ロシア軍の制圧下にあるウクライナ南東部のマリウポリで、今月末までに学校が再開される見通しとなった。ウクライナのウニアン通信が20日、同市のアンドリュシチェンコ市長顧問がSNSに投稿した内容を報じた。だが、9月からはロシア側が学校で教える科目を全面的に変え、ロシア語・ロシア文学、ロシアの歴史、数学の3科目に限定されるという。
再開される学校は4校。9月に予定される教育科目の大幅改編にはウクライナ人教諭の選択権はなく、同顧問は「マリウポリの子どもはロシア語の数学用語が理解できない」と強い懸念を示している。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ5N7794Q5NUZPS00G.html
まずは、経済評論家の藤巻健史さんに聞いた。かつて米モルガン銀行東京支店長の時代に「伝説のディーラー」と呼ばれ、参院議員を務めていた際には、安倍政権や黒田日銀に異次元緩和の危うさを問い続けた人である。
1ドル＝400～500円の円安もありうる
――1ドル＝130円超と20年ぶりの円安水準となりました。外国為替市場で急激な円安ドル高となっていますが、なぜこのような動きが出ているのですか。
「ロシアによるウクライナ侵攻とか、新型コロナの感染拡大とかが市場を攪乱していると誤解している人も多いが、基本的には、いまの金融市場の混乱は長らく世界中で異常な金融緩和が続けられ、市場でお金がジャブジャブになっていることがもたらしたものです」
――どういうことですか。
「米国の中央銀行FRB（連邦準備制度理事会）はいま超金融緩和をやめて出口政策に向かっており、金融引き締めを急ごうとしています。しかし本当はもっとずっと早く着手しなければいけなかったのです。FRBは、1980年代後半の日本のバブル経済をもっと研究しておくべきでした。それができていなかったので、今回、金融引き締めがずいぶん遅れてしまったのです」
――日本のバブルの研究しておけば、FRBの対応は違ったものになったというのですか。
「日本では85～89年に土地や株などの資産価格が急騰しました。その資産効果がものすごい狂乱経済をもたらしました。当時の日銀の澄田智総裁は後に『消費者物価ばかり見ていて、不動産価格などを見ていなかった』と反省しています。それこそ今の米国が教訓とすべきことです。米株価はいまも史上最高値圏にあります。いわば投資家全員がもうかっている状態です。そんなときの資産効果はものすごいものがあります。たとえば、バブル期の日本では、飛ぶように売れた高級車の名にあやかって『シーマ現象』と呼ばれる経済状態になりました。経済はものすごく回転していたのに、なぜか消費者物価は安定していたので金融引き締めが遅れたのです」
全文はこちら
https://webronza.asahi.com/business/articles/2022051600007.html
Kuznestov was backing into drydock this morning.
— TheShipYard (@TheShipYard2) May 20, 2022
It will be interesting to see what happens in relation to the repairs and changes to the ship during this docking down period. pic.twitter.com/RmvHAP0txO
クズネストフは今朝乾ドックに戻っていた。 このドッキング期間中に船の修理や変更に関連して何が起こるかを見るのは興味深いでしょう。
https://twitter.com/TheShipYard2/status/1527579325167378432
「ゆっくり茶番劇」を商標登録して騒動となっているユーチューバー・柚葉さんが所属するライバーコミュニティ「Coyu.Live」は2022年5月20日未明、柚葉さんに対し、保有している全ての商標権を放棄するように指示していたとツイッターで報告した。
「現状の対応に誠実さがみられない」
匿名クラブ（東京都板橋区）が運営するコミュニティ「Coyu.Live」は、同会所属の柚葉さんに対して「保有する一切の商標権を放棄するよう指示しておりました」とツイッターに投稿した。弁護士を交えた対応を行っているといった主旨の報告を柚葉さんから受けているというが、「現状の対応に誠実さがみられない」としている。
20日8時頃に、再びツイッターを更新し、「柚葉に関する懲罰処分案を匿名クラブ理事会に提出いたしました」とした。「Coyu.Live」が所属する匿名クラブの理事会の決議を待ち、追って報告するとしている。
