中国版「プリコネR」、ゲーム内の英語を排除するアップデート
https://i.imgur.com/zYU3mhZ.png
中国版「プリコネR」、ゲーム内の英語を排除するアップデート
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知韓派・河村建夫議員、今月末に政界引退
日本の政権与党・自民党の代表的な知韓派の1人とされる河村建夫(78)元官房長官が政界を引退することがわかった。読売新聞など日本の主要メディアは15日、「河村建夫元官房長官が今月末の衆議院議員選挙への出馬を断念し、引退する意向を固めた」と一斉に報じた。
(略)
河村氏は日韓議員連盟の幹事長を務めるなど日本の政界では代表的な知韓派議員として知られ、両国関係が困難な状況にある時もメディアの前で韓日交流や友好増進の拡大などを訴えてきた。日本で開催される韓国関連の主要な行事には必ず出席し、日本にいる韓国の政財界関係者らと友好な関係を築いた。韓国を複数回直接訪問し、知日派の政治家などと韓日関係の懸案について積極的に意見を交換してきた。昨年10月にも来韓し、韓国側の与野党代表と強制徴用問題の解決策について意見交換したという。そのため河村氏の引退をめぐって韓国側では「硬直した両国関係を仲裁できる重要なパイプが一つなくなった」との懸念も出ている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/16/2021101680009.html
新型コロナ新規感染者が1618人で、8日間連続2000人を下回っている。
中央防疫対策本部は16日0時基準で、新規確定者は1618人だと明らかにした。国内発生は1594人、海外流入は24人だった。 重症患者は361人、死亡者は18人で、累積死亡者は2644人(致命率0.78%)となった。
1日の新規感染者は、7月7日(1211人)から102日連続で4桁を記録した。新規感染者数が2000人以下と集計されたのは、今月8日以降8日目となる。
新規感染者数は減少傾向を示している。前日(1684人)より66人少なく、1週間前の先週金曜日の1953人と比べると、335人減少している。 史上最多だった先月25日の3270人からは半分近くに減った。
首都圏地域の発生は1267人で、うちソウル585人、キョンギド(京畿道)579人、インチョン(仁川)103人で、全国の79.5%を占めた。
また、ワクチン接種を終えた国民は3281万280人で、接種率は63.9%と集計された。18歳以上の成人を基準にすれば、74.3%が接種を終えている。
WOWKorea 2021/10/16 10:35配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/319041/
「朝8時から並びました」…ユニクロ10万ウォンブランドダウンジャケット「オープンラン」
2021.10.15|11:09
日本、ホワイトマウンテニアリングコレクション販売
「シャイユニクロ族」オンライン光クリック…ほとんど品切れ
店頭前には朝から30人が並ぶ
15日午前10時頃、ユニクロ新世界百貨店江南店の前にできた待機列。
https://imgnews.pstatic.net/image/009/2021/10/15/0004865173_001_20211015110904257.jpg
ユニクロが日本の高級ブランド「ホワイトマウンテニアリング」とコラボレーションしたコレクションが興行に成功した。オフライン売場の前には早朝から長蛇の列が続き、オンライン上のモールでは主要商品がすぐに品切れになった。日本不買運動などの影響で韓国1号店であるユニクロロッテマート蚕室店も閉店の手続きを踏んでいる中、高級ブランドとの協業戦略が「切り札」として働いたという分析だ。
早朝から「オープンラン」
※オープンランとは、開店と同時に客が目的の商品を購入するために走っていく現象。
ユニクロは15日、全国の店舗と公式オンラインモールで「ユニクロ&ホワイトマウンテニアリングコレクション」の販売を開始した。早朝から商品を披露したオンラインモールの場合、代表商品である男性「ハイブリッドダウンオーバーサイズパーカー」の全サイズが、この日の午前8時30分頃に完売した。人気商品である「ウルトラライトダウンオーバーサイズジャケット」もオンラインモールやアプリで品切れ状態だ。1人当たりの購入可能な数量は品目別に2個ずつだ。
