投稿者: U1

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155件のコメント

ワクチンを打つと1年後にゾンビ化すると信じた妻が大暴走により家庭を破壊したと専門家が明かす

1:名無しさん


夫婦問題研究家  岡野 あつこ

最近になって、新たな別居婚の理由を聞くようになりました。キーワードは「ワクチン接種」。コロナ禍で生じたワクチン接種という課題をめぐって夫婦の意見が対立し、「今は離婚しないが、とりあえず別居をして様子を見る。

コロナ騒ぎが終息したら、あらためて今後の夫婦関係を考えよう」というもの。つまり、コロナ禍において夫婦間の価値観の相違が浮き彫りになったケースです。

現在、別居婚中の鈴木徹さん(41歳・仮名・会社員)と真美さん(40歳・仮名・会社員)夫婦の場合もそうでした。

「『ワクチンを打つと、1年後にゾンビ化するらしいから絶対に打たないで』そう妻から言われた時は、何の冗談かと思いました」

と話す夫の徹さんは現在、妻の真美さんと子どもが住む自宅から2駅離れたところにある賃貸アパートに暮らしています。別居婚をはじめたのは昨年、新型コロナウイルスのワクチン接種券が発送されてきてから間もなくでした。

徹さん自身は、「まわりがみんな受けるなら、自分も受けたほうが働きやすいのではないか」と判断。すでに職場にてワクチン接種の予約をしていただけに、接客業の仕事をしている真美さんも当然自分と同じ考えだろうと思い込んでいたといいます。

徹さんが、妻がワクチン接種を拒んでいることを知ったのは、夫婦の共通の友人とのグループラインに送られてきた「真美さんのお話を聞いて、私もワクチンを打つのをやめました。政府の陰謀には騙されません!」というメッセージでした。

「何かがおかしい」と気づいた徹さんはその晩、早速妻を問いただしました。そこで聞かされたのが、「ワクチン接種によるゾンビ化説」だったのです。

妻はさらに「頭のいい徹なら、そんなことくらい理解していると思っていた。ワクチンは私たちの体内で毒を出し、最後は脳に回って死ぬらしい。政府の狙いは弱った私たちを支配することなんだと思う」などと、誰が聞いても突拍子もないとわかる言葉が返ってきたのです。

「だからワクチンなんて絶対に打っちゃダメ」と真顔で必死に訴えてくる妻に対し、底知れぬ不気味さを感じたものの、「長引くコロナ禍で疲労し、ストレスがたまったんだろう」と自分に言い聞かせ、しばらく妻の言動を放っておくことにした徹さん。

彼が、自分のしたことが間違っていたと気づくのはそれから1週間後でした。

「ワクチンは毒」と信じて疑わない真美さんの暴走はまだまだ続き、やがて鈴木さん夫婦は別居婚へと至ります。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/92000#:~:text=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3

 

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23件のコメント

コネクテッドカーの権利をめぐり、通信48社がトヨタ・ホンダなどを集団提訴する方針を表明

1:名無しさん


ノキア・NTTなど通信48社、トヨタやホンダに特許料要求

フィンランドのノキアやNTTなど世界の通信関連企業48社が、インターネットに常時接続する「コネクテッドカー(つながる車)」の部品について、トヨタ自動車やホンダなどに特許料の支払いを求めていることが分かった。1社あたり最大で年200億円近い負担になり、次世代車のコスト増につながる可能性が高い。次世代車の中核技術はネット接続や自動運転などソフトの重要性が増している。日本勢の技術戦略は見直しを迫られている。

IT(情報技術…

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC232880T21C21A2000000/

 

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79件のコメント

生活保護で競馬をして大損した男性が保護費の返還を命じられる凄まじい案件が発生してしまう

1:名無しさん


裁判資料によると、保護費の返還を命じられたのは大阪府茨木市に住む70代男性。保護費を受給しながら平成21年に競馬の決済口座を開設。25年4月から令和元年7月までの約6年間、インターネット上で馬券を購入し、的中のたびに払い戻しを受けていた。

