1：名無しさん




自民党内で今月予定されていた両院議員懇談会に対し、それを前倒しし、かつ意思決定権を持つ両院議員総会へ格上げする動きが加速しています。背景には、党総裁に対するリコール（解任）要求の高まりがあり、その主張に党内の一部議員や県連が同調し始めていることが挙げられます。

リコールは、全国の自民党県連の過半数と、所属する国会議員の過半数の賛同を得ることで成立し、即座に総裁選に移行します。これは、党内に長期間の空白を作らないための緊急対応措置として規定されている制度です。

仮にリコールが実現した場合、新たに選出される総裁には前総裁に対する除名手続きが委ねられる可能性が高いと見られています。ただし、これはあくまで党籍の問題であり、総理大臣としての地位に法的な影響はありません。現職総理を辞任させるには、国会での内閣不信任決議が必要となり、これは50人以上の議員による提出を経て可決される必要があります。

また、総理が党籍を失った場合でも、形式的には「無所属の総理」として職務を継続可能です。ただし、与党である自民党がその立場を認めない限り、政権運営は極めて困難となります。

党所属の閣僚には事前に辞表を党に預けるよう求められ、従わない場合には党として除名などの処分を行う可能性も取り沙汰されています。

一連の動きは、8月1日から始まる臨時国会で具体的な局面を迎えると見られており、内閣不信任案の提出と可決によって、内閣総辞職か衆議院解散のいずれかの選択が迫られることになります。仮に総理が解散を選択した場合、自民党は新たな総裁の下で総選挙に臨むこととなり、選挙後の特別国会で新しい首相が選出されることになります。