独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は新疆ウイグル自治区にある上海汽車との合弁工場について、２月中旬に中国部門責任者が視察した際に強制労働が行われている証拠はなかったとし、撤退する計画はないと明らかにした。<中略>
「複数の人から話を聞いて、それに基づき結論を出すことができる。（合弁相手の上海汽車から）事実確認もできるし、実際そうしたが矛盾は見つからなかった」と説明した。
ブラントシュテッター氏の工場視察後に同社のチーフロビイスト、トーマス・シュテグ氏は、上海汽車との契約通りに２０３０年まで工場を維持するとし、撤退計画はないと述べた。
https://news.line.me/list/oa-reuters/dzf3rracu64g/am92dsbjs8d7
環境への影響を懸念する静岡県の川勝平太知事が県内工区の着工を認めないリニア中央新幹線を巡り、主要論点の大井川の流量維持問題で同氏に対する包囲網が狭まってきた。水源地帯の地下工事で生じた湧き水を「一滴も残さず」川に戻すよう求める同氏の無理難題に、ＪＲ東海が上流部のダムの取水抑制という〝離れ業〟を提案。金子慎社長が「流域から期待の声が多く寄せられた」とする同案について、当初は一蹴していた川勝氏も「喫緊の検討テーマ」と反応に変化が出てきた。水を巡る攻防は最終段階に移りつつある。
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https://www.sankei.com/article/20230228-YAUKJFAD4NIPPO5AYCEKXDDO5Q/
韓国教育省が2年後に向け、人工知能（AI）を搭載したデジタル教科書の一部授業導入に乗り出す。ただ、技術的な準備はできているものの、学校現場定着には時間が必要だという指摘が出ている。<中略>
AIデジタル教科書開発に与えられる時間は開発指針が発表される8月から約10カ月になる見通しだ。教育省関係者は「開発後の提出期限は翌年（2024年）5月までと見ている。現場の意見を集約する過程で変動する可能性がある」と話した。<中略>
しかし、学校現場では無線インターネット網（Wi-Fi）のような基本ハードウェアさえ不備だという指摘がされている。タブレットPCを活用した授業に取り組むソウルのある高校教師は「いくら工事をたくさんしてもWi-Fiがよく切れる。タブレットPCを家に持ち帰らせることもできないのに充電器はクラスに2台しかない」と嘆いた。
2年後にAIデジタル教科書が導入されるという点については「子供たちはどうだかわからないが、教師たちは準備ができていないようで時期尚早だと思う。研修も新たな業務負担だと感じらる」と明らかにした。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3453245
漫画「H×H」まねた若者集団が大暴れ ロシア、350人以上連行
ウクライナ侵攻1年にあたる24日と翌25日、モスクワでけんかのために集まった350人以上の若者が連行されたと、ロシアの経済紙RBCなどが27日伝えた。この集団は、日本の人気漫画「HUNTER×HUNTER（ハンターハンター）」（H×H）に出てくる盗賊集団の名称やマークを使い、各地で暴力事件を起こしているという。
RBCによると24日、モスクワのショッピングモールや地下鉄の駅で226人が拘束され、うち188人が未成年だった。
若者らは二つの対立する集団に所属し、ナイフやエアガン、ガスボンベなどを所持している人もいたという。25日までに拘束者は350人以上になった。
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https://www.asahi.com/sp/articles/ASR2X2240R2WUHBI02D.html
ＳＫイノベーションの電気自動車用バッテリー子会社「ＳＫオン」は自社バッテリーを搭載した米国フォード自動車の電気ピックアップトラック「Ｆ－１５０ライトニング（Ｆ－１５０Ｒ Ｌｉｇｈｔｎｉｎｇ）」が最近火災を起こして生産が中断された事態に関連し、火災の原因がバッテリー設計上の根本的な欠陥によるものではないと明らかにした。
２７日（現地時間）、ブルームバーグ通信によると、ＳＫオンはこの日、報道資料を通じてフォードと共に火災の原因を究明して改善作業を進めているとしながらこのように伝えた。
ＳＫオンは「このような火災発生は珍しく、バッテリーセルの技術や全般的な製造工程に関連した根本的な問題ではないと考える」と明らかにした。
また「フォードとの協業を通じて根本的な原因を確認し、工程上の改善措置を取った」とし、ジョージア州バッテリー工場の生産を再開したと付け加えた。