生活保護法は、受給者が収入を得た場合、支給元の自治体に届け出なければならないと規定。男性は馬券が的中しても届け出ていなかった。だが元年7月、茨木市福祉事務所の担当者が男性宅を訪問した際に、室内から口座の通帳が見つかり、日本中央競馬会(JRA)側と男性側との間の約6年間に及ぶ出入金の実態が明らかになった。

男性がこの間に受給した保護費は813万4664円に上っており、市側は保護費の不正受給と認定。断固たる措置で対応した。口座記録から、男性はJRA側から計101回、総額327万4820円の払い戻しを受けていたことが判明。1回当たりの馬券購入代金を100円と推計した上で、的中馬券の購入代金を差し引いた326万4720円を徴収する決定をした。

327万円余りの払戻金を得たとはいえ、馬券購入に投じた総額は481万円余り。トータルでみると大幅なマイナスだ。男性側は「収支は赤字なので、届け出が必要な収入はない」と徴収決定の取り消しを訴えたが、地裁の判断は厳しかった。

判決理由で森鍵(もりかぎ)一裁判長は、トータルで勝ちが上回った場合に限って収入を届け出ればよいということであれば、たとえ現段階で勝ちが続いていても「トータルで負ける可能性があるから申告しなくて良い」という考え方が成立してしまうと判断。そもそも払戻金が馬券の購入代金を上回ることは極めてまれであり、男性側の主張を認めれば、生活保護受給者は収入を届け出ないまま、結果的に生活がさらに困窮する可能性が生じ、生活保護法の目的に反するとも指摘した。

 

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22件のコメント

Yahoo!が欧州からのアクセスを拒否する仕様に変更、GDPRへの対応コストを支払う気がない模様

1:名無しさん


ヤフー、欧州で利用不可に 4月から、日本語サイト

ヤフーは1日、欧州連合(EU)加盟国や英国などで、日本語の検索サイト「ヤフージャパン」や「ヤフーニュース」が4月6日以降は利用できなくなると明らかにした。「対応コストの面でサービスの継続が難しくなった」と説明している。

 ヤフーによると、欧州からの月間利用者数は全体の約1%に上るといい、日本企業の駐在員や日本からの観光客に影響が出そうだ。

 「ヤフーメール」は引き続き利用できるが、メールアドレスの新規取得や、アドレスの変更はできなくなる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a66b4d67f484a05fa9eefbdae22920aeb2bc7d70

 

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19件のコメント

老舗パン製造の神戸屋が事業の大幅縮小に追い込まれて、あちこちから撤退を余儀なくされていると判明

1:名無しさん


パン製造販売の神戸屋が、「神戸屋キッチン」などの小売り事業の大幅縮小を進めていることが分かった。首都圏の複数の不採算店舗を中心に、閉店が広がる見通しだ。小麦粉など原材料の高騰とコロナショックが重なり、戦略転換を余儀なくされているのだ。

 神戸屋は1918年に大阪で創業した製パン業界の老舗。主軸事業はスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどへの卸売りで、売上高約434億円(2020年12月期)の9割がこの事業だ。

神戸屋の店舗はオフィス街やエキナカなどに多い。平時なら好立地だが、コロナ禍では逆に来店客の激減に直面した Photo by Ryuko Sugimoto  企業規模としては山崎製パンやフジパングループといったトップ群に続く中堅メーカーながら、ベーカリーワールドカップ日本代表を多数輩出するなど、技術力の高いパン職人を豊富に揃えているのが強みだ。

 小売り事業では「神戸屋キッチン」「神戸屋レストラン」などのチェーン名で、関東・関西を中心に店舗を展開。美味しいパンの食べ放題といったサービスが人気を集めてきた。店員が着用している青のギンガムチェックのユニフォームも「かわいい」と好評で、トレードマークになっていた。

 ところが今、神戸屋はこの人気店舗を相次いで閉めざるを得ない局面にある。トリガーを引いたのは資源インフレだ。

全文はこちら
https://diamond.jp/articles/-/294702

 

