【3月26日 AFP】ウクライナに侵攻したロシア軍が制圧した唯一の主要都市である南部ヘルソン（Kherson）について、米国防総省高官は25日、ウクライナ軍が奪還に向けた反攻を開始し、再び「係争地」になっていることを明らかにした。
匿名を条件に報道陣の取材に応じた高官は、「ウクライナ軍はヘルソン奪還を試みており、ヘルソンはすでに再び係争地になったと言える」と説明。現在、どの軍がヘルソンを掌握しているかは確認できないものの、ロシアの支配は弱まっているもようだと述べた。
ヘルソンはドニエプル（Dnieper）川の河口に位置する要衝都市。ウクライナ軍が奪還した場合、南部ミコライウ（Mykolaiv）周辺のロシア軍は、両市を守るウクライナ軍に挟まれる形になるという。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3397035
ウクライナ軍は２５日、ロシア軍がウクライナ空軍の司令部へ６発の巡航ミサイル攻撃を行ったと発表した。施設に「相当な被害」が出たとし、司令部機能への影響を含め調べているとも述べた。
司令部はウクライナ中西部ビンヌィツャにあり、司令部への攻撃は現地時間の２５日午後４時半ごろに発生。ミサイルの一部は防空網で阻止したが、数発は複数の施設に着弾したという。
一方、米国防総省高官は２５日、ロシア軍がジョージアに駐屯する部隊をウクライナへ送り込んでいることを明らかにした。この増援部隊の規模や移送の期間については不明とした。
ジョージアからの増強部隊がウクライナのどの地域に配備されるのかもわかっていない。ただ、親ロシア派武装勢力が一部押さえるウクライナ東部ドンバス地域での作戦遂行を優先するとしたロシアの方針に注意を向けた。
ロシアは２００８年にジョージアに軍事侵攻し、その後も軍の駐留を維持していた。ロシアは南西部でジョージアと国境を接する。
高官は黒海に展開するロシア海軍の戦力にも言及し、計２２隻がおり、うち１５隻は海上戦闘艦で、残りの大半は水陸両用船であると述べた。これら艦船は、包囲中のウクライナ南東部の港湾都市マリウポリに向けた作戦強化を図る水陸での任務を果たすためアゾフ海へ入ったことは確認。オデッサ市をにらんだ動きは見せていないともした。
また、ウクライナ軍は２４日の声明で、ロシアが兵器やほかの軍装備品をベラルーシへ移していると述べた。ウクライナの首都キエフの包囲を狙った新たな攻撃計画の伴う移送とみている。
ロシア軍はウクライナ・クリミア半島で装備品の供給を強化しているとも指摘した。
声明はロシア軍に抗戦するウクライナ軍の戦果を評価しつつ、ロシア軍指導部はウクライナで制圧した地域を維持し、防御戦を仕掛けるのには動員した兵力や手段だけでは十分でないことを思い知り始めているとも主張した。
https://www.cnn.co.jp/world/35185437.html
【ブリュッセル時事】先進７カ国（Ｇ７）と欧州連合（ＥＵ）は２４日、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁として、ロシア中央銀行が保有する金準備に関連した取引を禁止すると表明した。既にドルやユーロ、円などの外貨建て資産を凍結したが、ロシアが通貨ルーブルを買い支えるために金を売却する「抜け道」を封じる。
ロシア中銀は侵攻前に約６３００億ドル（約７７兆円）の準備資産を保有。２０２１年６月末時点の構成比は最も多いユーロが約３２％、金は約２２％、ドルが１６％と続く。１４年にロシアがウクライナ南部クリミアを併合した後に経済制裁が強化されたため、「脱ドル依存」を進めた結果、２０年に金とドルの比率が初めて逆転した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032500819&g=int
中国石化、ロシア企業との合弁協議を中止 ロイター報道
【北京=多部田俊輔ロイター通信によると、中国国有石油大手、中国石油化工集団（シノペックグループ）はロシアの石油化学会社シブールとの合弁事業を巡る協議を中止した。中国政府は欧米などの経済制裁に反対しているものの、制裁によって中ロ間の合弁事業が影響を受ける恐れがあることから、中国政府は企業にロシア事業を慎重に行うように求めているという。
シノペックが協議を中止したのは、シブールと新たに5億ドル（約600億円）を投じて建設を検討していた石油化学プラント。両社はシノペックが40%出資する合弁会社をすでに設立して現地の天然ガスを利用した石化プラントを2024年に稼働する計画を進めており、協業の拡大を検討していた。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM25DF30V20C22A3000000/