https://news.livedoor.com/article/detail/22196443/
【イスタンブール=木寺もも子】ロシアのショイグ国防相は20日、北大西洋条約機構（NATO）加盟を申請したスウェーデンとフィンランドに対抗し、西部国境方面の防衛を強化する考えを明らかにした。12の部隊を編成するという。タス通信が同日伝えた。
ショイグ氏は同日の会議で「西部軍管区の国境付近で軍事的な脅威が高まっている」と対抗の必要性を訴えた。年内に12の部隊のほか、計2000の新型装備や車両などを配備する。部隊1編成あたりの規模は不明。
ウクライナ東部ルガンスク州の制圧が近いとの認識も示した。「ロシア軍はドンバス地方（ウクライナ東部2州）の支配を拡大している。（親ロシア勢力が一方的に独立を宣言した）『ルガンスク共和国』の解放は完了に近づいている」と述べた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR20D230Q2A520C2000000/
山口県阿武町が給付金４６３０万円を誤って振り込み、回収できなくなった事件で、町のホームページへの接続が殺到し、つながりにくい状態が続いている。
町の電話には苦情が相次ぎ、業務に支障が出てきている。
町によると、同町福田下、無職田口翔容疑者（２４）（電子計算機使用詐欺容疑で逮捕）を相手取り、町が全額返還を求めて山口地裁萩支部に提訴した今月１２日以降、電話が急激に増えた。開庁時間の午前８持半頃から宿直対応の夜間まで、連日、代表電話がつながりにくいという。
ほとんどが匿名で「役場の対応がまずい」「町の公金を使ったとしたら許せない」といった内容。長時間にわたって持論を語ったり、職員に謝罪を求めたりする例もあるという。
町のフェイスブックには「（誤送金した）職員の責任はどうするのか」「振り込みミスがなければ彼の人生を狂わすこともなかった」といった書き込みが多く寄せられた。町のホームページも、つながりにくい状態が続いている。
花田憲彦町長は１９日の記者会見で「職員は対応に疲弊しているが、耐えなくてはならない」と話した。
https://news.livedoor.com/article/detail/22197531/
イギリス国防省はロシア軍が勢いを失っているというここ最近の見方とともに、軍の幹部が解任されていると指摘し、東部ハルキウで戦車部隊を指揮した司令官や旗艦「モスクワ」が沈没した黒海艦隊の司令官らが責任を追及されたとしています。
さらに、現場の将校たちは責任を回避するためより上層部に決定を委ねる事態になっているとして「このような状況でロシアが主導権を取り戻すことは困難だろう」と分析しています。
ロシアの攻撃に対しウクライナの内務相顧問は「敵は6月終わりから7月のはじめにかけて、私たちの反撃を強く感じることになるだろう」と述べました。
さらにクレバ外相は、インタビューでロシアに勝利したと見なすには東部2州などに加え8年前にロシアが一方的に併合したクリミアも解放される必要があるという認識を示し、徹底抗戦の姿勢を強調しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220520/k10013634701000.html
弁護士コメンテーターの意見で最も多いのが、「電子計算機使用詐欺罪」であり、今回の山口県警の逮捕容疑は、この「多数説」を採用したように見えるが、この見解は、重要な問題点を見過ごしているのではないか。
電子計算機使用詐欺罪の逮捕容疑のまま起訴するのは「無理筋」であり、まともな弁護士が担当すれば無罪となる可能性が強い。まさか検察官が、「素人レベルの弁護士見解」に惑わされることはないと思うが、社会的影響も大きい事件だけに、検察の「鼎の軽重」が問われる場面と言える。
本件に、詐欺罪の一形態としての電子計算機使用詐欺罪を適用することの最大の支障となるのは、誤振込による預金債権の有効性に関する平成８年の最高裁の民事判例だ。
振込依頼人が、振込先の口座を誤って名前の似た別の口座に送金してしまったところ、振り込まれた口座の名義人が、誤入金分を口座から出金した場合について、かつての下級審民事判例は、
「誤振込による預金債権は無効であり、口座名義人の債権者が誤振込預金を強制執行によって差し押さえることはできない」
という立場を採っていた。これに従えば、刑事においても、誤振込により無効である預金債権を、誤振込であることを秘して払戻請求する行為は、銀行員に対する詐欺行為にあたると解することが可能であった。
ところが、平成8年4月26日の最高裁判決は、従来の下級審判例を覆し、誤振込による預金債権の成立を肯定して、口座名義人の預金に対する債権者の差押えを認め、強制執行に対する振込依頼人の第三者異議の訴えを退けた。
