投機の対象。ちょっとした小金持ちは借金をしてマンションを何軒も持つのが普通です。値上がりを見込んでの投機ですから当然、大きく下がれば金融システムにヒビが入ります。

 グラフ「韓国のマンション取引価格の週間変動率」をご覧ください。政府系機関、韓国不動産院が調べたデータをもとに作成しました。

 6月第1週までは全国、首都圏、ソウルとも先週比でマイナス0・01―0・02%程度の下げでした。その後、下げのピッチが速まり、8月第4週にはいずれもマイナスの0・14%、0・18%、0・11%を記録しました。

――原因は?

鈴置:直接の原因は利上げです。米国の相次ぐ利上げを受け、韓国銀行も基準金利を上げ続けています。8月25日に開いた金融通貨委員会でも0・25%引き上げ、年2・50%としました。

 新型コロナによる景気失速を防ぐため韓銀は年0・5%まで基準金利を下げていましたが、2021年8月に引き上げに転じました。その後の1年間で合計7回に亘って上げたのです。金融通貨委員会は今年はあと2回開かれる予定ですが、いずれも0・25%引き上げるとの観測が多い。

本質は生産年齢人口の減少
――米国の利上げが止まれば、韓国の不動産価格は安定する……。

鈴置:それは甘い見方と思います。バブル崩壊の本質は生産年齢人口の減少による不動産需要の減少にあるからです。マンション価格の年間変動率を示したグラフをご覧ください。

 日本でもそうでしたが、生産年齢人口がピークアウトする少し前にバブルが発生し、その前後にはぜることがある。韓国の生産年齢人口の頂点は2019年で、まさにこの年からマンション価格は下がり始めました。

 ところが2020年に発生した新型コロナに対応するため、韓国のみならず世界中が金融を緩和しました。韓国にもホットマネーが流れ込み、しぼみかけたバブルに息を吹き込んでしまったのです。

 現在、ソウル市内のマンション価格は標準的な広さの85平方メートルの物件で、日本円換算で1億円するのは当たり前になりました。小金持ちはこうした物件を担保に金を借りて、次々とマンションを買い増してきたのです。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7b5ed85ea3fab98519631ed8d33fb36e1bba5e1

 

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撮り鉄を信じて電車2台を貸し切りにした広島電鉄、当たり前のように問題が起きて謝罪に追い込まれる

1:名無しさん


広島市内の広島電鉄宮島線・草津駅で、鉄道ファンが貸し切った電車2台が数分にわたって停車し、その影響で、駅に隣接する踏切がしばらく開かなかったと、ツイッターで動画が投稿されて拡散している。動画を見ると、鉄道ファンらが駅で撮影会をしているようにも見える。広島電鉄では、撮影のためではなく客の乗車確認で時間を取ったと説明し、「定時発車に努めるべきだった」と謝罪した。

■「鉄道ファンからの求めで電車の停車位置を動かしたりした」

電車2台が駅に止まっており、鉄道ファンがあちこち動いて、隣接の踏切などで写真を撮っている。この2台は、宮島線で長年活躍している3100形の車両だ。うち1台は、宮島線開業100周年を記念して、9月にも予定されているリバイバル塗装の前だった。

一方で、踏切はバーが下りたままで、警報機が鳴り続けている。鉄道ファンは、ホーム上を走るなど撮影に夢中で、踏切で待っている人たちには無頓着な様子だ。

この動画は、2022年8月28日にツイッターで踏切待ちしたドライバーが投稿した。ドライバーは、現場では同日15時ごろ、鉄道ファンが電車を貸し切って撮影会を行っていたのではないかと指摘し、車や自転車、歩行者が長い間、踏切が開くのを待っていたとした。電鉄側が鉄道ファンからの求めで電車の停車位置を動かしたりもしていたという。こうした行為はとても迷惑であり、遊びで人の時間を奪うことは止めてほしいと苦言を呈した。