https://imgnews.pstatic.net/image/009/2021/10/15/0004865173_002_20211015110904299.jpg
ユニクロが日本の高級ブランド「ホワイトマウンテニアリング」とコラボレーションしたコレクションの人気商品がオンラインモールで品切れ状態だ。
オフライン売り場の前には朝から行列ができた。ユニクロ新世界百貨店江南店の前には、開店前の午前9時30分頃から待機列ができ、10時頃には待機者が30人ほどであった。開店時間は10時30分である。ある待機者は「午前8時に到着したが、百貨店のドアが開かずカフェで待機した」と述べた。20代の大学生A氏は「オンラインモールで購入しようと午前8時頃、確認してみるとすべて品切れだったので仕方なく店舗に直接来た」とし「良い品質のブランドを市場価格よりもはるかに安価に購入することができるので列に並んだ」と説明した。
不買運動の影響にもかかわらず、ユニクロ「オープンラン」現象が発生したのは低価格のためと分析される。ホワイトマウンテニアリングは、デザイナー相澤陽介が、2006年にリリースしたブランドだ。「服を着るフィールドはすべてアウトドア」という哲学を掲げ定番の登山服として人気を集めている。価格帯は、冬のダウンジャケットが300万ウォン台と高価だが、ユニクロのコレクションは、10~20万ウォン台で安価である。
http://naver.me/GeWmrxS4
▲ アニメーション『チャングは止められない(邦題=クレヨンしんちゃん)』
最近公開されたアニメーション、『※1劇場版=チャングは止められない:激突! 落書き王国とほぼ四人の勇士たち(韓国語訳)』が韓国国内で大人気となった。
※1 邦題=『クレヨンしんちゃん 激突! ラクガキングダムとほぼ四人の勇者』
去る3日の映画振興委員会・映画館入場券統合コンピューターネットワークによれば、『劇場版=チャングは止められない:激突! 落書き王国とほぼ4人の勇士』は前日1日で6,467人の観客を動員して、ボックスオフィスの5位を占めた。
4位を記録したマーブルスタジオの映画『※2シャンチとテン・リンヂュの伝説(韓国語訳)』の1日の観客数と大差ない興行成績である。
※2 邦題=『シャン・チー/テン・リングスの伝説』
韓国人の『チャング(しんのすけ)愛』が如実に分かる中、最近アニメーション紹介専門のYouTubeチャンネル『パクィ』では、『チャングは止められない』を通じて分かる独特の日本文化を集中的に取り上げた。
近いけど、ウリたちとは異なる文化を持った日本について一緒に調べてみよう。
<1> 地震が頻繁なため、マンションよりも一戸建てを好む
▲ アニメーション『チャングは止められない』
‘おでこは止められなくて’で欠かすことができないチャンググネ家は庭が付いた2階一戸建てである。
日本では地震が頻繁に起きるため、危険な高層マンションよりも低層階の一戸建てが好まれる。
また、普通の家は狭いため、ベッドよりも簡単に丸めて使える布団を使う。
チャングの家で見られるあらゆるガラクタを収納する壁※3(オシイレ)や掛け軸、高級植木鉢などを戦時下は’ドコノマ’やはり日本特有の文化だ。
※3=木へんに蔵
<2> 冬が短く、あまり寒くないので家で『コタツ』で凌ぐ
▲ アニメーション『チャングは止められない』
日本は非常に暑くて湿気が多いため、夏を凉しくすることに重点を置いて住宅を設計する。
短い冬、寒くなってきたら表に布団、内側には電気ヒーターがついた卓子(テーブル)の『コタツ』で凌ぐ。
アニメーションでは、チャングが顔だけ出したまま『コタツ』の中に入っている姿を頻繁に見ることができる。
また、暖かい風呂に入って冬を過ごしたりするため、日本では水が汚れる直前まで浴槽の水を捨てずに家族全員が順番に使用する。
これは、水道費が高すぎることによる文化だ。
ソース:インサイド(韓国語)
https://www.insight.co.kr/news/361303
>>2につづく
ソウル大学の論文量世界13位、質は828位…韓国がノーベル賞取れない理由
? 中央日報/中央日報日本語版2021.10.10 11:53
今年もノーベル賞の季節がやってきました。
ノーベル生理学・医学賞はデービッド・ジュリアス氏とアーデム・パタプティアン氏(以上、米国)、化学賞はベンジャミン・リスト氏(ドイツ)、デビッド・マクミラン(米国)、物理学賞は真鍋淑郎氏(米国)とクラウス・ハッセルマン氏(ドイツ)、ジョルジョ・パリージ氏(イタリア)が受賞しました。