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上司に対してフランクな態度で接する新入社員に50代管理職が不満を持っていると告白

1:名無しさん


4月になれば新入社員が入社してきますね。管理職の方は新入社員や若手社員とのジェネレーションギャップに悩む方もいるのではないでしょうか。

ジェネレーションギャップというのは、いつでも普遍的に存在するもの。ただ、さまざまな世代が存在する職場ではジェネレーションギャップがコミュニケーションの邪魔をすることもあります。

管理職の世代と今の若手社員世代では、20歳以上の年齢差があることも珍しくありません。そこで今回は、管理職の方々から見た若手社員の「理解できない行動」についてご紹介します。

上司を学校の先輩かのように扱ってくる

IT企業で管理職として働く50代のAさんは、最近の若手社員の姿勢や上司への態度に違和感があると言います。

「最近の若手社員は、私たちのような部長や課長などの上司に対してかなりフランクな態度で接してくる。『~っすか?』『~っすよね~』という軽い言葉は5~10年くらい前からだけど、ここ2~3年はもっと軽い感じで接してくる。

仕事中にもかかわらず同僚と話すような雑談をしてきたり、『Wチェックお願いします!』とか言って部長の自分に資料のWチェックを依頼してきたり…。Wチェックは先輩とか同僚とやってほしいんだけど…」と話します。

さらに言葉遣いも気になるようで、「普通に『ありがとうございます、助かります』とか『了解です!』とか言ってくる。メールの文面も書き方が稚拙で基本的な礼節をわきまえていない。取引先からのメールを2日も遅れて返信したり、月次の報告を決まった日に出せなかったり、ちょっと周囲や取引先に対して態度が軽すぎると思う」と話していました。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/19593b327eac6069d8683883f988a7e6d5d5face

 

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25件のコメント

消息を絶ったF-15DJが離陸直後に謎の発光をして交信が途絶したと管制官が明かした模様

1:名無しさん


航空自衛隊のF15戦闘機が小松基地(石川県)近くの日本海上空で消息を絶った事故で、同機は離陸から約1分後に墜落したとみられることが、防衛省への取材でわかった。空自は事故調査委員会を設置し、当時の状況を調べている。

 同省によると、同機は1月31日午後5時半頃、夜間の戦闘訓練のため、4機編隊で同基地を離陸。上昇しながら機体を右旋回させ、日本海上空の訓練空域の方向に向かっていた。約1分後、同機が飛び立った方向を目視していた空自の管制官が、オレンジ色の光を目撃し、無線で交信を試みたが応答はなかったという。

 同機は、基地から西北西約5キロの日本海上空でレーダーから消えており、周辺海域では機体の一部が発見された。緊急時に救命信号を出す装置からの電波も確認されていない。

 空自によると、同機には飛行教導群司令の田中公司1佐(52)と、同群飛行教導隊の植田竜生1尉(33)が搭乗していた。2人とも行方不明になっており、自衛隊が捜索を続けている。

 田中1佐は空自の曲技飛行隊「ブルーインパルス」の隊長を務めた経験があり、植田1尉も飛行時間約1900時間のベテランという。

消息絶ったF15、離陸1分で墜落か…空自管制官がオレンジ色の光を目撃
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc09c6be049da431e84cf8b369e581b3155c85d9

 

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26件のコメント

県営住宅の入居に必要な連帯保証人制度を県議会が来年度から廃止する方法で動いている模様

1:名無しさん


県営住宅 連帯保証を廃止 来年度から 本人署名で入居可 2月議会に提案

県営住宅入居時に必要とされる連帯保証人制度を、県が来年度から廃止することが31日までに分かった。低所得者や身寄りのない高齢者の場合、未納時の家賃を肩代わりする連帯保証人の確保ができないケースもあり、必要な人が入居できないと改善を求める声が上がっていた。

全文はこちら
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/903541

 