踏切の道路は、一方通行の細道のため、車では逃げ道がなかったという。もし、救急車などの緊急車両が来たらどうするのかとの疑問も投げかけた。

投稿された動画は、3万回以上再生されており、様々な意見が寄せられている。鉄道ファンではなく電鉄側の責任ではないかといった声や、「係員配置して踏切開ける対応出来んかったんか」「普通こういうのは車庫でやるものだと思うけど…」との指摘が出ていた。ドライバーによると、電車を貸し切った鉄道ファンの幹事をしていたという人物が、この騒ぎを受けてドライバーにツイッター上で謝罪してきた。

幹事だというこの人物は、このときは周りが見えておらず、踏切で待たせた人たちに迷惑をかけて申し訳なかったと謝罪したという。広島電鉄側にも、踏切が開かなかった経緯を説明してお詫びしたといい、二度とこのようなことがないようにしたいと説明したとしている。

この人物のツイッターアカウントは、その後非公開になった。 動画を投稿したドライバーは8月29日、J-CASTニュースの取材に対し、他に車2、3台が、踏切が開くのを待っていたと答えた。草津駅の駅員は、撮影をしていた鉄道ファンと何か話していたといい、鉄道ファンの求めで運転士が停車位置を動かす様子を見たとした。なかなか撮影会が終わらず、4歳の娘がトイレを我慢していたため、ドライバーが大声で駅員に声をかけると、1分ぐらいしてようやく電車が動き出したとしている。

広島電鉄の広報担当者は29日、取材に対し、鉄道ファン30人の団体が電車2台を貸し切り、15人ずつ分かれて乗った上りと下りの電車が草津駅ですれ違う設定で運行していたとして、次のように説明した。

「団体のお客様2人が草津駅で乗車する予定で、その確認で4分少々お時間を取ってしまいました。2人の方は、お見えにはなりませんでした。緊急車両が来る可能性もありますので、定時発車に努めるべきだったと考えています。団体の方からは、2人の方が乗車しなかった経緯の説明があり、『ご迷惑をおかけしました』と謝罪がありました」

貸切電車は、イベントなどで利用できると、公式サイトで案内している。それによると、1行程で2~5万円ほどだ。

「駅で撮影会が行われたわけではなく、その間に、団体の別のお客さまが踏切などで電車を撮影したため、見た目がそのようになってしまったということです。電車の停車位置を動かしたのは、愛好家の方の写真撮影のために、乗務員が気を利かせたからだと聞いています。しかし、運行とは関係ありませんので、適切ではなかったと考えています」

全文はこちら
https://www.j-cast.com/2022/08/29444599.html

 

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脚立を持ち込んだ「撮り鉄」が駅員に咎められて逆上、「二度と金払わねぇからな」と捨て台詞を吐いて逃亡

1:名無しさん


「カスがよ!」撮り鉄が脚立持ち込み駅員に罵声 拡散した動画の詳細をメトロに

2022年4月23日に撮影された動画が今月29日になって拡散

またしても撮り鉄の迷惑行為が明るみになった。29日、東京メトロの駅構内とみられる場所で、ホームに脚立を持ち込み電車を撮影しようとする男が制止した駅員に暴言を吐く動画が拡散、波紋を呼んでいる。いったい何があったのか。東京メトロ広報部に聞いた。

 拡散した動画では、男がホームに持ち込んだ脚立に乗り、ホームドアから乗り出すような形で運行中の電車を撮影しようとする様子と、それを必死に制止する駅員の姿が収められている。「やめてください」「危ないです」と終始低姿勢で呼びかける駅員に、男は「なんだよ! 知らねえよそんなの。やめてくださいじゃねえよ」と暴言。撮影しようとしていた車両が通り過ぎると「どうしてくれんだよ! なに邪魔してくれてんだよお前。どんだけ待ったと思ってんだよ! カスがよ」と駅員を罵倒し、「警察呼びますよ」と言う駅員に「二度と金払わねぇからな」と捨てぜりふを吐いて立ち去っている。