ロシアでクーデーター可能性増す プーチン後任はボルトニコフFSB長官か
https://korea-economics.jp/posts/22032501/
プーチン大統領に対するクーデターの可能性が取り沙汰されている。 23日（以下現地時間）、英タイムズは、プーチンに対するクーデターのリスクが増え続けていると内部告発者の言葉を引用して報道した。
ロシア連邦保安局FSB内部告発者は、国外亡命中のロシア人権運動ウラジミール・オセキンに送った手紙で内部不満が相当に膨れ上がっていると伝えた。彼はロシアのウクライナ侵攻の失敗以来、混乱と不満がFSBに充満していると主張した。
オセキンはこのような話が外部に漏れること自体、プーチンに対する内部不満が大きくなっていることを意味すると説明した。オセキンはタイムズとのインタビューで「情報要員が声を発してでもリスクを負うのはプーチンに対する怒りが大きくなっているという信号」であると分析した。
WSJ（ウォールストリートジャーナル）は20日、プーチン大統領がウクライナでの苦戦を受け、FSB第5局のセルゲイ・ベセダ大佐を監禁したと監禁したとし、ロシアの政治権力内で内紛が起きている可能性について伝えた。
一方で、DIU（ウクライナ国防情報局）が匿名のロシアの消息筋から入手したとされる情報によると、プーチンの反対勢力はアレクサンドル・ボルトニコフFSB長官を有力な後継者にしたいと目論んでいるという。
（ブルームバーグ）： 国際金融協会（ＩＩＦ）によると、ロシアが２月下旬にウクライナに侵攻して以来、中国から投資マネーが「前例のない」規模で引き揚げられており、新興国の資本フローで「極めて異例の」変化を示した。
ＩＩＦは24日のリポートで、他の新興国市場への資本流入が続いているにもかかわらず、高頻度データで中国の株・債券から大規模な資本の流出を検知したことを明らかにした。
チーフエコノミストのロビン・ブルックス氏らはリポートで、「われわれが目にしている中国からの大規模かつ激しい資本流出は、前例がない。特に他の新興市場からの同様の流出が見られない」と指摘。「資本流出のタイミングはロシアによるウクライナ侵攻後に当たり、外国人投資家が新たな観点で中国を見ている可能性があるが、この点に関して明確な結論を出すのは時期尚早だ」としている。
公式データによると、２月は外国人投資家の中国国債保有が過去最大の減少を記録。ロシアによるウクライナ侵攻が世界の債券投資家の償還に拍車を掛けたことが一因だ。制裁措置により、ロシア中央銀行がユーロとドルで保有する外貨準備が凍結され、同国政府が保有する中国資産を売却して資金を調達するとの臆測につながっている。
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https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/bloomberg/business/bloomberg-R99TZHDWX2PS01
【ブリュッセル＝畠山朋子、横堀裕也】ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、両国軍による制空権争いが激化している。爆撃機や巡航ミサイルで攻撃するロシアに対し、ウクライナは限られた防空兵器を効率的に運用するなどして善戦している。長期戦も見据え、ウクライナ側はより射程の長い地対空ミサイルの供与などを求めており、米欧が要望に応えられるかが今後のカギを握る。
■露はミサイル多用
米国防総省高官は、制空権を巡って両軍が激しく争っており、「ロシアが優位には立っていない」との見方を示す。ウクライナ軍の善戦の理由は「独創的な防空態勢」だと分析する。
ウクライナ軍は、迎撃ミサイル「パトリオット」など高度な装備は保有していないが、米欧が提供する携行型の地対空ミサイル「スティンガー」や旧ソ連製の移動式の長距離防空ミサイルを組み合わせ、機動的な動きで、露軍機などに打撃を与えている。
ベルギー王立士官学校のヨハン・ギャロン教授は「ウクライナは、防空関連の装備をロシアに破壊されないよう、適切なタイミングでのみ地対空ミサイルなどを使用し、使用しない時は露軍機から見えない位置に隠すなど、被害を最小限にしながら効率的に運用している」と指摘する。
ただ、ウクライナが長期戦でどこまで持ちこたえられるかは見通せない。米国防総省高官によると、露軍機は撃墜を恐れ、ウクライナ上空での飛行を避ける傾向にある。西部リビウ州の軍施設を狙った１３日の攻撃は、露上空の爆撃機から長距離巡航ミサイルが使われたことが確認された。露軍はウクライナ国境周辺からのミサイル攻撃を多用している。包囲されたウクライナ南東部マリウポリでは、空爆やミサイル攻撃で壊滅的な被害を受けた。
