■築43年「うまみ」なくなった？

「会社の事情もあり、もう契約の更新はできません」

2020年1月、川崎市内にあるマンションの管理組合の理事長の男性は、管理会社の担当者にこう言われた。5年ほど前から契約しており、「青天のへきれき。かなりショックだった」と話す。

更新拒否の理由について理事長は、築43年と古く、管理会社にとって「うまみ」がなくなったためではないか、とみる。

このマンションの管理組合では、修繕工事の際、この管理会社からの見積金額が高いとして、他の業者に依頼することが多かった。また、修繕積立金の残高も少なく、今後の工事も見込めなかった。関係者は「こうしたことが更新拒否の理由では」と指摘する。

理事長の男性も、「管理会社にとって利益になる工事を受注できず、もうからない管理組合との付き合いはしたくない、との意思表示だと感じた」と振り返る。

解約された後、数社に打診し、なんとか別の管理会社が見つかった。

「このまま見つからなければ自主管理になり、不安は大きかった」と話す。

管理組合のコンサルタント業務などを行う、「メルすみごこち事務所」（東京）の社長でマンション管理士の深山州さんは、「大手・中堅の管理会社から契約の更新を拒否されたと相談を受けるケースが、ここ数年で急増した。これまでの業界常識からして前代未聞」と話す。全国的な傾向だが、特に都市部の郊外にあるマンションで顕著だという。

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https://dot.asahi.com/dot/2023042700052.html?page=1

ホテルのケトルで「ラーメン」作ったら「弁償しろ」と言われた…「新品」じゃないとだめ？

GWの旅行で、ホテルに泊まる人も多いのではないでしょうか。弁護士ドットコムには、ホテルの備品を壊してしまい、トラブルに発展したという相談が複数寄せられています。

ある男性は、湯沸かしポットの中にラーメンを入れて作ったことが原因で、ポットが破損したとして、ポット代6000円の弁償を請求されています。

男性は「新品の値段を払う必要ありますか？」と疑問に感じているようですが、備品を壊したり使えなくしたりした場合、いくら支払えばよいのでしょうか。佐山洸二郎弁護士に聞きました。

●新品の弁償を請求されてもおかしくない

今回のケースに限らず、ホテルの備品を壊した場合、新品相当の金額を賠償することになるのでしょうか。

一般論としては、物を壊したら、時価相当額を弁償することになります。たとえば、交通事故で相手の車を全損させたら、同じ車種の新品ではなく、同じ年式や走行距離の中古販売価額が弁償額になることが多いです。

今回の相談ケースで考えると、ケトルは本来、お湯を沸かすものですから、ラーメンを作ることでケトルに匂いや油、色などがつき、ケトル自体が使えなくなる、つまり「壊れた」という判断になると思います。

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https://www.bengo4.com/c_18/n_15951/

日本サッカー協会（以下、JFA）に9人いる常勤役員の報酬がこのほど大幅にアップした。月額報酬250万円が300万円にアップ。これは大相撲の横綱・照ノ富士とほぼ同額にあたる。これでJFAトップの田嶋幸三会長（65）は年俸が3600万円であることが明らかになった。

JFAはまだ完全収束していないコロナ禍の中、大幅減収に苦しんでいる。’22年度（1月1日から12月31日）決算は、約48億8000万円の赤字となったことを発表した。昨年12月、日本代表が過去ワールドカップ優勝国のドイツ、スペインを撃破する奮闘を見せ、自社ビルJFAハウス（東京都文京区）を100億円以上で売却したにもかかわらず、この大幅赤字だ。そんな状況下での役員報酬の引き上げに、JFA内部だけでなく、他の競技団体も驚きを隠せない。

「優秀な人材の方に来ていただくための引き上げ」

日本中が、まだ野球の栗山ジャパンのWBC制覇に沸く3月下旬のことだった。JFAの今後の方針を決める意志決定機関の定時評議員会が行われた。その席上で常勤役員の「報酬」の大幅が決まっていた。

「これからJFAにより優秀な人材の方に来ていただくため決定です。（月額報酬があがるかわりに、退職金はなくなるが）それをフォローするための報酬アップでもありません」

’02年W杯日韓大会、続く’06年ドイツ大会で日本代表主将をつとめ、今年2月1日から協会のNO.3の職位になった宮本恒靖専務理事がこう説明した。

JFAで理事が有給になったのは川淵三郎氏が日本サッカー協会会長になって以降の’02年から、当時トップの川淵氏の年俸も推定2000万円とされていた。今回の定時評議員会で月収は50万円アップの300万円になり、かわりに役員退職慰労金制度（退職金）の廃止が決まった。

あわせて、これまでJFAの常勤理事職という立場で、本業以外に講演などの副収入をあわせて収入の総額は２億円と定められていたが、
その上限が年間3億円以内と引き上げられ、この報酬アップも今回の評議員会であっさり決議された。

しかし地方協会の関係者は「ありえないこと。JFAハウスを売却するほど協会の財政は不安定。評議員会で異議が出ないことが信じられなかった」と落胆した。JFAは’22年度の決算で約48・8億円の赤字となったことを発表した席上で、宮本専務理事は売却するJFAハウスの修繕積立特定預金（約45・3億円）を取り崩して赤字補填にあてたことも明かし、「実際は(48億円ではなく)約3・5億円の赤字です」としたという。

この宮本専務理事の説明に前出の地方協会の関係者は「今後JFAは売却する不動産は一切なくなる。次の年度も赤字だった場合の準備ができていない。そんな中で理事報酬アップは他の競技団体はもちろん、一般の会社組織では絶対ありえないことだ」と憤懣やるかたない表情で話した。

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https://friday.kodansha.co.jp/article/309230