 動画の内容について、東京メトロ広報部に問い合わせると「東京メトロ内で撮影されたものに間違いありません。2022年4月23日12時50分頃、当社駅施設内、副都心線明治神宮前(原宿)駅で発生した事象と確認しております」と文書で回答。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d85207452299ea73710dd46ebf51924c5e336db

 

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ホンダと韓国LGが共同で北米にリチウムイオン電池の工場を新設、全量をホンダの北米工場向けに出荷する予定

1:名無しさん


[東京 29日 ロイター] – ホンダと韓国電池大手のLGエナジーソリューション(LGES)は29日、米国で電気自動車(EV)用リチウムイオン電池の工場を新設すると発表した。総投資額は44億ドル(同日のレート換算で約6100億円)で、年間の生産能力は最大約40ギガワット時。合弁会社を2022年中に設立し、23年初頭に着工、25年末までに量産開始を目指す。

米国で今後EVの普及が進む中、ホンダは自社の高級車ブランド「アキュラ」を含む北米市場向けEVに搭載する電池を新工場で生産する。LGESはLG化学の電池子会社で、電池のシェアで中国の寧徳時代新能源科技(CATL)に次ぐ世界2位。米ゼネラル・モーターズなどとも北米で電池の合弁生産を手掛けており、ホンダは韓国の電池大手と組むことで安定調達を図る。

合弁会社の出資比率はホンダが49%、LGESが51%。電池は両社で共同開発し、全量をホンダの北米工場向けに出荷する。工場の建設地はまだ確定していないが、主力の四輪工場のあるオハイオ州へのアクセスを考慮しながら選定を進めている。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/736477a05f9fc232c7163ebf2d47c188589895ca

 

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「ビッグモーター」が車両保険金の水増し請求をしていたと発覚するも損保ジャパンはスルー、顧客だけが損をする嫌すぎる展開に

1:名無しさん


車両保険金の水増し請求をめぐって、大手損害保険会社が揺れている。

疑惑の渦中にいるのは、中古車販売大手のビッグモーター(東京都港区)だ。広告チラシなどで「年商6500億円!  社員数6000人!」と業界大手であることを強調している同社は、中古車の買い取り、販売のほか自動車保険の代理店事業や自動車修理などの板金事業も手掛けている。

実はその板金事業において、車両修理費用の水増し請求を組織的に行っている疑いが浮上し、取引のある大手損保各社が今まさに対応に右往左往しているのだ。

ビッグモーターの複数の関係者によると、水増し請求が表面化したのは2021年秋のこと。損保の業界団体に「上長の指示で過剰な自動車の修理をし、その費用を保険会社に請求している」という旨の内部通報があったことがきっかけだ。

内部通報を受けて、ビッグモーターと取引のある損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険の3社は2022年2月以降、修理費の請求書類を各社それぞれ数百件抽出してサンプル調査を実施。すると、全国に33ある整備工場のうち25の工場で、水増し請求が疑われる案件が合計80件超見つかったという。

中には、損傷のない車両のパネル部分に板金塗装を施したり、中古部品を新品と称して付け替えたりといった不正が疑われる悪質なケースもあったようだ。

そのため、3社はビッグモーター側に自主的な調査を要請。大手3社ともにサンプル調査で疑いのある案件が見つかった関東地域の4工場について、さらに詳しく調査をさせたところ、4工場すべてで水増し請求が確認されたという。

問題はここからだ。ビッグモーターによる自主調査の結果、複数の工場で水増し請求が発覚したとなれば、各工場における社員個人の過失というより、組織的な関与が疑われることになる。であれば、弁護士など第三者の協力も得ながら、詳細な追加の実態調査が当然必要になるはずだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8390cb56131875f69f7318df33959f09dc8d12c9

 

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メタバースの「仮想土地」がバブル崩壊を起こして価格が8割異常も下落、暗号通貨市場の低迷で全体的な需要が減少