ゼレンスキー大統領は、飛行禁止区域を設定すべきだと再三にわたって主張しているが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は２４日、ＮＡＴＯ首脳会議開幕前に記者団に対し、「ロシアの戦闘機を撃ち落とすことになる」と語り、改めて難色を示した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f42225b4e4ecae9c40656eb6ae7cf8385bf7ea4e
「味方が我々を爆撃…本当にＸＸだ！」ロシア将校の対話盗聴で分かった惨憺たる現状
ウクライナ南部の湾岸都市町であり激戦地となっているミコライウで一部の将校が上官と通信しながら抗議した内容だ。この将校の所属はロシア軍で、味方が撃ったロケット砲に怒りが収まらず、上官と交信中、激しい口調で状況をなじった。
２３日（現地時間）、英国日刊タイムズやテレグラフはウクライナ保安局（ＳＢＵ）が盗聴したロシア軍の通信内容について報じた。一部のロシア軍隊は携帯電話やアナログのトランシーバーで疎通していて、彼らの対話内容をウクライナ情報機関はもちろんラジオ関連同好会のようなアマチュアも簡単に盗聴できているという。
２分２０秒ほどの盗聴ファイルにはモスクワにいる上官とウクライナに派兵されたロシア軍将校の間の対話が録音されている。上官が「男らしく行動しろ（Ｍａｎ Ｕｐ）」と指示すると、この将校は部隊に投下された味方のミサイルに対して激しい口調で抗議した。続いて「我々の部隊は大丈夫だが、他の部隊がＧＲＡＤ多連装砲の爆撃を受けて破壊された」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/289224?servcode=A00§code=A00
政府はウクライナから避難している人などを支援するため、ポーランドなどに自衛隊の医官らを派遣する方向で検討を進めていることが分かりました。
松野官房長官：「ウクライナ国内外での避難民が1000万人を超えており、ウクライナにおける人道支援ニーズが高まっている。緊要性の高い分野を中心に支援を実施していきたい」
関係者によりますと、政府は新たな人道支援として、ウクライナの周辺国のポーランドなどに自衛隊の医官や看護官を派遣する方向で検討に入りました。
派遣する場合は、人道的な支援での派遣を定めた国際平和協力法、いわゆるPKO協力法を根拠とし、今後、派遣国と協議するなど法的な調整を進めていく方針です。
一方、外務省幹部によりますと、政府はウクライナに対しておよそ1億ドルの追加の緊急人道支援を行う方針を固めました。
ベルギーのブリュッセルで24日に行われるG7＝主要7カ国の首脳会議で、岸田総理大臣が表明する見通しです。
https://www.google.com/amp/s/news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/amp/000249173.html
［２５日 ロイター］ – ロシアのペスコフ大統領報道官は２５日、ロシアが主要２０カ国・地域（Ｇ２０）から排除されても、悲惨な状態には陥らないと指摘、Ｇ２０諸国の多くはすでにロシアと経済戦争を繰り広げていると述べた。
バイデン米大統領は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、Ｇ２０からロシアを排除することが望ましいと発言している。
報道官は記者団に「Ｇ２０の枠組みは重要だが、現状では、大半の参加国がわれわれと経済戦争の状態にあり、何も悲惨なことは起きない」と語った。
世界は米欧よりもはるかに多様で、ロシアを孤立させようという米国の取り組みは、これまでのところ部分的な効果しか上げておらず、失敗に終わるとの見方を示した。
報道官は、一部の国がロシアに対し慎重なアプローチを取っており、ロシアとの関係を断絶していないと発言。ロシアはあらゆる分野で新たな政策の方向性を打ち出していくとした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee74963c94f8d37e6d4e887618663d4b17a82b4b
激しい戦闘が続くウクライナ南東部のマリウポリで、ロシア軍により住民およそ6000人が強制移住させられているとウクライナ側が非難しています。