これに先立ち今月４日、ミシガン州ディアボーンにあるＦ－１５０ライトニング工場倉庫に保管されていた車両バッテリーから火災が発生し、４週間にわたって工場の稼働がストップしていた。
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https://japanese.joins.com/JArticle/301502
２７日午後５時２０分ごろ、島の約半分を東京都内の中国系企業が取得した沖縄県伊是名村の無人島、屋那覇島で火災があると、村役場を通じ沖縄県警本部署伊是名駐在所に通報があった。同署によると、当時、島には約３０人ほどが滞在しており、いずれも大学生とみられるという。けが人はなく、火災による被害も確認されていない。
村役場職員や同駐在所の警察官らが島に渡り、消火活動を実施したが、午後９時半現在、火はくすぶったままで、鎮火には至っていないという。島内には電気や水道などライフラインが存在しておらず、消火活動にあたった職員を含め、全員が伊是名島に向かって移動中だという。
屋那覇島は沖縄本島から約２０キロ離れた伊是名島の沖合約１キロにある。令和３年２月、中国系企業が島の約半分の土地を取得していた。
https://www.sankei.com/article/20230227-FNX2Q277BRN5NMKBQJED4LVV3U/
ウクライナ国防省情報総局は２７日、ウクライナを侵略するロシア軍の巡航ミサイルが枯渇し、露軍がミサイル攻撃の戦術を見直しているとの分析を明らかにした。
情報総局の分析によると、露軍が保有する高精度の巡航ミサイルは現在、１００発以下にまで減少している。露軍は全てのミサイルを合わせると数千発を保有しているとみられているが、古いミサイルが多く、実戦で使用可能な巡航ミサイルは一部だという。ロシアのミサイル製造能力は月３０～４０発以下で、情報総局は「製造量以上にミサイルを使い果たしている」と指摘した。
侵略開始１年となる２４日に合わせ、露軍が大規模なミサイル攻撃を準備しているとの見方もあったが、実施しなかったのは、露軍のミサイルの枯渇が要因だった可能性がある。
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https://www.yomiuri.co.jp/world/20230228-OYT1T50107/
紙幣と硬貨に描かれた肖像画は祖先の作品である。韓国銀行は著作権を侵害している。使用料を支払え――韓国でこんな訴訟が提起されていることが、韓国銀行の資料で明らかになった。
韓国の通貨のうち、1973～93年に使われた500ウォン札（1ウォン＝約0.1円）と、1983年から現在まで使用されている100ウォン硬貨には、画家チャン・ウソン（故人）が描いたイ・スンシン（李舜臣）将軍（1545～98）の肖像画が用いられている。
これについて、チャン・ウソン氏の子孫が2021年10月、「韓国銀行によって著作権が侵害された」として、肖像画使用料の支払いを求めて提訴した。
子孫側の主張に対し、韓国銀行は「1975年に100ウォン硬貨に肖像が使われた当時、150万ウォンを支給しており、著作権の譲渡・利用許諾を受けている」とし、著作権侵害に当たらないと反論している。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3453179
「DEVIEW 2023」でハイパークローバーXを紹介 AIチャットボット検索サービス「サーチGPT」も上半期中に公開
ネイバーがチャットGPT熱風で火がついた生成型人工知能（AI）高度化競争に飛び込んだ。チャットGPTに比べて韓国語を6500倍多く学習した「ハイパークローバーX」を発売し、非英語圏に特化した超大規模人工知能の生態系を構築する計画だ。人工知能チャットボットを搭載した検索サービス「サーチGPT」も今年上半期中に発売する予定だ。
ネイバークラウドのキム・ユウォン代表は27日、ソウル市江南区のCOEXで開かれた年次開発者カンファレンス「DEVIEW2023」基調演説を行い「自主開発した超規模人工知能ハイパークローバーをアップグレードしたハイパークローバーエックスを7月公開する予定」と明らかにした。ネイバーはハイパークローバーXについて「顧客会社が持つデータと連動させれば、顧客会社の特性に合う超大規模人工知能に変身する。顧客会社のユーザーに最適化された回答を提供できる状態に変貌する」と説明した。
ハイパークローバーXの競争力は、非英語圏に特化した人工知能という点だ。ネイバークラウドハイパースケール人工知能のソン・ナクホ技術総括は、「チャットGPTと比較して、韓国語を6500倍多く学習し、ユーザーが望む人工知能の姿を具現できる」として「特定の言語と文化を最もよく理解した超大規模人工知能を通じて、言語的障壁として発生したデータ信頼性問題を克服できるだろう」と話した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/9d64df47c4a0847a0b4c83c790677ffbc7f06673