1:名無しさん


メタバースの「仮想土地」、80%の大暴落

アクシオンの記事によると、メタバースにおける「土地」の平均価格と取引量が崩壊している状況にあるそうだ。セカンドライフの時にもあったが、メタバースの仮想空間は、現実の不動産市場のように一等地を手に入れようとする動きが活発化した(アクシオン)。
https://www.zaikei.co.jp/article/20220827/686992.html

 

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中小運送会社社長が「1日18時間も会社に強制滞在させられる」苦しすぎる事態になっている模様、悲惨な交通事故を防ぐためのやむを得ない措置だ

1:名無しさん


バス運転手、トラックドライバーらによる悲惨な交通事故が後を絶たない。こういった事故を防ぐ砦となるのが、乗務の前後に行う点呼である。だが人手不足著しい業界において、点呼の実施は事業者の大きな負担となっている。

■自動車運送事業者に課せられる「点呼」とは

 バス、タクシーなどの旅客輸送、トラックなどの貨物輸送を行う自動車運送事業者は、ドライバーが乗務する前後に点呼を行うことが義務付けられている。

 特に乗務前点呼は大切である。

 飲酒やドラッグなどの悪質な違反だけでなく、ドライバーの健康状態を確認し、安全に運転が行える状況であることをチェックすることで、重大事故を防ぐ効果があるからだ。また運行前に行う日常点検結果を確認することで、整備不良を起因とする事故を防ぐ効果もある。

 しかし、運転中に飲酒をするような不埒(ふらち)なドライバーもいる。乗務後点呼は、そういった行為を防ぎ、また洗い出す効果を発揮する。

 点呼は大原則として人が対面で行うこととされる。アルコールチェック、健康状態の確認などの一連の点呼業務を担うロボット点呼を導入する事業者も少しずつ出てきているが、最終確認を行うのはあくまで人である。

 だが人手不足が課題となっている運送会社、バス会社、タクシー会社などの自動車運送事業者において、点呼のための人員を確保するのも楽ではない。

■苦肉の策、長時間労働を行う運送会社社長

「さすがにね、俺だって身体はキツイよ……」。知己の運送会社社長は、筆者にぼやいた。当たり前だ。何しろ、この社長は1日18時間近く会社にいるのだから。

 運送会社の朝は早い。同社でも、トラックドライバーが出勤してくるのは2時から4時の間である。社長は乗務前点呼を行い、ドライバーたちを送り出す。ドライバーたちを送り出し終えた5時頃、社長はいったん帰宅する。再び出社するのは11時過ぎだ。

 出社すると、社長は翌日の配車計画を作成し始める。ドライバーたちが帰社する16~17時頃までに配車計画立案を終えるのが理想だが、荷主の都合により配車が確定しないことも多い。

 帰社したドライバーたちの乗務後点呼を行っていると、18時頃になってしまう。社長が経営者としての仕事を開始するのは、これからだ。身体がキツイときには応接室のソファーで仮眠を取ることもあるが、基本、社長はそのまま働き続け、ドライバーたちの出社を迎える。

 この社長の場合は、ひとりで仕事を抱え過ぎなのも間違いない。だが、1日18時間も会社にいる状況については同情に値する。

 「だってさ、ウチみたいな吹けば飛ぶような中小運送会社で、点呼のためだけに深夜帯に人を置く余裕なんてないぞ」。社長の嘆きは、厳しい中小運送会社の懐事情を端的に言い当てている。

 残業規制の軛(くびき)から除外される経営者が人手不足の受け皿になり、長時間労働を強いられている、このような事例もあるのだ。

■打開策「遠隔点呼」制度の課題とは

 もちろん、自動車運送事業者を管轄する国土交通省も、点呼を行う上での現場の苦しみは分かっている。そこで考えられたのが、遠隔点呼制度(旧IT点呼)である。

 点呼は、大原則として対面で行うことが定められている。この背景には、対面でなければドライバーの不正──例えば、アルコールチェックを他人に代わってもらうなど──を防いだり、また顔色や立ち振舞などを確認し、健康状態に問題があるかどうかをチェックしたりすることが難しいからである。