「誤振込による預金債権が有効」なのであれば、誤振込による預金債権の払戻請求（口座名義人による預金の出金）は、有効な預金債権の正当な権利者による払戻請求ということになるので、銀行に対する詐欺行為とは言えないことになる。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20220519-00296769
【ワシントン時事】バイデン米大統領は２０日からの日韓歴訪で、経済安全保障の観点から重要性が高まっている半導体のサプライチェーン（供給網）構築で連携を強化する方針だ。米中対立を背景に台湾海峡の地政学的リスクが強まる中、米国は半導体生産が集中する日韓や台湾と共に「半導体同盟（Ｃｈｉｐ４）」の結成を目指す。ハイテク技術で覇権を争う中国に対抗する構えだ。
「韓国の新政権と供給網の問題について協力を深めたい」。バイデン氏は、同盟重視を掲げて５年ぶりに政権交代を果たした尹錫悦大統領と「対中国」で結束を強めたい意向だ。韓国到着直後に、サムスン電子の半導体工場を視察。サムスンは最先端半導体の量産で台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と並ぶ「２強」と目される。
半導体はスマートフォンから戦闘機まで用途が幅広く、国際競争力を左右する重要物資だ。米民間調査会社によると、世界の半導体生産能力の約８割が韓国、台湾、中国、日本のアジア４カ国に集中している。米国のシェアは１９９０年の３７％から２０２１年に１１％まで低下。一方で、中国のシェアは３０年に世界最大になるとの試算もある。
全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052000854
ウクライナ東部のドンバス地域への総攻勢を行うも苦戦中のロシア軍が「ターミネーター」と呼ばれる戦車支援用軍用車両を始めて実戦配備されたとの情報が出ている。
英軍事専門家ジャスティン・クランプは１８日（現地時間）、英スカイニュースに出演し、「ロシアが《ターミネーター》という別名で呼ばれる装甲車をルハンスク州のセベロドネツク市周辺に移動させている」とし、「該当都市を攻撃して占領するという決意を示すもの」であると述べている。
クランプは「セベロドネツク市と周辺地域を占領することで、ロシアはルハンスク州全体をウクライナから解放させることに成功したと宣言しようとしている」と付け加えた。
「ターミネーター」と呼ばれる装甲車の正式名称は「ＢＭＰＴ－７２ ターミネーターＩＩ」だ。ロシア軍が実戦で使用する主力戦車「Ｔ－７２」をベースに製作された。
主な任務は、強力な火力によって市街戦などで自軍戦車を敵戦車歩兵から保護することなどでだ。赤外線兵器から味方戦車を保護できる自動煙幕榴弾発射機も有していることが知られている。
クランプは「ロシア軍のターミネーター保有台数は９台に過ぎない」としつつ「まだ実戦に投入されたことのない軍装備」と説明した。
ロシアがウクライナ侵攻以後も実戦配置を延ばしていたターミネーターまで動員した理由は、最新型戦車Ｔ－９０を含む主力戦車が実戦で力を発揮できていないためと分析される。
ロシア軍はウクライナ侵攻にＴ－７２やＴ－８０などの戦車を大挙投入したが、米国製の「ジャベリン」対戦車ミサイルや攻撃用ドローンの攻撃に次々と破壊されたことで知られる。
https://korea-economics.jp/posts/22052004/
ロシア政府、仏ルノーの国内事業取得
【5月16日 AFP】（更新）仏自動車大手ルノー（Renault）が、ロシア事業を同国政府に売却した。ルノーとロシア政府が16日、発表した。
ルノーは、ラーダ（Lada）ブランドを手掛けるロシア自動車最大手アフトワズ（AvtoVAZ）の株式68％を保有していたが、ロシアによるウクライナ侵攻開始以来、ロシア事業から撤退するよう圧力にさらされていた。
アフトワズとの提携により、ルノーにとってロシア市場は昨年、欧州に次ぐ第2の市場となっていた。昨年のロシアでの販売数は約50万台だった。
ロシア産業貿易省はこの日、「ルノー・グループのロシア国内の資産をロシア連邦およびモスクワ市当局に移転することで合意が成立した」と説明した。
全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3405067
この事件は4月22日、木更津市で飼われていたドーベルマンが逃走したことから始まる。ドーベルマンは一度は保護されたものの、5月8日に再び逃走したとして、警察などが捜索していた。