ウクライナ外務省によりますと、南東部のマリウポリに住むおよそ1万5000人がロシア側から強制移住の対象とされ、パスポートなど身分証明書を没収されたうえで少なくとも6000人が実際に移住させられたと主張しています。
また、ウクライナ国防省によりますと、市民らは移住先としてロシア極東のサハリンなどを提示されているということです。
移住させられた市民には職業をあっせんする機関から仕事を紹介されますが、2年間ロシアからの出国を禁止されるということです。
ウクライナ国防省は「民間人の強制移住は重大な国際法違反だ」として、ロシアを批判しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fd1926999e31e05bee762eeacb373a722d65fbe
米情報活動に詳しい米当局者３人によると、米政府はロシアのウクライナへの精密誘導ミサイル攻撃について、一部ミサイルの「失敗率」が最大で６０％にも上ると分析している。
ロシア軍よりもウクライナ軍の方がはるかに規模が小さく見えるのに、ウクライナの空域の無力化（制圧）などができていない理由を説明する一助になる可能性がある。一方で、ロシアの爆弾は住宅地や学校や病院などに着弾し、多数の死者を出している。
指摘されている失敗は、発射から爆発に至るまでさまざまな段階にわたる可能性がある。
当局者３人がロイターに語った米政府評価によると、ロシアの失敗率は日によって変わり、発射されるミサイルの種類にも左右されている。５０％を超えることが往々にしてあるかもしれないという。このうち１人は、ロシアの空中発射の巡航ミサイルが日によって２０─６０％の失敗率になっているとの米情報機関の見方を示した。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）によると、ロシアはウクライナ攻撃で２種類の空中発射巡航ミサイルを使用している。
ロイターが取材した専門家２人によると、通常は２０％以上の失敗率は高い率と見なされる。
米国防総省当局者が今週、記者団に語ったところによると、ロシアが侵攻開始以来、発射したミサイルは１１００発以上。
ロシアのミサイル攻撃失敗率、米政府は最大60％と分析＝米当局者
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-usa-missiles-idJPKCN2LM05T
──食糧事情は悪化し、キエフ郊外で村人に食べ物をねだるロシア兵が出現。3週間にわたり車列が停滞していることで、補給が破綻した可能性がある
補給線の弱さが指摘されるロシア軍に関し、ウクライナ軍総参謀本部は新たに、進軍中のロシア部隊の燃料・弾薬・食糧がいずれも3日以内に枯渇するとの認識を示した。軍参謀本部は、「入手できている情報によると、ウクライナで活動中のロシア占領軍が備蓄している弾薬および食糧は3日分に満たない。燃料に関してはタンクローリーで補給が行われるが、これについても状況は類似している。占領軍は兵士集団の需要に応えるだけの補給ルートを構築することができなかった」と指摘している。この分析はウクライナ軍参謀本部が3月21日、Facebookへの投稿を通じて明かした。手元食糧の節減や現地での略奪などを通じ、3日を超えて持ちこたえている可能性があるが、前線のロシア部隊の切迫した状況を示している。
当初短期戦を意図していたロシアは、戦闘の泥沼化にあえぐ。24日時点の戦況について英BBCは、首都包囲を試みていた部隊が「防御陣地を掘り地雷を設置している模様で、近いうちの大規模な攻撃は想定していない可能性がある」とするアナリストの見解を報じた。
■ 車列停滞で大動脈が停止
首都包囲に向かうロシア軍の車列は、3月1日ごろから停滞している。この車列こそ、前線のロシア部隊に燃料と食糧を届ける生命線であった可能性が指摘されている。元ノキア重役でありウクライナ侵攻を精力的に分析している著述家のトミ・アホネン氏（フィンランド出身・香港在住）は、単一の補給線に頼ったロシア側のリスク管理の甘さを指摘する。各戦闘車両は1日分の燃料と食糧を搭載していたが、2日目以降は後方からの補給に頼る計画だった模様だ。氏のツイートよるとこの補給線こそが64キロの車列であり、その構成は8台あたり1台ほどの武装車両がエスコートするほかは、2800台のほぼすべてが輸送トラックとなっていた。「この40マイル（64キロ）の車列は、（前線にいるとされる7個師団の）7万の兵士ではない。7万の兵士に1日分として供給される、燃料、弾薬、食糧だ。」この大動脈が停滞したことで、前線の活動は大混乱に陥った。
■ リスク分散せず「華麗な失態」演じる