特に真鍋淑郎プリンストン大学教授は日系米国人で日本でもお祝いムードでした。これで日本(日系含む)は25人目のノーベル科学賞受賞者を輩出することになりました。
◇韓国、ノーベル賞クラスの学者はいるが受賞はまだ
ノーベル賞の季節がくるたびに、韓国では日本など周辺国をうらやむと同時に「韓国はなぜ受賞できないのか」という自省の声が出てきます。だが韓国もまだノーベル科学賞受賞者がいないだけで近付いているという評価を受ける学者がいないのではありません。
毎年ノーベル賞受賞者を予測するグローバル学術分析企業クラリベイト・アナリティクスは9月に今年のノーベル賞級研究者16人のリストを発表したが、ここには李鎬汪(イ・ホワン)高麗(コリョ)大学名誉教授が生理医学賞候補に含まれました。昨年はソウル大学の玄沢煥(ヒョン・テクファン)客員教授がこのリストに含まれたりもしました。
ノーベル賞の受賞トレンドは徐々に変わっています。過去には欧州の国が主に受賞し、次第に米国に中心が移っていき、最近では協業の重要性が高まりさまざまな国の学者が共同受賞する傾向が強いです。韓国も卓越した研究者がいないのではなく、遠からず受賞者が出てくるでしょう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6555663c74234268ab52665b7ebefafc0475994
脱原発で一部から絶賛されたドイツが「国中大停電の危機」を迎えている笑えない理由
■英国は「1カ月半だけで70%増」の異常な値上げ
9月15日の未明、フランスと英国を結ぶ送電線で原因不明の火災が起こり、2GWの送電能力のうちの半分が失われた。ドイツではそのとき初めて一般のニュースで、英国で天然ガスの値段が異常に高騰している事実が詳細に報じられた。
英国のガスの値段は今年の初めから9月の半ばまでで250%も上がっていた。8月から1カ月半だけで70%増という常軌を逸した上がり方だ。理由は品薄である。要するにガスが足りない。
天然ガスは発電に使われているので、もちろん電気代も跳ね上がっている。しかも、火災の起こった送電設備の復旧は来年というので、これから寒くなると電力が足りなくなる可能性が高い。値上げの終わりは見えなかった。
天然ガスが不足している理由は複合的だ。一番大きな理由は、アジアでの天然ガスの需要の急増。コロナ後、産業を回復させている中国の影響が大きい。中国はオーストラリアからの石炭の輸入を減らしていることもあり、現在、天然ガスを大量に買い込んでいる。また、他にも多くの国がCO2削減のために石炭から天然ガスにシフトしており、今や天然ガス不足は世界的な傾向だ。ある意味、予想されていた事態とも言える。英国は、今になって、一度反故にした原発新設計画をまた取り出しているが、もちろん急場の役には立たない。
■食肉も医療品も供給できず…
(リンク先に続きあり)
10/11(月) 12:16
プレジデントオンライン
「ソニーを見返す」。7年前に不採算事業として、ソニーグループから切り離されたパソコンメーカー「VAIO」が復活の道を歩んでいる。スマートフォンやタブレットが普及し、先行きが不安視されていたが、ここまで6年連続で黒字決算を維持し、売上高は独立直後に比べ約3倍になった。大企業の花形事業から、長野県が本社の小さな企業になったVAIOはなぜ復活できたのか。
「独立後7年間は法人向け製品に一丸となって取り組んできた。今後は個人向けも再強化し、海外でもより多くのお客様へ製品を届けたい」。13日の新製品発表会で、山野正樹社長はVAIO再生を次のステップに進めることを宣言した。
高機能とスタイリッシュなデザインの両立。それが、ソニー時代から変わらない「VAIOらしさ」だが、この日は、学生でも買いやすい7万円台の新製品から、50万円台の専門職向けの上級機種まで、幅広いラインアップの商品を発表。独立後7年を経て再び攻勢に出ることを印象づけた。
「市場に一石を投じてきたブランド。苦渋の決断をした」――。2014年2月、ソニー社長だった平井一夫氏は記者会見で、VAIO事業を投資ファンド「日本産業パートナーズ」に売却すると発表した。
薄型でシルバーカラーという今も主流のパソコンデザインを生み出したVAIOは、1990年代~00年代初頭に一世を風靡(ふうび)した。ソニーらしく、デジタルカメラとの通信機能など、エンターテインメントツールとしての機能もいち早く付けた。