ところが、19日、新たな情報が入ってきた。当時ボランティアで捜索に参加していた岡島容疑者らが、ドーベルマンを盗んだ疑いで逮捕されたのだ。
「返したくなかった」飼育環境に苦言も
イット！は、先週木曜日に当時の捜索の状況について岡島容疑者に話を聞いていた。
岡島愛容疑者：
びっくりしました。ニュースでイノシシを追いかけてったとか書いてたから、バラバラなのかなとか思って、それこそ子犬1匹だけでも見つかったらいいかなみたいな気分で行ったんですけど、全員並んでたんで夢かと思った。
事態が急展開したのは19日午前。警察が埼玉・越谷市で逃げていたとされていた親のドーベルマンを、また草加市で子犬を保護した。そして千葉県警は、木更津市の79歳の男性の敷地内に侵入し、飼っていたドーベルマンの親子2匹を盗んだ疑いで、岡島容疑者と高橋里衣容疑者の2人を逮捕した。
岡島愛容疑者：
別に暴れることもなく、警察の人が来るまで一緒に座っていてくれました。
冷静な表情でドーベルマンを保護した時の様子を話していた岡島容疑者。しかし、保護されたドーベルマンの飼育環境について質問すると、強い口調でこう答えていた。
岡島愛容疑者：
囲いの中にいるだけの野良犬と変わんないんで、それだったら自然にいた方が幸せなんじゃないですか。もちろん交通事故とか怖いんですけど、そういう意味では保護したいなっていう気持ちはあるけど、捕まえてまた戻るぐらいなら山とかで野犬になった方が幸せですよ。
さらに、ドーベルマンの飼育環境についてこう主張していた。
岡島愛容疑者：
（逃走したドーベルマンを）返したくなかったですよ。どうなるんだろうって本当に不安だった。床にこぼれるぐらいのよくわかんないお皿に盛り盛りの置き餌みたいなフードで。何これ？みたいな。
全文はこちら
https://www.fnn.jp/articles/-/362472?display=full
ウクライナ軍、ポーランドから提供された携帯型防空システム「Piorun」でロシア軍の偵察ドローン撃墜
「携帯型防空システムを使うに値するようなドローンではないけど」
2022年2月にロシア軍がウクライナに侵攻。ロシア軍によるウクライナへの攻撃やウクライナ軍によるロシア軍侵攻阻止のために、攻撃用の軍事ドローンが多く活用されている。また民生用ドローンも監視・偵察のために両軍によって多く使用されている。
ロシア軍はロシア製の「KUB-BLA」で攻撃を行っており、ロシア製の監視・偵察用ドローン「Orlan-10」で主に監視を行っている。
そしてウクライナ軍はポーランド政府から提供されたポーランド製の携帯型防空システム「Piorun」でロシアの偵察ドローン「Orlan-10」を爆破した動画を初めて公開した。SNSでは「偵察ドローン『Orlan-10』は携帯型防空システム『Piorun』を使う価値にあたるようなドローンではないですが、ウクライナ軍はこれからも上空からのロシア軍からの攻撃に対抗していきます」と投稿していた。
ウクライナ軍はロシア軍を攻撃したり、爆破したりすると動画や写真をSNSに投降して世界中にアピールしており、ロシアの偵察ドローン「Orlan-10」は迎撃されて破壊された写真がSNSに多く掲載されている。それだけ多くの偵察ドローンが上空を舞って、破壊されている証だろう。またウクライナ軍は攻撃されて破壊されたロシア軍のドローンだけでなく、ロシア軍によって破壊されたウクライナ軍のドローンもSNSで公開している。
https://news.yahoo.co.jp/byline/satohitoshi/20220519-00296700#
財務省の総括審議官が、走行中の電車内で他の乗客に暴行を加えたとして、警視庁に現行犯逮捕されました。
暴行の疑いで現行犯逮捕されたのは、財務省の総括審議官、小野平八郎容疑者（56）で、20日午前0時半ごろ走行中の東急田園都市線の車内で他の乗客に対し殴る蹴るの暴行を加えた疑いがもたれています。
警視庁によりますと、小野容疑者は犯行当時、酒に酔っていて駅員からの110番通報を受け、東急田園都市線・桜新町駅の改札口付近にかけつけた警察官に身柄を確保されたということです。
小野容疑者は将来の事務次官候補とされていて、財務省は事実関係を確認しています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/49937?display=1
製造業の国内回帰始まる、建材受注増加、人件費安が魅力－東製鉄
製造業が今後急速に国内に戻り、「プチ建設ブーム」が来る。東京製鉄の今村清志常務は、歴史的な為替のドル高・円安推移や地政学的なリスクなどの高まりから、すでに製造業の国内回帰が始まっているとの見方を示した。