 対面で点呼を行うためには、営業所ごとに点呼を行う人員が必要となる。対して、複数の営業所を持つ事業者において、営業所間を動画通話機能などを備えた専用機器で接続し、ひとつの営業所から複数営業所の点呼を行うのが、IT点呼制度である。

 IT点呼の導入によって、例えば深夜早朝の点呼においては、営業所Aにいる点呼担当者が、営業所B、営業所C……というように複数の営業所における点呼をまとめて担当することで、人員の削減を図ることができる。

 IT点呼は、2022年4月から遠隔点呼と名前を変えて運用されている。

 遠隔点呼は、以下三つの要件を満たすことを事業者が事前に申請し、承認を得ることができれば実施できる。

・使用する機器・システムが、遠隔点呼実施に必要な要件を満たしていること
・遠隔点呼を行う施設と場所が、指定された環境要件を満たしていること
・運用上の遵守事項を事業者が守ること

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https://merkmal-biz.jp/post/19145

 

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論理的に相手を論破する悪質なクレーマーが急増加した理由を専門家が指摘、団塊の世代の引退で今後も増えていく模様

1:名無しさん


「カスタマーハラスメントと言える悪質なクレームをつけるのは、中年層の男性と高齢の男性が特に多いです」

 こう話すのは、クレームと消費者心理について10年以上、研究を続けている関西大学社会学部教授の池内裕美さん。「高学歴」「高収入」「社会的階層の高い人」が目立つという。

「彼らは『筋論(すじろん)クレーマー』と呼ばれています。たとえば『自分は○○社の営業部長だ』などと自らの組織内での地位を語りつつ、筋道を立てて論理的にネチネチと責める。特にコンビニやスーパー、飲食店や介護・医療施設、タクシーや鉄道会社など『対人サービス業』に携わる従業員がターゲットにされやすいようです」

 池内さんがその傾向に気づいたのは2007年。企業のお客様相談室の室長を対象に、クレームの調査をしたときだ。どの業種の室長からも中高年男性、中でも高齢男性の苦情が増えつつあること、そして「これからも増えると思う」という声を聞いた。なぜ07年なのか。

■団塊世代が社会卒業で

「この年は、団塊の世代(1947年から49年生まれ)の方がいっせいに定年退職された年なのです。60歳で社会での活躍の場はなくなった。でもまだ社会とつながっていたい。そこでフリーダイヤルの『お客様相談室』に電話する。『俺は○○社で部長をやっていたけど、おまえのところのあの商品の説明書は何だ。あれじゃ間違った使い方をする人が絶対いるぞ』など、上から目線で社会的代弁者や教育者のごとく、オペレーターさんを責めます」

 厄介なのは、筋論クレーマーの多くが100%の悪意でやっているわけではないということ。

「自分のことをクレーマーだとは思っていないのです。『こんなことだと、クレーマーにクレームつけられるぞ』と説教したりします(笑)。対応する側が『これはクレームですか?』などと言おうものなら、『自分をクレーマー扱いした』となり、長期戦は避けられません」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ca990ec74150e3545322d90f4a0395571c2ea7c?s=09

 

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中国の自治体が史上初の財政破綻を記録、地方の重要財源である土地使用料が3割以上も減少している