11年3月期には、世界出荷台数は約870万台を数え、世界トップテンに入るブランドに。しかし、規模を追った結果、価格競争に巻き込まれたのに加え、スマホにも押されて、14年3月期は、出荷台数が3分の2の約560万台まで減少し、917億円もの営業赤字に陥った。「クールなパソコン」の座は既に、スマホとの連携に優れたアップルに奪われていた。
「大企業の花形」から長野に、人員5分の1
ソニーグループから切り離され、本社を開発拠点である長野県安曇野市に移転。人員も約1100人から約240人へと5分の1に縮小した。
この逆境…(以下有料版で残り3601文字)
毎日新聞 2021/10/14 09:00(最終更新 10/14 09:00)
https://mainichi.jp/articles/20211013/k00/00m/020/152000c
2021/10/12 11:00
テスラ車で10人が死亡しても一切謝罪せず…イーロン・マスクが超強気を貫く本当の理由
ほかの自動車会社とは根本的に違う
PRESIDENT Online
竹内 一正
経営コンサルタント
テスラの「自動運転」の安全性を巡って、アメリカで議論が起きている。2016年以降にオートパイロット稼働中のテスラ車が少なくとも30件の衝突事故を起こし、10人が死亡しているからだ。テスラCEOのイーロン・マスクはこれまで事故について一度も謝罪していない。経営コンサルタントの竹内一正さんは「その姿勢にはイーロンの一貫した哲学がある」という――。
https://president.jp/articles/-/50728
運転支援システムなのに「完全自動運転」のような名称
今年8月、米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は約80万台のテスラ車に関して、運転支援システムの安全性を調査すると発表した。2018年以降に発生した緊急車両を巻き込んだテスラ車の衝突事故が11件に上り、うち1人が死亡したことを受けての対応だった。
テスラの「オートパイロット」と1万ドル(約110万円)のオプション機能「フル・セルフ・ドライビング(FSD)」はドライバーの監視が必要な「レベル2」に相当する“運転支援システム”だが、名前が完全自動運転であるかのようで紛らわしく、物議を醸していた。
自動運転はレベル0から5までの6段階で表され、レベル2は、ドライバーは常にハンドルに手を置き、運転状況を監視することが求められる。運転主体はあくまでヒトである。これがレベル3になると主体は人からシステム側に移り、そして、レベル5は完全自動運転となる。
NHTSAは緊急車両を巻き込んだケース以外でのテスラ車の衝突事故についても調査を行っており、16年以降でオートパイロット稼働中のテスラ車が少なくとも30件の衝突事故を起こしており、これらの事故で10人が死亡したと報道されている。
テスラのCEOのイーロン・マスクは、度重なる衝突事故が発生しているにもかかわらず、オートパイロット稼働中に起きた事故に対し、一度も謝罪していない。振り返ると、2016年にフロリダ州でオートパイロット稼働中のテスラ車が死亡事故を起こした際は、世間の多くから「オートパイロットを中止しろ」と批判の声が上がった。
次ページ
https://president.jp/articles/-/50728?page=2
中国が主導してインドネシアで建設が進む高速鉄道の計画をめぐり、ジョコ大統領は6日、国費の投入を可能にする改正大統領令を公布した。当初の両政府の合意では、インドネシア政府に財政負担を一切伴わない触れ込みだったが、事前の事業調査の甘さが露呈して費用が想定を上回り、方針転換を迫られている。
ジョコ政権は政府融資も選択肢に入れる。インドネシア国鉄社長は9月上旬、国会の証言で「高速鉄道事業が19億ドル…
そーす
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM201NE0Q1A920C2000000/
インドネシア高速鉄道、中国案のツケ 費用が膨張
東南アジアの自動車市場は日本メーカーが8割のシェアを握る「日本車王国」だ。1960年代、現地の自動車市場が黎明(れいめい)期にあるころから日本メーカーが進出し、各国政府と二人三脚で自動車産業を育ててきたことが結実した。