９日のブルームバーグのインタビューで答えた。建材商品の受注が今年に入り前年比１割増となっており、「国内回帰という動きが新たに出てきている」ことが需要増の主因だと話した。
生産拠点を国内に戻す動きは自動車部品や家電、化粧品、食品などさまざまな業界で始まっているという。受注は今秋からさらに増えるとみており、この傾向は「３━４年は続くのではないか」と予想する。
今村氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた供給網の混乱やロシアのウクライナ侵攻への懸念に加え、円が対ドルで約20年ぶりの安値水準にある中で国内の「人件費が安い」ことが国内回帰を後押ししているとみる。国内で海外よりも安く製品を製造できるようになるため、「円安は少なくとも製造業にとっては、戻ってくる人たちにとってはチャンス」だと強調した。
国内の製造業の多くはこれまで、長引くドル安・円高傾向の下で海外へと生産拠点を移転させてきた。一方で、国内生産の空洞化が懸念され、日本政府は近年、国内回帰の動きを支援してきている。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）によると、2001年に25％だった海外生産比率は18年には37％まで上昇。その後、33％台に下落している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-15/RBRZQ8DWLU6C01
5月16日、東京・武蔵村山市に本店を構え、「相国最中(しょうこくもなか)」などの人気商品を抱える創業74年の和菓子メーカー、紀の国屋が廃業した。多摩地区を中心に20店舗を展開していた同社の突然の発表にSNSでは惜しむファンの声があふれている。2021年には「宝まんぢゅう」で知られる仙台の宝万頭本舗も自己破産している。
1世帯あたりの和菓子と洋菓子の年間支出額には大きな差がある
2社とも、自己破産した直接のきっかけはコロナ禍と見られるが、帝国データバンクによると、紀の国屋は1993年に本店工場を移転新設した際の金融負債を抱えていた。1日2万個売り上げるとしていた相国最中など、自社製造の餡など品質への評価は高かったが、顧客層が高齢化したことや、砂糖などの原材料の価格上昇が重荷になっていたとしている。
■和菓子への支出は減少傾向
農畜産業振興機構によると、和菓子は生産額のピークは1993年で、その後30年間ずっと右肩下がりである。総務省の家計調査によると、2021年の1世帯当たりの和生菓子の年間支出金額は9920円。2008年の1万2172円と比べると、2252円減少している。洋菓子店はコロナ禍で持ち直したが、和菓子店はなぜ、これほど苦戦しているのだろうか。考えられる要因は5つある。
1つは、和菓子を使う場面が限定されがちなことだ。洋菓子は、手土産や誕生日パーティーなどのハレの需要もあれば、日常的なおやつに用いられることもある。コロナ禍では、在宅時間の合間におやつとして食べる人が増えたことが、洋菓子店の需要増につながり、倒産も急減した。一方、和菓子は手土産や旅行の土産など、ハレの日需要が中心だ。
コロナ禍の影響で廃業した2社は、手土産需要が減少したことが決定打になっている。特に2020年、2021年は、感染を予防するため帰省を控える傾向が強まり、旅行や出張もしづらかった。手土産が購入目的の中心にある銘菓ほど、ハレの機会の減少は大きな痛手になる。
リーマンショック後、洋菓子のブームが去ってパンブームが到来したが、それはパンが日常遣いしやすかったことも影響していると考えられる。和菓子はハレの日需要が根強く何とかもってきたが、コロナ禍で耐えきれなくなったのだろう。
2つ目の要因は、都市部を中心に和菓子文化が身近にない人が増えていることだ。若い世代ほどその傾向は顕著で、オールアバウトと、「うなぎパイ」で知られる春華堂が2017年4月、首都圏の10歳以上の男女1299人を対象に行った和菓子に関する調査で、その実態がうかがえる。
10代で週に数回和菓子を食べる人は約2割で、洋菓子の半分ほどしかいない。10～20代は、価格の高さに加え「かしこまった感じがする」「気軽に食べられない」と和菓子を敬遠している。
さらに「ういろう」「落雁」「ねりきり」といった和菓子を50代以上は約半分が認知しているのに対し、10～20代は1～3割しか認知していないことなどが判明している。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/03e49e0bebe59d58d0dd874a153f255c5b22c17f