「便利なのでしょうけど、調べたら何でも出てくるので自分で考えなくはなっていますよね。それは、生徒だけではなく若手の教員もです」
そう話すのは康子さん（53）だ。彼女は長らく高校の数学の教員として働いているが、子どもたちの能力だけでなく、教員となった大人の能力低下についても痛感している。
「昨年教員になったばかりの先生がいるんですが、生徒が『学校に来たくない。』と彼に相談して来たら、その生徒の目の前でインターネットに『生徒に学校に来たくないと言われたら?』と入力して、出た答えを生徒に向かって読み上げていました。
冗談でやっているのかなと思いましたが、どうやら本気だったようです。『子どもが相談に来ているのにふざけて対応してはいけない。』と年配の先生が注意すると彼は、『ふざけていません!どうすればいいかわからないから調べることの何が悪いのですか?』と逆ギレしていました。みんなもう呆れちゃって何も言いませんでしたけど……」
康子さんは苦笑いする。結局生徒の方が、「先生が当てにならないから自分が頑張る」と言い出して事なきを得たそうだ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/e4e61276603551a38b2d12b04f42a02da6f04a32
最近、NASAのジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡（JWST）が、ビッグバンからわずか5億年後という領域に大質量銀河を6つも発見しました。従来の宇宙論ではこの年代の宇宙には小さな赤ちゃん銀河しか存在しないはずであり、なぜ天の川レベルの大質量銀河が存在するのか説明することができません。オーストラリア・スウィンバーン工科大学（Swinburne University of Technology）の天文学者イヴォ・ラベ氏ら研究チームは、「これらの銀河は、現在の宇宙論のモデルに当てはめるには大きすぎる」と述べ、非公式に「ユニバース・ブレイカー」と呼んでいます。研究の詳細は、2023年2月22日付の科学誌『Nature』に掲載されました。<中略>
今回の研究者イヴォ・ラベ―氏（Ivo Labbe）は、同僚のエリカ・ネルソン氏（Erica Nelson）と共に、JWSTの検出したデータの中から、ハッブル宇宙望遠鏡が見逃していた可能性のある新しいタイプの銀河を探す研究をしていました。あるとき同僚のエリカ氏が、「これを見て」と銀河の写真が送ってきたという。イヴォ氏はUFOのように映る赤い円盤のような銀河写真を見た後、その分析結果に目を向けて思わずコーヒーを吹き出しそうになったと語ります。そこには、銀河の距離が131億光年、質量が太陽質量の1000億倍という2つの数字が並んでいたのです。多くの人は、彼がこの2つの数字にコーヒーを吹くほど驚いた理由がすぐには理解できないかもしれません。しかしこの数値は、現在の宇宙論では説明することができない銀河の存在を指し示していました。
https://nazology.net/archives/122494
人生の「一発逆転」を狙ったことが裏目…
韓国でもマンションバブルが崩壊し、価格が下がり始めたことで様々な悲劇が起こっている。
そういった悲劇の主役たちは、「ヨンクル族」という新造語で呼ばれる人々。その意味は（魂までかき集めて住宅ローンを組んだ人）ということだという。年齢は20～30代。
背景にあるのは、韓国の若年失業率の高さだ。公式統計には表れにくい若年層の「体感失業率」は20％とも25％ともいわれる。<中略>
まず、2017年に発足した前大統領・文在寅の政権は、不動産政策で失敗に失敗を重ねる。
文在寅が大統領に就任した頃、世界的な金融緩和を背景に、ソウルでもマンション価格が上がり始めた。それに対して文政権は、マンションの購入に様々な制限を加えることで価格を抑制しようとした。それが逆効果となって、さらにマンション価格が高騰したのだ。
「今買わないと買えなくなる」「買えば必ず価格が上がる」
そんな空気が広がる中、多くの若者は「魂をかき集める」ように様々な借金をして、マンション購入に走った。ところが、まさかの事態が起こる。
通貨が弱い「ウォン」の宿命
2022年からアメリカの急速な金融引き締めが始まった。金利の上昇である。
韓国は通貨の弱い国である。自国通貨・ウォンを防衛するため、韓国は金利を上げざるを得ない。
ドル金利が上がったにもかかわらず、漫然と異次元金融緩和を続けて極端な円安を招いた日本とは、対称的である。
韓国銀行は政策金利を2023年1月まで継続して引き上げ、現時点（2月26日）では3.5％となっている。当然、住宅ローンの金利も上がる。主要銀行の住宅担保ローンの変動金利は2022年1月の年3.57～5.07％から、2023年1月には5.27～8.12％まで上昇。