その強固な城壁に、わずかな隙間が生じている。電動化への対応だ。従来の自動車産業を大きく揺さぶる電動化の波は、東南アジアにも確実に押し寄せている。中国や韓国、そして現地企業が、電気自動車(EV)を突破口にして日本勢の牙城を切り崩そうと動き出した。
日本勢が築き上げた「王国」で今何が起きているのか。中国、韓国そして現地勢の動きと、迎え撃つ日本勢の戦略をシリーズ「東南アジアEV攻防戦」で追う。
「想像していたよりずっと安い」。9 月下旬、タイの首都バンコクにある自動車販売店を訪れた会社員のタイ人女性は驚いた。販売員から説明を受けていたのは英老舗ブランドとして知られる「MG」のEV「MG EP」だ。販売価格は98万8000バーツ(約325万円)と、先行する日産自動車のEV「リーフ」のタイにおける定価の半値程度。タイで人気のガソリン車、ホンダの「シビック」とほぼ同じ価格帯だ。
「『燃料費』でもお得ですよ」と販売員はセールスに熱を込める。MG EPの航続距離は380キロメートルで、販売員によれば「1回のフル充電に必要な電気代は200バーツ(約700円)程度。(1km当たりの)コストはガソリン車の4分の1」だという。「EVには興味はあったが、EV本体も充電にかかる費用も、もっと高いものだと思い込んでいた。これなら次に買うクルマの候補にできる」とタイ人女性は話す。
問題は充電インフラだ。タイ電気自動車協会(EVAT)によれば、足元の充電スタンド数は全国で約2300カ所と、日本と比べて1割ほどしかない。ただタイ人女性は「バンコクを出て長距離移動することはほとんどない。街中を走り回れれば十分」と意に介さなかった。
■タイのEVの8割以上がMG
このタイ人女性を含む多くの一般消費者はMGを英国企業のブランドだと認識しているとみられる。しかし、MGブランドのクルマの生産・販売を実際に手掛けているのは中国の自動車大手、上海汽車集団だ。MG EPも中国で生産し、タイに輸入している。
2005年、MGブランドを抱えていた英MGローバーは南京汽車に買収された。その2年後、今度は上海汽車が南京汽車を買収し、MGは上海汽車傘下のブランドとなった。上海汽車は12年、タイ最大の財閥であるチャロン・ポカパン(CP)グループと組んでタイに進出すると発表し、MGブランドを前面に押し出してガソリン車を中心に展開してきた。
じわりと存在感を高めてきた上海汽車とCPグループの合弁会社は、19年にEV「MG ZS EV」をタイに投入した。119万バーツという低価格で関心を集めたものの、「それでもお客さんからは『まだ高い』という声が多かった」(ディーラー販売員)という。そこでさらに価格を下げたMG EPを昨年末に投入したところ、「販売が伸びていった」(MG販売員)
MGは今、タイのEV市場をほぼ独占している。同国の陸運局によれば、8月末の段階で車両登録されているEV(2輪、3輪、バス、トラックを除く)は3400台程度だった。その8割以上のシェアをMGの2車種のEVが握っているとみられる。
HVやPHVに力を入れる日本勢
世界的な電動化の動きに呼応し、東南アジア各国は相次いで電動車の普及目標を掲げ始めた。中でも電動化に積極的なタイは、30年までにピックアップトラックを含む乗用車の販売台数の50%をEVや燃料電池車(FCV)にする目標を打ち出した。
(以下略、全文はソースにて)
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00118/101100060/
中国・上海汽車が現地財閥と組みタイで展開するEV「MG EP」。100万バーツを切る価格で注目を集めた
https://cdn-business.nikkei.com/atcl/gen/19/00118/101100060/p1.jpg
https://news.yahoo.co.jp/articles/2157d80dd4fd73a9a20fdf08fc8ce099ac0461d1
中国で8月以降、不動産市場が急激に低迷している。コロナ禍の中で高騰した不動産価格を当局が抑制しようとしている。
国家統計局によると、中国で1~7月の住宅販売額は前年同期比30.7ポイント増を記録したが、8月はマイナス18.7%と急落。「2008年のリーマン・ショック以降で最悪」と言われるようになった。