焦点：ロシア軍は損害甚大、「大規模動員か敗北か」との指摘も
https://jp.reuters.com/article/analysis-donbass-idJPKCN2N408P
［キーウ／ハルキウ（ウクライナ） １７日 ロイター］ – ロシアはウクライナ南東部のマリウポリを完全に制圧しつつある。だが、マリウポリが属するドンバス地域全体を支配しようとする戦いは敗北の公算が高まってきた。ロシア軍が甚だしい損害を受け、大きく前進するための兵力が不足しているからだ。
ウクライナ側は西側諸国の最新鋭兵器を装備して戦力が増強されており、プーチン大統領としては、力が弱まったウクライナ侵攻部隊を復活させるために、より多くの人員と装備を前線に投入するべきかどうか決断を迫られるかもしれない、と複数の専門家は話す。
ポーランドに拠点を置くコンサルティング企業ロチャンのディレクター、コンラッド・ムジカ氏はロシア軍について「現有の兵力のまま負けるか、（新たな）動員があるかのどちらかになる。その中間の事態はないと思う」と述べた。
ムジカ氏を含めた何人かの専門家によると、ウクライナに侵攻したロシア軍が直面している兵力と装備の損害は作戦続行が不可能な規模で、ウクライナ軍が西側の重砲を投入してきたのに伴ってロシア側が局面を打開できる余地はじわじわと狭まっている。
ロンドンのシンクタンク、ＲＵＳＩのニール・メルビン氏は「時間が経過するとともにロシア軍が不利になるのは間違いない。彼らは装備、とりわけ新型ミサイルが枯渇している。そして当然ながら、ウクライナ軍はほぼ毎日強くなっている」と指摘した。<中略>
コフマン氏は「ロシアが過去に兵役経験のある男性を召集するため、少なくとも何らかの措置を準備しているのは非常にはっきりしている。それでも今のところは、プーチン氏は決定を先送りし、ロシア軍内部の状況が悪化するのを野放しにしている。現時点では今がロシア軍の最後の攻勢に見える」と述べた。
独連邦議会 “ロシア寄り”シュレーダー元首相の権利停止
ドイツの連邦議会は、ロシア寄りだと批判されているシュレーダー元首相に対し、議会内の事務所を使う権利を停止することを決めました。元首相の権利が取り消されるのは異例で、ウクライナへの軍事侵攻後もロシアの企業の職にとどまっていることが理由とみられます。
ドイツ連邦議会の委員会は19日、シュレーダー元首相に対し、議会内の事務所を使う権利を停止する動議を賛成多数で可決しました。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220520/k10013634451000.html
中国が新疆ウイグル自治区の砂漠地帯に日本の自衛隊が運用する早期警戒管制機（AWACS）と同形状の構造物を置いていることがわかった。日本経済新聞が複数の専門家と衛星写真を解析して確認した。自衛隊元幹部は中国軍がミサイルで自衛隊機を攻撃する訓練の仮想標的だと指摘した。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00001510X10C22A5000000/
サムスン電子で、半導体を担当するDS(デバイスソリューション)部門が、2025年までにギャラクシー専用アプリケーションプロセッサー(AP)を開発することにした。アップルが、iPhone専用APであるAシリーズでアップル生態系を構築したように、サムスン電子もこのような戦略を展開しようとしているという分析だ。
16日、韓国の電子業界によると、サムスン電子は2025年に生産されるスマートフォン「ギャラクシーシリーズ」に装着する専用AP開発に入った。 APは、スマートフォンでデータ通信、演算などを担当する核心半導体で、データ処理速度と電力消耗量などスマートフォンの性能を左右する。これまで、ギャラクシー専用APが必要だという声はあったが、サムスン電子が開発に本格的に乗り出したのは今回が初めてだ。
サムスン電子でスマートフォンを担当するMX（モバイルエクスペリエンス）部門は、これまで米クアルコム、台湾メディアテックなどからAPの供給を受けてきた。サムスン電子DS部門が開発したAPであるエクシノスシリーズも一部機器に適用した。最近、ギャラクシーS22が「ゲーム最適化サービス(GOS)」関連論難にまきこまれ、社内で専用APが必要だという声が大きくなった。高性能でありながら電力消耗量が低いギャラクシーオーダーメード型APが必要だという要求だ。
続きはソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/91ed998250697f32c0df4f57da521fd10619e834