車列の停滞を受けロシア側は、防御に必要な最低限の弾薬についてはヘリによる緊急輸送を実施した。しかし、攻撃用の重火器と燃料は重量があるため、空輸が難しい。7個師団を動かすには1日あたり910万リットル（鉄道タンク車69台分）の燃料が必要となるが、この輸送が途絶えたことでロシア軍の活動は目に見えて弱体化する。
アホネン氏は次のように総括している。「核心に入ろう。ロシアの侵略立案者たちは、燃料補給車すべてを40マイルの車列という同じバスケットに入れた（リスクを分散しなかった）ことで、華麗な失態を演じたのだ。」プーチンは現在、兵士に食糧と燃料の「自給自足」を命じているが、これは略奪による現地調達を意味しており、兵站の破綻を実質的に認めた形だ。
アホネン氏はさらに踏み込み、ウクライナ軍が戦略的にあえて停滞車両を破壊しなかったとも推察している。これにより、補給地点目前にまで到達した車列の前進にロシア側が腐心するよう仕向け、他の兵站ルートの構築を遅らせたとの読みだ。ウクライナ側にそこまでを企図する余裕があったかは定かでないが、いずれにせよ、64キロに及ぶ単一の輸送網に頼ったロシア側の戦略ミスは否めないだろう。
■ 食糧ねだるロシア兵
食糧配送網の破綻により、ここ数日、ロシア兵がウクライナ市民に食糧を乞い、今後はウクライナのため戦うと誓った話が報じられるようになった。
全文は帰一ら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b571e9651363107d8ca0c6840a44acfe8b5405f
激しい銃撃戦。アメリカCNNによりますと、ウクライナの首都キエフ近郊での攻防だということです。
■打倒ロシア…亡命チェンチェン人戦場に
ウクライナを守る側の兵士が口にしたのは、「神は偉大なり！」というイスラム教徒の祈りの言葉です。
一方で、指示を出す際に使われたのは、ウクライナ語です。
現地メディアによると、チェンチェン人が、ウクライナへの義勇兵として参加。ウクライナ兵と協力して戦っている場面だということです。
チェチェンといえば、プーチン大統領に忠誠を誓い、ウクライナ侵攻に協力しているカディロフ首長の部隊が思い出されますが、一体どういうことなのでしょうか。
ウクライナ側に立ったチェチェン人の義勇兵が所属するのは「シェイク・マンスール大隊」です。
およそ20年前に、プーチン大統領らの弾圧よって、チェチェン共和国から亡命せざるを得なかったイスラム教徒などからなる人たちだということです。
ウクライナ側を助けることで、「打倒ロシア」「打倒プーチン」を目指しているとみられています。
全文はこちら
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000249135.html
［ロンドン ２５日 ロイター］ – ロシア国防省は２５日、ウクライナにおける「軍事作戦」の第一段階はほぼ完了したとし、ウクライナ東部ドンバス地域の完全「解放」に焦点を当てると表明した。
国防省の発表は、ロシアがウクライナの激しい抵抗に直面する中、より限定された目標に切り替えている可能性を示唆した。
ロシア国営通信社によると、ドンバス地域では現在、親ロシア派がルガンスクの９３％、ドネツクの５４％を掌握しているという。
国防省はまた、他のウクライナ都市を攻撃する可能性も排除しないとしたほか、ウクライナ上空に飛行禁止区域を設置するいかなる試みにも直ちに対抗すると言明した。
また、ウクライナの戦闘でこれまでにロシア軍の死者は１３５１人、負傷者は３８２５人になったと発表。その上で、プーチン大統領が設定した目標を達成するまで、「作戦」は続けられるとした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9e45b0703061c440d10d398d718cdfb61576685
ロシア政府が「天然ガスや石油などの天然資源を友好国に輸出する際の支払い手段として、ビットコイン（BTC）などによる仮想通貨決済を受け入れること」を検討していることが複数メディアの報道で明らかになりました。
友好国には「仮想通貨決済」など柔軟に対応する姿勢
ロシア政府が天然ガスや石油などの天然資源を友好国に輸出する際の支払い手段として「ビットコイン（BTC）などによる仮想通貨決済」を受け入れることを検討していることが複数メディアの報道で明らかになりました。
報道によると、ロシア連邦議会エネルギー委員会の委員長であるPavelZavalny（パヴェル・ザヴァルニー）氏は2022年3月24日に『ロシアの友好国はロシアから天然ガスや石油などの輸出を受ける際に、支払い手段としてビットコインなどの仮想通貨を使用することが可能だ』ということを語ったとされています。