金利が上がれば、不動産価格が下がるのが経済のセオリー。2022年の年央からたちまちマンション価格も下がり始めた。
聯合ニュースの2023年1月16日の記事には、〈昨年12月は全国の住宅価格が前年同月比2.0％、ソウルも2.0％下落し、いずれも単月ベースで03年以降最大の下落幅を記録した〉とある。
これは表面的な数字だ。実際の市場価格は少なくとも10％から20％は下がっていると予想される。
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https://gendai.media/articles/-/106706?imp=0
入社5年目・篠原光アナ退社 日テレ社長「日テレが嫌いで待遇が不満で辞めた方はいないと思っている」
日本テレビの定例社長会見が27日、東京・汐留の同局で開かれた。3月いっぱいでの退社を発表している篠原光アナウンサー（28）について言及した。
2018年から「ZIP！」のスポーツ、ニュース担当キャスターなどを務め、21年から「ヒルナンデス！」のアシスタントを務めた篠原アナ。同局によると、退職理由はeスポーツ関連の仕事に挑戦したいという本人の希望という。
アナウンサーの転身が加速していることについて「働き方の改革が必要か？」という声に対し、同局の石澤顕社長は「個人の判断で決めた。日本テレビが嫌いで待遇が不満で辞めた方はいらっしゃらないと思っている」とコメント。アナウンサーの働き方については「アナウンサーは、コンテンツを支える大きな財産。アナウンサーを大事に、ものづくりをする場を大事に。改善するとこについては昨日より今日、今日より明日と考えている」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c1d1d5c75266c3cf14dc1a853fad79d764ed23e
京王電鉄が多摩動物公園駅（東京都日野市）で、一部時間帯の無人化を目指す実証実験を３月中旬から本格的に始める。将来は利用者の少ない他の駅でも無人化を進める考え。経費削減や労働人口減への備えとしているが、障害者らは「不便になり、不安も大きい」と反発している。<中略>
最終的には動物公園駅に駅員を常駐させず、高幡不動駅の駅員が定期巡回する。車いす利用者の乗降の介助もするとしていて、時期は未定。
こうした動きに、足腰や視覚などに障害のある京王線利用者でつくる団体は「安全性や利便性が下がる」「知的障害者が電車に乗って徘徊することがあり、駅が無人だと足取りが分からなくなる」などと訴え、京王側と協議を続けている。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/233199
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業について、都が監査委員から示された再調査などの期限が２８日に迫る。都監査事務局によると、調査結果は支援事業を所管する都福祉保健局が文書で提出後、監査委が詳細を確認してから公表される。ただ、２７日時点で文書は監査委の手元には渡っていないとみられ、結果公表は３月以降にずれ込む公算だ。
同事業を巡っては、都が委託契約を結んだ一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求が昨年１１月に提出された。請求人が訴えた「不正」との指摘は、大半が「妥当でない」と退けられた一方で、監査委は「疑義が生じるような」領収書の存在などを指摘。加えて、領収書が存在しない支出や「実際とは異なる備品や購入していない備品」も認められるとして、請求を「容認」。都に再調査を勧告していた。
ただ、都監査事務局によると勧告には拘束力がなく、期限を超過しても法的な問題は生じないという。
https://www.sankei.com/article/20230227-3TRKJ3A3BBKDBB3IL7EWMEER4E/
減らぬ電力難民なお4万件 新電力に流れた「罰」か
電気の契約を失った企業に必ず電気を届けるセーフティーネット「最終保障供給」の利用社数が高止まりしている。2月1日時点の契約件数は約4万1000件で、ピークだった2022年10月より5000件ほど減ったものの1年前と比べて50倍近く多い。異常事態はまだ続いている。
22年初めに大手以外の新電力と呼ばれる電力小売りが相次いで顧客企業との契約更新ができなくなったことが発端だった。発電に使う化石燃料の高…
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA169TM0W3A210C2000000/
アニメ「人造昆虫カブトボーグ V×V」もYouTube・タカラトミーチャンネルで順次公開
タカラトミーは、「カブトボーグ」シリーズを17年ぶりに復活させ、新たに4月より展開すると発表した。