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42件のコメント

シャープの4Kテレビがアップデートにより文鎮化、訪問修理以外で復帰させる方法がないと判明

1:名無しさん


家電メーカーのシャープは1日、2019年7月以降に発売されたテレビが映らなく不具合が発生していると発表した。

 シャープに公式ツイッターよると「本日早朝にかけて実施されたAndroid TVのアップデートの結果、テレビが映らない(再起動を繰り返す)という不具合が発生しました。発信が遅れたこと、コールセンターが繋がりにくいなど、現在もご迷惑おかけしております。申し訳ありません」と説明。

 さらに「そして再起動を繰り返す症状は、弊社サービスが訪問修理するしか対処できないことがわかりました。修理申し込みはwebサイトからも受け付けております。必ず『メーカー保証期間内』にチェックを入れてください」と呼びかけた。

 なおアップデートのソフトウェアは公開を一旦停止している。詳しい内容は公式ツイッターや公式サイトに掲載されている。

 ◆不具合が出ているテレビ

 ▽4K 液晶テレビ

BN1シリーズ 4T-C70BN1/C60BN1/C50BN1/C45BN1

BL1シリーズ 4T-C55BL1/C50BL1/C45BL1

BJ1シリーズ 4T-C40BJ1

CN1シリーズ 4T-C70CN1/C60CN1/C55CN1/C50CN1/C43CN1

CL1シリーズ 4T-C55CL1/C50CL1/C43CL1/C40CL1

 ▽4K有機ELテレビ

CQ1シリーズ  4T-C65CQ1/55CQ1/48CQ1

https://news.yahoo.co.jp/articles/d8bd4cf74ca088b14e470d9fd540a159b9e31a77

 

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雪印の食品不正を告発した西宮冷蔵社長の壮絶すぎる現状が明らかになり、衝撃を受ける人が続出中

1:名無しさん


「私どもの知るところ、これはオーストラリアの牛肉でございます」。

 20年前の2002年1月23日。兵庫県西宮市の埋め立て地にある老舗の倉庫業「西宮冷蔵」で社員服を着た小柄な男性が記者たちを冷凍倉庫に集め、積み上げた国産牛用の箱を開いて説明していた。

 男性は当時48歳の水谷洋一社長(68)。この「爆弾会見」で日本中が大騒ぎになった。

 その頃、BSE(牛海綿状脳症、通称:狂牛病)と呼ばれた奇病が世を震撼させていた。前年の9月、国産の牛肉にBSEに罹患している牛がいることを発表した農林水産省は、全頭検査前の国産牛肉について、すべて買い上げて焼却処分する方針を取る。

 これに目を付けたのが雪印乳業の系列の雪印食品の「雪印関西ミートセンター」(兵庫県伊丹市)だった。安価なオーストラリア肉を国産用の箱に詰め替えて30トンを国産牛と偽って国の関連機関に買い上げさせ、補助金1億9600万円を詐取した。偽装牛肉を預けていたのが西宮冷蔵である。<中略>

 水谷氏はお得意先の不正を暴いたのであり、厳密には「内部告発」ではないがその後、「正義の告発者」としてもてはやされた。だが、告発のしっぺ返しは大きかった。

 出荷ばかりになり、新たな入荷が減ってゆき、冷凍庫は空間が目立ち出す。「雪印で失った1割くらいすぐ取り返せる」と踏んでいたのは甘く、9割の荷を失った。

「他社も同じような偽装をしていて、あそこに預けたらチクられると恐れたのかもしれませんね」(水谷氏)

 さらには、国の機関が嫌がらせのようなことをしてくる。国交省に「詰め替え作業時に在庫証明書を改竄した」と難癖をつけられ営業停止処分も受けた。固定資産税も滞納し、施設は差し押さえられ、料金滞納で電気も止められ冷凍庫は死んだ。懐中電灯を頼りに鍋をつつくような生活で、水谷氏は金策に走る一方、梅田の陸橋で連日、「負けへんで」と書かれた幟を立てて筵の上で本を売るなどして糊口をしのいだ。本は支援してくれた出版社鹿砦社(西宮市)の社長が寄贈してくれた。<中略>