ロシア：友好国とのガス・石油取引で「ビットコイン決済対応」を検討
https://bittimes.net/news/123564.html
（ＣＮＮ） ウクライナが南部ベルジャンスクに停泊中のロシア軍艦船に対し実施した攻撃について、米国は成功の可能性が高いと分析していることが分かった。国防当局者が明らかにした。ただ、どの兵器が使われたのかは不明。
英国防省も声明で同様の見解を示し、ウクライナ軍が揚陸艦や弾薬庫を含むロシア支配地域の「高価値目標」を
攻撃したと分析した。
これに先立ちウクライナは２４日、アゾフ海に面したベルジャンスク港に停泊中の揚陸艦「オルスク」を破壊したと発表。同市からの映像には、ドック一帯から立ち上る煙や複数の爆発が捉えられていた。
この前日、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデー（ＲＴ）」はベルジャンスク港にいるオルスクについて紹介し、戦車２０台または装甲兵員輸送車４０台を積載できると報じていた。
https://www.cnn.co.jp/usa/35185380.html
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、EUはロシア産ガスのロシアのルーブル通貨建ての決済は認めないと発言した。ロイター通信が報じた。
フォン・デア・ライエン委員長は「これは制裁 を回避しようという試みだ。我々の制限を回避などさせない」と明言し、そうしたシナリオは受け入れられないと訴えた。
これより前、ロシアのプーチン大統領は、天然ガス供給の決済について、ロシアはその信用を落としたドルやユーロを含む通貨による決済を拒否し、ルーブル建ての決済へ移行すると宣言していた。
プーチン大統領はこれについて（ロシアが）「信用を失った、全ての通貨」の使用を拒否することだと指摘した。
スロベニアのヤネス・ヤンシャ首相は、欧州は「ロシア産ガスの決済をルーブル建てにはしない」と確信を示している。
https://jp.sputniknews.com/20220325/10452426.html
ロシアが千島列島で3000人以上の軍事演習 日本へのけん制か
ロシア国防省は25日、北方領土を含む千島列島で3000人以上が参加する軍事演習を始めたと発表しました。ロシアに対する制裁を強める日本へのけん制とみられます。
ロシア国防省によりますと、北方領土を含む千島列島で兵士ら3000人以上と車両数百台が参加する軍事演習を始めたということです。島へ上陸しようとする部隊やパラシュート部隊を迎撃する訓練を行っているということです。
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https://news.ntv.co.jp/category/international/14cb77f236d343f8aad84ac50a47614c
旭川の女子中学生凍死で一転「いじめがあった」 中間報告が3月中に発表へ 小川泰平氏が解説
昨年3月23日、北海道旭川市内に住む当時14歳の中学2年生だった廣瀬爽彩（さあや）さんが同市内の公園で凍死した姿で発見され、その2年以上前からいじめに遭っていたことが報じられた。元神奈川県警刑事で犯罪ジャーナリストの小川泰平氏は24日、当サイトの取材に対し、第三者委員会によって進められている実態調査の「中間報告」が3月中に発表される可能性を地元メディアの報道を元に伝えた。
爽彩さんが亡くなってから丸1年。そのタイミングを受け、小川氏は「3月末に中間報告があると地元メディアが報じています。焦点の第一である『いじめの有無』について、『いじめがあった』という事実を認めるということです。その通りになれば、『いつ、どこで、誰が、誰と一緒に、誰に対して、どのようないじめを行ったか』が明らかになるはず」と説明した。
今年2月の時点では、道教委が「いじめの疑い」で2019年の10月と20年1月、市教委に2度指導しながら、市教委は調査せず、学校側は『単なる悪ふざけ』として、いじめを否定した見解になっていたことが報じられている。それから1カ月後、一転して「いじめがあった」という中間報告が行なわれる可能性が報じられたことに、小川氏は「そうなれば一歩前進だと思います」と指摘した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3fa10125e5b29820f3a84ed4f7982e9877070d08
