1：名無しさん


 

 

11月8日、クレジットカードの規律に関し、経済産業省及び金融庁と協議。

デジタル空間における決済機関による検閲は深刻さを増しています。

同日、「メロンブックス通販、Visa／Mastercardでの決済停止に」との報道。（但し店舗ではVisaもMastercardも利用可能とのこと）

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2411/08/news168.html

コンテンツ戦略も所管している経産省は、部署間で連携し、なぜアクワイアラ・決済代行会社による表現規制が急拡大しているのか、把握し、対処について検討すべきです。

デジタル時代かつ国をあげてコンテンツ戦略を進めている中、「リアルでは自由に取引できるコンテンツなのに、オンラインになると取引ができない」などということはあってはなりません。

更にキャッシュレス決済の推進を推し進めるのならば、その課題の把握とそれらに対する早急な対策が不可欠です。

この日の協議では、経産省と金融庁と以下の事実を確認。
①クレジットカードの規律を行っているのは割賦販売法で、経産省が所管
②イシュアやアクワイアラ・決済代行会社は登録制
　（基準を満たせば「登録しなければならない」。監督権限は狭い、一方、金融庁が監督を行う銀行は免許制で条件の付与・変更も可能で監督権限が広い） ③経産省が監督するのは、イシュアの適切な与信、アクワイアラ・決済代行会社の適正な情報管理くらい
　（これらの観点から過去に行政処分を行った例は過去に6件とのこと）
④経産省の監督権限は国際ブランドには及ばない（そもそも割賦販売法の対象外）
⑤加盟店手数料や支払留保、チャージバック等については全く規制がなく監督権限なし
　（不適切な取扱いがあっても割賦販売法に基づく行政処分等の対象外）
⑥アクワイアラや決済代行会社が契約解除や支払留保を盾に表現規制を迫っても監督権限なし

⑦なぜアクワイアラや決済代行会社による表現規制が急拡大しているのか経産省は把握していない

クレジットカードは、デジタル時代の重要なインフラ。にもかかわらず、クレジットカード会社に対する国の関与は極めて限定的。もちろん、国が規制を行うことについては、一般的には、自由を制限することであり慎重であるべきです。

しかし、クレジットカードの問題については、取引や表現の自由を保障するため、そしてインフラ維持や経済安全保障等のためにも、踏み込んだ国の関与が必要な状況と考えます。

重要な問題ですので、引き続き粘り強く取り組んでいきます。