政府がきたる2028年までに本人署名事実確認書発行手数料を免除する方案を推進する。日帝残滓である印鑑証明の使用を減らすためだ。
17日当局によると、行政安全部は「本人署名事実の確認などに関する法律施行令」改正案を立法予告し27日まで各界意見収束に入った。この改正案は本人署名事実確認書発行手数料を2028年まで一時的に無料化し、発行機関と手数料免除対象を拡大するのが骨子だ。本人署名事実確認書は、」日帝残滓である偽造・盗用リスクのある印鑑の代替手段として、2012年に導入された。
しかし、印鑑が日帝強占期の時から100年以上使用され慣れたうえ、行政機関の無関心で本人署名事実確認書の発給・利用が活性化できなかった。
去る2020年末印鑑申告件数は4014万3799件で史上初の4000万件を突破したのに続き2021年にはさらに増えて4051万1760件に達する。毎年発行される印鑑証明書だけでも2100万余件になる。一方、去る2021年本人署名事実確認書発行件数は217万6772件で印鑑証明書のわずか10%水準だ。
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