特に下落が目立つのは、価格上昇が続いていた中古住宅市場だ。全国主要50都市の8月の中古住宅の取引件数は20ポイント減少し、35都市で中古住宅価格指数が減少した。不動産価格が大きく下落している山西省(Shanxi)太原市(Taiyuan)ではすでに契約が完了しているマンションの工事が停止したり、建物の引き渡しが延期されたりしている。駐車場の取引価格は「白菜並み」といわれるほど下がっている。
中国共産党中央政治局は7月末、今年下半期の経済運営をめぐる会議で「不動産価格を安定させる」と従来にない表現を方針に盛り込んだ。地方政府は、中古マンションの「参考価格」を作って価格を事実上統制し、マンション購入を許可制にするなど、さまざまな規制を始めた。
中国では不動産市場はたびたび「景気浮揚策の裏ワザ」に使われる。規制を緩めて取引を活発化させれば、税金を投入しなくても経済を刺激できるためだ。この手法は健全な経済政策とはいえないため、共産党政治局は2019年7月には「不動産を短期の経済刺激策に使わない」と決めた。だが、2020年にコロナ禍が始まり製造業や観光業などが低迷すると、不動産へ投資が集中。不動産価格が高騰して市民からは「いくら働いても一生、家が買えない」と不満が高まっており、当局が不動産市場の過熱化にブレーキをかけた形だ。
一方で、リーマン・ショック以来といわれるほどの取引低迷や不動産大手の恒大集団(Evergrande Group)の債務危機が中国経済に打撃を与えることが不安視されてきている。そんな中、中国人民銀行(People’s Bank of China、中央銀行)の金融政策委員会は9月24日に開いた四半期定例会合で、「不動産市場の健全な発展を守る」方針を表明。中国人民銀行は国内の主要銀行を集めた9月29日の会議でも「不動産を投機対象としない」と重ねて強調した。あくまで不動産市場の過熱を抑えながら、経済全体や金融システムへの影響を防ぐ狙いだ。
経済アナリストの王静文(Wang Jingwen)氏は「中央銀行の声明には『住宅は保護するが、企業は保護しない』というシグナルが表れている」と指摘。
今後もマイホームに手が届くよう市民の権益を守り、不動産市場の健全化が優先されると分析している。
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自民党は12日、衆院選公約を発表した。
岸田文雄首相が党総裁選で掲げた「デジタル田園都市国家構想」などを盛り込む一方、抜け落ちた目玉政策も少なくなく、「岸田カラーが薄い」との声が漏れる。作成過程を通じて、政府と党の力関係が安倍・菅政権時代の「政高党低」から「党高政低」に変化しつつあることも浮き彫りとなった。
「公約はあくまでも党としての公約だ。抜けているものも多少あると思うが、内閣でしっかりと進めて(もらえばいい)」。自民党の高市早苗政調会長は12日、公約発表の記者会見で、首相の総裁選公約を完全には採り入れていないと認めた。
党公約は首相が訴える「新時代共創内閣」を反映し、「新しい時代を皆さんとともに」がキャッチフレーズだ。首相の総裁選公約に沿って「新しい資本主義で分厚い中間層を再構築する」と宣言。具体策として、賃上げに積極的な企業への税制支援や看護師や介護士らの所得向上を明記した。
しかし、首相自身が発言を後退させた「令和版所得倍増」や金融所得課税見直しだけではなく、分配政策の柱に据えた子育て世帯の住居費・教育費支援が脱落。健康危機管理庁創設や科学技術顧問設置も盛り込まれなかった。党内の根強い反発を受け、役員任期の3年制限を柱とする党改革も完全に抜け落ちた。
一方、公約では高市氏や安倍晋三元首相が主張する保守的な政策が目立った。高市氏の持論である「危機管理投資・成長投資」を冒頭に掲げ、核融合開発の推進を明記。敵基地攻撃能力の保有を含めた抑止力向上も記した。憲法改正に関しては「時代の要請に応えられる憲法を制定するために力を尽くす」とした。
党関係者によると、公約の作成過程では首相官邸と党の間で激しいせめぎ合いがあった。公約策定に当たった党政務調査会には、古屋圭司会長代行ら保守系議員が多い。首相に近い官邸幹部が素案に「赤ペン」を入れて党に戻すと、政調幹部が「出入り禁止だ」と激高する場面もあったという。
党高政低への変化をうかがわせるのは公約だけではない。副大臣・政務官人事には甘利明幹事長が大きな影響力を及ぼしたとされる。首相に近い閣僚経験者の一人は「甘利氏、高市氏、安倍氏が力を持ち、首相は単なるお飾りになりかねない」と懸念を漏らした。