 長男甲太郎さん(40)は野球で知られる報徳学園高校から富士大学(岩手県)に進学していたが経済苦で中退を余儀なくされた。家業を引き継ぎ一時は7割近くまで回復させた。ある時、中国の食品会社から法律で決められた手続きを通さずに預けることを持ち掛けられた。甲太郎さんは悩んだ末に、父の信念を思い出して拒否したが、これを機に業績は再び悪化する。

 最近、結婚した甲太郎さんは社長職を継いだが生活のため、西宮市の別の会社でフォークリフトを運転している。「いっそのこと、廃業して土地ごとに売り飛ばせば何とかなるのでは?」と訊くと「全く考えていません。差し押さえられていて売るのも難しい。必ず再建させたい」と返ってきた。甲太郎さんはJust.iceという会社を立ち上げて再生を期する。スペルを繋げば「正義」を意味するJUSTICEだ。

「負債は13億円にのぼりますが少しずつ返している状況です。支援している人もたくさんいるし、僕らの判断だけで勝手にやめられません。親父は何があっても諦めたらアカンと言ってるし」と語る。

全文はこちら
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/02011107/?all=1

 

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日系メーカーとの関係性に乏しいホンダが中韓メーカーからの調達に当面は依存する方針を決定

1:名無しさん


【独自】ホンダ、EV電池を中・韓メーカーから調達…次世代電池の自社開発は継続

 ホンダの電気自動車(EV)用電池の調達計画が明らかになった。生産拠点の近くから輸送するため、日米中の3市場でそれぞれ異なる中国や韓国のメーカーから調達する。米国では提携するゼネラル・モーターズ(GM)と共同購入することで、さらに調達コストを下げる。より長い航続距離を実現する次世代電池の自社開発も急ぐ。

 複数のホンダ関係者が明らかにした。2月にも発表する。

 ホンダは2040年までに、新車販売の全てをEVか燃料電池車にする目標を掲げる。実現には大量の電池を低コストで確保することが欠かせない。

 ただ、車載用電池の世界シェア(占有率)上位10社は3位のパナソニック以外、中韓勢が占める。現在主流のリチウムイオン電池は重くて発火の恐れがあり、輸送費が高い。電池工場はEV生産拠点の近くに立地していることが重要だが、パナソニックはトヨタ自動車や米EV大手テスラとの関係が深い。

 このため、ホンダは目標達成に向け、当面は生産量の多い中韓勢からの調達に頼ることにした。次世代電池として期待される「全固体電池」は20年代後半の実用化を目指して自社開発を続け、実現すれば切り替えを進めたい考えだ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/89bcaa1c215b69677805bd525fc70d0fb3c94e57

 

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58件のコメント

日本と韓国の間に結ばれた初の自由貿易協定が発効、マッコリやソジュにかけられている関税が撤廃

1:名無しさん


 日本や中国が参加し、1月1日に10か国で先行して発効した地域包括的経済連携(RCEP)が1日、韓国との間でも発効した。日本にとって中国、米国と並ぶ重要な貿易相手の韓国と結ぶ初めての自由貿易協定となる。日本企業は輸出拡大の好機となり、消費者は韓国からの輸入品値下げの恩恵を受けられる可能性がある。

 韓国が日本からの輸入品にかけている関税の撤廃率は、品目ベースで83%となる。工業品の無税品目の割合は、19%から92%に高まる。エアバッグや電子系部品など自動車部品は、78%の品目の関税が撤廃される。これらの品目の対韓年間輸出額は約1900億円に上る。ほとんどの綿織物は、10%の関税が即時あるいは10年目に撤廃される。

 韓国からの輸入では、81%の品目で関税が撤廃される。食料品では、マッコリについて、1リットルあたり42・4円の関税が21年目に撤廃されるほか、ソジュ(焼酎)にかけられている16%の関税が、21年目に撤廃される。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220201-OYT1T50113/

 

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森友遺族の了承を得ていない「新聞記者」が出演予定者から出演を拒否されていたと関係者が明かす