第一弾として、「カブトボーグ」単品4種「KB-01 ヤマトカブト」「KB-02 ミヤマクワガタ」「KB-03 アトラスオオカブト」「KB-04 ギラファノコギリクワガタ」（予価：各1,650円／税込）と、バトルフィールドと機体2種がセットになった「KB-05 2WAY ガチバトルステージ スターターセット」（予価：4,950円／税込）が、4月下旬より全国の玩具専門店、百貨店・量販店等の玩具売場、インターネットショップ、タカラトミーの公式ショッピングサイト「タカラトミーモール」（takaratomymall.jp）等で発売。なお、「タカラトミーモール」では2月28日より予約受付が開始される。
また本日2月27日より、過去に放送されたアニメ「人造昆虫カブトボーグ V×V」が1週毎に1話ずつタカラトミー公式YouTubeチャンネル「タカラトミーチャンネル」にて公開。さらに、アニメで登場した主人公たちの16年後の姿を描いたV×Vキャラクターコラボキービジュアルも公式サイトで公開となった。コラボキービジュアルは、本日2月27日より5日間連続でキャラクターが追加され、3月3日17時には成長した天野河リュウセイからのメッセージ動画も公開予定とのこと。
全文はこちら
https://www.gamer.ne.jp/news/202302270051/
ウェブサイトに掲載した中傷記事を削除する名目で現金600万円を脅し取ろうとした疑いで、ジャーナリストの男が逮捕された。
会社役員でジャーナリストの佐藤昇容疑者（51）は、2022年、運営するウェブサイトに都内のコンサル会社に関する中傷記事を掲載し、記事を削除する名目でコンサル会社から現金600万円を脅し取ろうとした疑いがもたれている。
警視庁によると、佐藤容疑者はコンサル会社に「記事6本だと通常600万円から始まりますね」などと脅していた。
全文はこちら
https://www.fnn.jp/articles/-/492061
居酒屋チェーン『串カツ田中』が揺れている。2月26日、Twitterで新入社員が1か月で退職した理由をつづった“告発”が拡散されたことが引き金となって、運営元である「串カツ田中ホールディングス」の株価が大幅下落している。
Twitterで拡散された内容は、新入社員が1月に配属された店舗で働く際、「手洗いしようとすると嫌な顔をされた」「期限切れ食材を使用した」といった、マニュアルを無視した不適切な業務内容であると主張したもの。また、マニュアルを守ろうとすると、店舗責任者から怒号を浴びせられるなどハラスメントをうかがわせる内容も含まれていた。
同社は2月27日、「SNS等で発信された情報について」と題するお知らせを公式サイトに掲載。それには、〈この度、弊社において、ハラスメントの疑いおよび食材の不適切な利用が疑われる旨、SNS等を介して情報発信がございました。これらについては、現在詳細の事実を確認中であり、公表すべき内容が発生した場合には速やかに公表致します〉とあり、告発内容の真偽などについては不明なままだ。
この騒動を受け、同社の株価は午前の終値で1518円と、先週末比で5％以上も下落。時価総額にして約7億円が吹き飛び、年初来安値を更新した。
全部はこっちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae3d4185b4050ed1dc5c7664f565c456cddb100e
バイドゥ上で自動車情報を配信している「汽車科学島」は2023年2月23日、本件を取り扱い、日本の法律では禁止されておらず、日本の法律は中国はもとより欧米と同基準で六価クロムの使用を許可している、と指摘。
ただただ日本自動車工業会(JAMA)の自主規制に過ぎない、と指摘。それによれば、JAMAの現会長はトヨタ自動車の豊田章男社長であり、日野自動車はトヨタの傘下、JAMAと豊田氏はそもそも日本政府に近い、としている。
それらに基づき、「典型的なビジネス問題の政治問題化であり、姑息なBYD叩きだ」とした。
BYDのEVバスについては、米国でも排除される傾向にあり、政府からの補助金を受け取れないなど迫害を受けている、と指摘。背景にはファーウェイなどを先駆けに、欧米による中国嫌いは当然、日本にも受け継がれていると考えているものと思われる。
トヨタがBYDに危機感？
「トヨタはBYDに危機感を持っており、最低でも日本市場から排除したい考えだ」とした上で、「一方でトヨタはBYDと合弁を展開、その方法は“BYD inside/Toyota outside”であり、つまりBYDの技術に依存するもの」と指摘、「トヨタはBYDに対してそこまで追い込まれている」としている。
全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mag2/business/mag2-568066