高市氏は12日の記者会見で、衆院選公約にない政策は内閣として推進すればいいと指摘しつつ、首相にこうくぎを刺すのも忘れなかった。「内閣で進める前には、自民党でしっかりと徹底的に審査を行わせてもらう」。
https://news.yahoo.co.jp/articles/298f46047526e8ce19b8fe6c5946b3c26ce015a1
富田林市が約2万個の空間除菌用品を「コロナ対策」うたい市民に支給
大阪府の富田林市が、厚生労働省などが推奨しない「空間除菌」をうたう約2万個の雑貨を購入し、そのうち約1万6000個を2021年3月までに市民に配布していたことがわかりました。購入に使われた税金は約4000万円に上るとみられます。
空間除菌は人への有効性や安全性が未確立で、特定の感染症と結びつけて宣伝できないにもかかわらず、「コロナ対策用品」と大々的に表記されており、市民に誤った認識が広まるおそれがあります。(朝日新聞デジタル機動報道部・朽木誠一郎)
https://withnews.jp/article/f0211004003qq000000000000000W0bx10701qq000023683A
しかし、ここで最も多い1万9300セットが準備されていた「基本セットA」の内容は、空間除菌をうたう大幸薬品のクレベリンと、2種類の除菌スプレーでした。これらは医薬品や医療機器ではなく、法律上は「雑貨」に該当するものです。
特に空間除菌については、WHOや厚生労働省など公的機関が非推奨の立場を明確にしています。空間除菌用品は人への有効性や安全性が未確立で、医薬品や医療機器として承認されていない雑貨であるため、医薬品医療機器等法(薬機法)により、新型コロナウイルスという特定の病原体への効果をうたえない商品です。
薬機法に基づくチェックをする大阪府生活衛生薬務課によれば、雑貨の宣伝で「コロナ対策」とうたえば、薬機法に抵触するとのこと。だから販売側は宣伝時に、直接には人への効能効果に言及しません。そんな空間除菌を、行政が「コロナ対策」として打ち出してしまったことになります。
税金約4000万円で購入
Q5. 順調な決算に見えましたが、本日の株価が下がっているのは何の期待が入っていたのでしょうか。上 方修正すると思われているのか、注文住宅事業の受注が前年比 99%だったからなのか、会社として何 かネックがあったのか等、コメントを頂ければと思います。
A5.
株価が現状下がっている原因は思いつかない所でございます。注文住宅が 99%というお話に関しまし て、前年度が 130%超えという所から見ると、なかなかの好成績だったと考えております。
2021 年 10 月 13 日
https://www.tamahome.jp/company/ir/upload_file/m000-/211013_1.pdf?e=125
■タマホーム <1419> 2,286円 (-214円、-8.6%)
東証1部の下落率5位。タマホーム <1419> が大幅安。12日の取引終了後、22年5月期第1四半期(6-8月)の決算を発表。売上高が523億9600万円(前年同期比18.5%増)、営業利益が27億7000万円(同2.1倍)で着地したものの、目先の材料出尽くし感から利益確定売りが優勢となったようだ。住宅着工戸数の回復を追い風に、注文住宅やリフォームの受注が好調で業績に大きく貢献した。なお、通期の売上高2250億円(前期比3.2%増)、営業利益113億円(同2.7%増)とする従来予想は据え置いた。
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202110140034
緑地、易居、花様年、当代置業……中国・恒大集団発の不動産ドミノが始まった
<GDPの28%を占めるという説もある不動産関連部門に端を発する危機は中国政府の手に負えない事態に拡大しかねない>
中国の不動産部門は混乱が続いており、ロイター通信によれば、格付け会社S&Pグローバルが新たに、緑地控股集団と易居中国の大手2社の信用格付けを引き下げた。
これに先立ち、世界最大級の負債を抱える中国2位の不動産開発業者、中国恒大集団が再び社債の利払いを見送っていた。過去3週間で3度目だ。
一部の専門家は、恒大集団が近いうちに経営破たんする可能性を警告。さらに花様年控股集団と当代置業の2社についても、破たんの可能性があるとしている。花様年控股集団は先日、信用格付けが「部分的なデフォルト(債務不履行)」に引き下げられ、当代置業は投資家に社債の償還延期を要請した。