1:名無しさん


■小泉今日子さん降板

「実際にオファーがあったものの、小泉さんサイドはスケジュール的な問題で出演を断ったと説明してきました。ただ、実際のところはそうではなかったようで、小泉さんは衣装合わせや撮影現場でのコロナ対策のための講習も受講し、ネトフリ版『新聞記者』への出演に前のめりでいたといいます。

しかし、雅子さんサイドに了承が取れていないことが明らかになった。

小泉さんは“自分を降板させるか、一時的に撮影を中断して雅子さんサイドに了承を得るか”という二択をK氏に迫り、結果、小泉さんは降板。

小泉は2020年3月、自身が代表を務める「株式会社明後日」のツイッターアカウントで赤木俊夫さんに関する署名のリンクを投稿。「森友公文書改ざん問題」に大きな関心を寄せていた。

「小泉さんは“雅子さんの了解のもと”、多くの人に関心を持っもらえる作品になるのであれば協力したい、という思いが強かったようです。しかし、制作サイドは大前提となる了解を得られていなかった。そのため、小泉さんはドラマを降板することを決めたようです」(ワイドショー関係者)

全文はこちら
https://taishu.jp/articles/-/100003?page=1
https://taishu.jp/articles/-/100003?page=2
https://taishu.jp/articles/-/100003?page=3

 

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66件のコメント

塩野義のコロナ治療薬が最終段階の治験で顕著な効果を発揮して早期の特例申請を目指している模様

1:名無しさん


塩野義製薬は31日、開発中の新型コロナウイルスの軽症者向け飲み薬の最終段階の治験について、患者に実際に投与したデータを初めて公表した。前半部分のデータで、飲み薬を投与した患者は、偽薬(プラセボ)の患者と比べて体内でウイルス量が低下するのが早かった。感染性のあるウイルスが検出された人の割合は、3回投与後(飲み始めから4日目)の時点で、偽薬を投与した人に比べて6~8割減っていたとしている。

 今回のデータについて同社は「人に対する有効性が確認できた」と説明。薬事審査を担う医薬品医療機器総合機構(PMDA)にも既に提出しており「早期の承認申請を目指したい」としている。

 塩野義は昨年9月末から最終段階の治験を開始。このうち前半部分では日本人の新型コロナ患者69人を対象に、飲み薬の高用量群と低用量群、偽薬を投与する群の3グループに分けて、1日1回、5日間投与した際の抗ウイルス効果を検証した。

 それによると、感染性のあるウイルスが検出されたのは、3回投与後に偽薬群で約7割だが、飲み薬を投与した群では約1~2割まで減少。5回の投与完了後は、偽薬群で約3割、飲み薬群では0から1割だった。今回のデータの大半はデルタ株流行下でのものだが、治験とは別の実験で、オミクロン株に対する効果が確認されたとするデータも公表した。

全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20220131/k00/00m/040/198000c

 

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F-15墜落事故で行方不明のパイロットが飛行教導群司令の超エリートだったと防衛省が発表

1:名無しさん


航空自衛隊小松基地(石川県小松市)所属のF15戦闘機が沖合の海上で墜落したとみられる事故で、防衛省は1日、機体に乗っていたのは部隊のトップにあたる飛行教導群司令の田中公司1当空佐(52)と、植田竜生1等空尉(33)だと発表した。

家族の了解が得られ、公表したという。同省や海上保安庁は現在も2人の捜索を続けている。

https://www.asahi.com/articles/ASQ215CQTQ21UTIL03F.html?iref=comtop_7_03

 

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東京都知事などを務めた石原慎太郎氏が本日死去、突然の訃報に驚きを隠せない人が続出

20:名無しさん




東京都知事や運輸大臣などを務め、芥川賞作家としても知られる石原慎太郎氏が、1日、亡くなりました。89歳でした。

石原慎太郎氏が死去 89歳 東京都知事や運輸相など歴任
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220201/k10013460691000.html

 

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トルコのインフレ率が36%に急上昇、エルドアン大統領は対策として統計局のトップを解任