1:名無しさん


中国の不動産不況が地方政府に大打撃 ついには財政破綻するところも

不動産の不況が続く中国。この状況が地方政府の財政にも深刻な影響を及ぼし、ついには財政破綻するところも出始めました。何が起きているのでしょうか?<中略> 

中国の土地は国有制のため、地方政府がその土地の使用権を不動産開発企業に販売します。地方政府には使用権の販売収入が入る仕組みです。

丸紅中国 鈴木貴元経済調査チーム長
「地方政府にとっては土地(使用権)を売却して、不動産開発するのは街の開発につながる。不動産売却収入は金銭面でとても重要」

地方にとって重要な財源ですが、今年1月から7月までの収入は前の年の同じ時期に比べ、3割以上も減少しています。中にはすでに影響が出ている地方政府も。

東北部・黒竜江省、コウノトリの生息地としても知られる鶴崗市。市政府は去年12月、こんな告知を出しました。

鶴崗市政府の告知
「市政府職員公募計画の取り消しについて」

財政難で職員の採用を見送るというのです。鶴崗市は事実上、財政破綻した初めての都市とみられます。

鶴崗市はかつて炭鉱で栄えましたが、10年で人口がおよそ16%減少。不動産も「白菜のように安い」とやゆされるほど。過疎と不動産事業の衰退が破綻へとつながったのです。

専門家は負のスパイラルに陥ることも考えられるといいます。

丸紅中国 鈴木貴元経済調査チーム長
「新規事業を止めると、地方政府がやる入札に参加しない。そうすると、地方政府は土地(使用権)の売却収入を得られなくなるということはある」

今後、東北などの過疎地を中心に「最大で3割」の地方政府が財政破綻する可能性があるという予測もあり、中国経済を揺るがす事態ともなりかねない状況です。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/134533

 

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ガス配給制が導入間近のドイツ人が苦し紛れすぎるエネルギー確保策を実施、最終的には中国に依存する模様

1:名無しさん


ドイツ・ドルトムント(CNN Business) 天然ガス危機でエネルギー価格が記録的な水準となっている欧州で、人々は自宅や会社へのソーラーパネル設置に奔走している。

ドイツソーラー協会がCNN Businessに提供したデータによると、今年1~6月にドイツでは太陽光発電システムの設置が前年同期比22%増となった。ここには住宅の屋根に設置する小規模なものから大規模な太陽光発電所まで、住宅用と商業用が含まれる。

再生可能エネルギー産業の企業にとって大きな販売ラッシュとなり、これによりサプライチェーン(供給網)に負荷がかかっている。

欧州最大の経済国であるドイツではエネルギー価格の高騰、優遇措置の導入、太陽光発電技術の浸透により、太陽光発電に対する需要はすでに高まっていた。しかしこのところ消費者はかつてなく高い光熱費と高温に直面し、来たる冬に暖房を利用し続けられるかどうかという不安も再燃している。

半年前のウクライナ侵攻以来、ロシアはドイツをはじめ欧州連合(EU)諸国へのガス供給量を大幅に減らしている。ロシアは先週、今月末にパイプライン「ノルドストリーム1」を予定外のメンテナンスで一時停止すると発表し、天然ガスのスポット価格は過去最高を更新した。

多くの家庭にとって最大の不安は、ロシアが今冬、天然ガスの供給を完全停止することだ。ドイツ政府はすでに危機管理計画を打ち出しており、そうなれば企業向けに配給制が導入される可能性もある。<中略>

しかし、このような好況に課題がないわけではない。業界は現在、深刻な人手不足に直面しているとシュナイダーエレクトリックは指摘する。電気技師の中には3~6カ月先まで予約が埋まっている人もいるという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8fc897b90bd11cd874715b60b8351154fb344a98

 

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外国人投資家が中国債権を凄まじい勢いで手放していると判明、中国本土から海外資本が逃避している

1:名無しさん


中国の通貨、人民元の対ドル相場下落が止まらない。直接の原因は外国の投資家の中国債券売りと資本逃避であり、金融危機を招きかねない。

グラフは昨年12月以降の外国投資家の中国債券保有残高のドル換算額と、人民元の対ドル相場の推移である。左側の目盛りで表示される中国債券は不動産開発企業などが発行する社債や地方政府債が大半を占める。多くは元建てである。右側の目盛りの人民元レートは下方が元安、上方が元高である。中国債券と元相場のトレンドは今年2月以降、同時並行して下がり続けている。6月の外国の中国債券保有残高は1月に比べ、約1200億ドル減った。背景は何か。



全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20220828-HNC2HXTBFNPKNIUSMJFVVQA3LE/

 

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