不動産関連部門が中国のGDPに占める割合は28%にのぼるという推定もあり、中国において不動産業界は、経済を支える上で諸外国のそれよりも中心的な役割を果たしている。
コンサルティング会社ローディアム・グループの中国市場調査担当ディレクターで、米シンクタンク戦略国際問題研究所の客員研究員でもあるローガン・ライトは、不動産関連部門の重要性を考えると、今回の問題は中国政府の手に負えない事態にまで拡大しかねないと言う。
危機の連鎖は既に始まっている
「資金調達に苦慮する不動産開発業者が増えており、既に中国の金融市場に影響が広まっている」とライトは本誌に語った。「問題が制御可能だということと、実際に制御できることとは別だ。市場の混乱への対処が遅すぎれば、それが政策上のミスになりかねない」
以下ソースで
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/10/post-97274.php
出光興産は12日、100%子会社の「ソーラーフロンティア」(東京都千代田区)による太陽光パネル生産事業を2022年6月末をめどに終了すると発表した。オンラインで記者会見した出光興産の平野敦彦取締役は「中国勢の規模拡大のスピードに追い付けなかった」と述べ、国際競争激化や太陽光パネルの低価格化が進む中、十分なシェアを獲得できなかったと説明した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101200861&g=eco
東京都の地域政党「都民ファーストの会」が母体の国政新党「ファーストの会」は15日、31日投開票の衆院選での候補者擁立を断念する方針を決めた。3日に結党会見を開いた際は東京を中心に小選挙区での擁立を目指すとしていた。
新党の代表を務める都民ファ代表の荒木千陽都議は3日の会見で、国政進出の理由について、「都政にとどまっていては、東京も地方も日本の未来も切り開けないという強い危機感の中から、立ち上がる決意をした」と強調。大都市と地方の税収格差をならす「偏在是正」で失われた数千億円規模の財源の返還などを求めていくとしていた。
だが、都民ファ関係者によると、衆院選に向けた候補者の擁立作業が難航。荒木氏は、新党結成の意向を示していた前埼玉県知事の上田清司参院議員(73)と協議をするなどしていたが、不調に終わっていた。都民ファ内では複数の現職都議が「くら替え」をする案もあったが、都議会での議席を失うことへの懸念が根強かった。
都民ファの特別顧問を務める小池百合子・東京都知事は国政新党について、記者団に「私は関知しておりません」と言及。荒木氏も3日の会見で「小池氏は都政に邁進(まいしん)していただき、ファーストの会は国政に進出して都民の利益を追求していく」と述べており、小池氏が新党に関わらない見通しを示していた。(軽部理人)
https://www.asahi.com/sp/articles/ASPBH56FDPBHUTIL02W.html
金融所得課税「任期中あり得る」 岸田首相
岸田文雄首相は15日、日本テレビの番組で、一時意欲を見せていた金融所得課税強化について、首相在任中に実施するか問われ「取り組みが早く進めばあり得る」と述べた。一方で「まずは賃金を引き上げるところから始めて、次の選択を考えていく。この順番を間違えてはならない」と語った。番組は事前収録された。
看護師や保育士の賃金引き上げについては「どれだけ引き上げるかしっかり議論し、方向性は示したい」と述べた。
https://www.google.com/amp/s/www.jiji.com/amp/article%3fk=2021101600013&g=pol
※ロイター2021年10月16日3:57
[15日 ロイター] – 中国地産集団(チャイナ・プロパティー・グループ)は15日、この日に返済期限を迎えた2億2600万ドルの社債を償還できず、債務不履行(デフォルト)に陥ったと明らかにした。
続きは↓
ロイター (Reuters Japan): 中国地産集団がデフォルト、2.26億ドルの社債償還不能.
https://jp.reuters.com/article/china-properties-bonds-idJPKBN2H5218?feedType=mktg&feedName=topNews&WT.mc_id=Partner-Google