1:名無しさん


トルコ大統領、統計局トップを更迭 12月インフレ率は36%
https://jp.wsj.com/articles/turkeys-erdogan-fires-statistics-chief-after-record-inflation-11643591979

【イスタンブール】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領は統計局トップを更迭した。29日に公開された文書で明らかになった。統計局は数週間前、昨年12月のインフレ率が36.08%に急上昇し、2002年以来の高水準になったと発表していた。

 トルコは、通貨が昨年に約40%下落するなど経済危機に陥っている。エルドアン氏は、大幅なインフレにもかかわらず、経済成長を促進するためとして利下げを主張。こうした非伝統的な手法に反対する高官を次々と更迭している。

 トルコ統計局のスアト・ディンサー局長が更迭され、後任には銀行規制当局の幹部を務めていたエルハン・チェティンカヤ氏が就任した。

 

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超絶的な高精度で有名な日本鉄道の時計が日本国内から撤去される事例が相次ぎ、再設置を求める声があちこちから続出

1:名無しさん


時間に正確なことで知られる日本の鉄道。その駅から今、時計が消えています。

山梨県大月市のJR大月駅の改札では、電光掲示板の隣に設置されていた時計が取り外されていました。JR東日本八王子支社によりますと、去年11月から利用者の少ない一部の駅で時計の取り外しを行い、その数は管轄する山梨県内28駅のうち20駅にのぼります。

時計を取り外した理由についてJRは、駅の時計は高精度で老朽化したものはメンテナンス費がかかることや、個人で時間を確認できるスマートフォンの普及などを挙げています。こうした中、市内にある6駅全てで時計が取り外された大月市は、今後は他の県内の自治体とも共同で再設置の要望をしたいとしています。



http://www.uty.co.jp/news/20220131/11200/

 

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コロナ感染者が続出中のTBS「ラヴィット!」がメインMCを含むほぼ全員が代役になった模様

1:名無しさん


お笑いコンビ「麒麟」の川島明(42)が新型コロナウイルスに感染したと31日夜、所属の吉本興業が公式サイトで発表した。この日、喉に違和感を覚え、PCR検査を受けた結果、陽性と診断。今後、保健所の指示に従って療養する。

川島がMCを務めるTBS「ラヴィット!」(月~金曜8・00)はレギュラー陣の感染や濃厚接触者該当により代役が相次いでいたが、今度は川島自身が感染。当面の仕事は休む。「ラヴィット!」も休演となる。

MCコンビを組む同局の田村真子アナウンサー(25)もこの日朝、喉に違和感があり、大事を取って生放送を欠席。明日2月1日以降の代役について、同局は対応に追われている。

https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/01/31/kiji/20220131s00041000579000c.html

 

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物価高騰と賃金低下のダブルパンチでイギリス人が暖房と食料の二択を迫られる凄まじい状況に

1:名無しさん


「暖房か食料か」 生活費高騰に苦しむ英国人

【1月30日 AFP】英イングランド東部コルチェスター(Colchester)のショッピングモールに併設された、余った食材を集めて生活困窮者らに提供するコルチェスター・フードバンクでは昨年、1万7000人分に相当する165トンの食料を配った。今年はそれを上回る2万人分が必要になる見通しだ。

 英国では昨年12月、インフレ率が前年同月比5.4%上昇し、30年ぶりの高い伸びを記録した。実質賃金が下がる一方で、食費とエネルギー価格は高騰している。

 コルチェスター・フードバンクで提供される食料の95%が、地元のスーパーマーケットの店頭で一般市民から寄付されたものだ。現在の経済状況下で、これまで食料配布を必要としなかった多くの人が支援に頼らざるを得なくなっている。

 45歳のハイディさんは「いつもはフードバンクに寄付する側なのだけれど、今は助けを求める側になった」と語った。「とにかく何でもかんでも」値上がりして困っていると言うハイディさん。電気代は昨年の2倍近くに跳ね上がったという。

 他の多くの英国人と同様、ハイディさんはこの冬、「暖房か食料か」の厳しい選択を迫られている。

全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3387228?act=all

 

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